北海道苫小牧市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 苫小牧市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道苫小牧市 ３ 地域再生計画の区域 北海道苫小牧市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の総人口は、165,784 人（令和６年 11 月末現在）となっている。昭和 55 年 に 15 万人であった人口は、30 年以上にわたり増加していたが、平成 25 年の 174,469 人をピークに、現在は減少に転じている。令和５年に公表された国立社 会保障・人口問題研究所（以下、社人研）の推計においても、本市の人口は現在、 減少局面にあるとされており、令和 22 年には 146,165 人となると見込まれてい る。また、年齢区分別に人口をみると、老年人口（65 歳以上）は令和７年から令 和 22 年までは 52,342 人から 55,555 人まで増加する見込みであるが、年少人口 （15 歳未満）や生産年齢人口（15〜64 歳）は、それぞれピーク時は 38,770 人（昭 和 55 年）、120,237 人（平成 12 年）だったが、令和７年から令和 22 年まで年少 人口が 17,880 人から 13,329 人まで、生産年齢人口が 94,391 人から 77,282 人ま で減少する見込みである。 自然動態として本市の出生数は、897 人（令和５年）で、ここ数年はこれまでに なく減少傾向にある。合計特殊出生率は 1.41（平成 30 年～令和４年）となって おり、北海道（1.21）や全国（1.33）の水準を上回っているものの、15 歳～39 歳 の女性人口は、男性と⽐較して減少割合が高い傾向にあり、将来的には、母親と なる年齢層の人口が減っていくと、同じ合計特殊出生率を維持したとしても、子 どもの数は減ることが懸念される。また、出生数と死亡数を比較すると、出生数 がピーク時は 2,920 人（昭和 49 年）であったが、平成 25 年から令和５年にかけ 1 て 1,504 人から 897 人と減少傾向にあるのに対して、死亡数が平成 25 年から令 和５年にかけて 1,663 人から 2,204 人と増加傾向にあり、平成 24 年を境に、死亡 数が出生数を上回っている。令和５年においては、1,307 人の自然減となってい る。 社会動態として令和５年の年齢区分別の人口移動をみると、他の年代と比べて 20〜30歳代については、転入者が2,922人、転出者が3,226人と、転入、転出がと もに多くなっている。純移動では、若年層（10歳〜19歳）が令和５年において 210人と転出超過の傾向が顕著にみられることから、大学進学や就職を機に本市 を離れる若者が多い状況にある。30歳代〜40歳代では、令和５年において76人の 転出超過となっているが、仕事等のために市外から転入するケースが多く、若年 層（10歳〜19歳）や20〜30歳代と比較すると転出超過は減少している傾向にあ る。なお、昭和38年には転入9,763人、転出3,912人で5,851人の社会増であった が、令和５年においては転出6,294人、転入6,129人で165人の社会減となってい る。 本市は、これまで交通アクセスの優位性により、さまざまな産業が集積し、北 海道経済を支える要のまちとして発展を続けてきたが、人口減少が進むにつれ て、人手不足による経済活動の停滞や、まちの活気が失われ、子育て環境等の維 持が困難となる懸念がある。 これらの課題に対応するため、次の事項を基本目標に掲げ、健康で安全な都市 環境のもと、世代や性別に関わらず、豊かで明るく誰もが住みやすい「とまこま い」の実現を目指す。 ・基本目標１ 仕事をつくり、安定した雇用環境を整備する ・基本目標２ 結婚の希望を叶え、安心して出産・子育てができる環境を整備する ・基本目標３ 本市と関わる機会を創出し、新たな人の流れをつくる ・基本目標４ 地元の魅力を高め、住みやすい環境を整備する 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（令和11年度） る事業 の基本目標 「働く場」として魅力度 41.6% 50.0% ※１ ア 基本目標１ 「地元優良企業」の認知 24.4% 50.0% 度※２ イ 出生数 779人 1,120人基本目標２ 移動者数（転入者ー転出 ウ ▲165人 350人 基本目標３ 者）（累計） 「苫小牧市は住みやすい 」と回答した人の割合※ 79.9% 80.0% ３ エ 基本目標４ 「卒業後も苫小牧市に住 み続けたい」と回答した 35.1% 50.0% 人の割合※４ ※１ 市民アンケート（20～39 歳）で 「苫小牧市は、働く場として魅力的な市だと思いますか」の設問に対して「魅力的だと思う」 または「どちらかといえば魅力的だと思う」と回答した人の割合 ※２市民アンケート（高校・大学等の学生）で「苫小牧市にある優良企業として思いつく企業はありますか」の設問に対して「ある」 と回答した人の割合 ※３ 市民アンケート（20～39 歳）で「苫小牧市が住みやすいまちだと思いますか」の設問に対して「住みやすい」または「どちらか といえば住みやすい」と回答した人の割合 ※４ 市民アンケート（高校・大学等の学生）で「卒業後も、苫小牧市に住み続けたいと思いますか」の設問に対して「住みつづけた い」または「当分の間は住みつづけたい」と回答した人の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 3 ① 事業の名称 苫小牧市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 仕事をつくり、安定した雇用環境を整備する事業 イ 結婚の希望を叶え、安心して出産・子育てができる環境を整備する事業 ウ 本市と関わる機会を創出し、新たな人の流れをつくる事業 エ 地元の魅力を高め、住みやすい環境を整備する事業 ② 事業の内容 ア 仕事をつくり、安定した雇用環境を整備する事業 人材確保等に向けた支援のほか、時代の潮流を踏まえた企業誘致の取組 と立地企業への支援を進め、地域産業の活性化や競争力の強化につながる 施策展開を進める。 また、創業（起業）希望者に対して一貫したフォローを行うことで、中 小企業者等の育成を図る。 さらに、市内の高校生や大学生を中心に若年層が地元企業に興味を持つ 機会を設けるとともに、就職に必要な支援を行うことで、地元就職の促進 を図る。 【具体的な事業】 ・立地企業サポート事業 ・中小企業創業サポート事業 ・奨学金等返還支援事業 等 イ 結婚の希望を叶え、安心して出産・子育てができる環境を整備する事業 結婚の意向があるものの出会いの機会がない方に対して支援等を行うこ とで婚姻数の増に努める。 また、妊娠、出産、子育てに関する支援について、現代の子育て家庭は 夫婦ともに家計を支える働き手として、また地域経済を支える人材として 役割を担っていることから、相談体制の充実や経済的な負担軽減等の必要 なサポートを行うとともに、共働き世帯の増加に対応した仕事と子育ての 両立支援に努める。 4 【具体的な事業】 ・特定不妊・不育症治療費等女性事業 ・ファミリー・サポート・センター事業 ・なでしこ就職応援事業 等 ウ 本市と関わる機会を創出し、新たな人の流れをつくる事業 苫小牧出身者をはじめ、本市に興味や関心のある層に対して、本市の魅 力を伝える情報の発信や、地域資源をいかした来訪型イベント等の実施等、 本市と多様にかかわる機会を創出することで、交流人口や関係人口の拡大 に努める。 また、本市への移住を検討している方に対して、いつでも相談が可能な 体制を構築するほか、体験型プログラム等を実施することで、本市への具 体的な移住イメージの向上に努める。 【具体的な事業】 ・苫小牧都市再生コンテンツ創出事業 ・苫小牧市魅力発信事業 ・氷都とまこまい体感プログラム 等 エ 地元の魅力を高め、住みやすい環境を整備する事業 子どもから高齢者までの全ての方が、本市の地域資源の魅力を認識し、 苫小牧への理解を深めることで、とまごころ（地元自慢・愛する心）の 醸成につなげるとともに、進学や就職を期に本市を離れた方が「郷土と まこまい」に戻ってきたいと思える環境づくりを推進する。 また、近年、多発する広域災害に備え、災害対応の強化を図ることで、 市民の安全・安心の確保に努める。 さらに、持続可能な公共交通の形成や公共施設等の整備等により、生 活利便性の向上を図るとともに、ゼロカーボンシティや多文化共生、恒 久平和等の実現により、快適な都市環境を確保することで、誰もが住み たいと思えるまちづくりを目指す。 5 【具体的な事業】 ・苫小牧産農水産物プロモーション事業 ・スポーツ合宿等補助事業 ・ゼロカーボン推進啓発事業 等 ※なお、詳細は第３期苫小牧市総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,500,000 千円（令和７年度～令和 11 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＯＯＤＡループ） 本市にて既に立ち上がっている、外部有識者からなる「総合戦略推進会議」 を外部組織として位置づけ、毎年度 11 月頃に事業について報告を行い、効果 検証を行う。さらに、検証後速やかに本市公式ＨＰで公表する。 ⑥ 事業実施期間 令和７年４月１日から令和 12 年３月 31 日まで ６ 計画期間 令和７年４月１日から令和 12 年３月 31 日まで 6