この記事のポイント
- localgovs.net は内閣府公表データを一次情報とする独立系の企業版ふるさと納税ポータル
- 運営: 株式会社トクイテン（自治体・寄附先からの送客フィー・成果報酬は受け取っていない）
- 全自治体の認定事業を網羅し、CSR担当者の稟議支援に特化した独自集計を毎月公開
- 編集方針・データ更新ルール・連絡先をすべて開示（最終更新日 2026-05-07）
当サイトの特徴
「localgovs.net（ローカルガブズ）」は、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）の寄附先を探す上場企業・中小企業のCSR担当者・経理担当者・経営企画担当者向けのポータルサイトです。
最大の特徴は、全国すべての自治体の認定事業を網羅していることです。特定の自治体だけでなく、全国の認定事業を横断的に比較・検索できます。さらに、稟議書・社内決裁・有価証券報告書・サステナビリティレポートに転用できる独自集計データを毎月更新しているため、「寄附先を探す」だけでなく「寄附の意思決定を社内で通す」ところまで支援できる設計です。
運営会社・運営体制
当サイトは 株式会社トクイテン が独立して運営しています。代表取締役は豊吉隆一郎。
- 独立系である理由: 自治体・仲介事業者・寄附先企業からの送客フィー、成果報酬、広告掲載料を一切受け取っていません。これは、CSR担当者が中立な情報源として稟議に転用できることを最優先しているためです。
- 編集体制: 編集責任者「localgovs.net 編集部」（株式会社トクイテン内に設置）。一次情報の採取・データ集計・記事執筆を内製で行います。
- 連絡先: 記事内容や独自集計データに関するお問い合わせは 株式会社トクイテン お問い合わせフォーム から受け付けます。誤りのご指摘・出典不明点のご質問は最優先で対応します。
なぜこのサイトを作ったのか
企業版ふるさと納税は2016年度に創設された制度ですが、「どの自治体のどの認定事業に寄附できるのか」を一覧で確認できる独立したポータルサイトはこれまで存在しませんでした。自治体ごとの公式サイトをひとつずつ巡回するか、仲介事業者の自社案件中心のサイトを参照するしかなく、CSR担当者が稟議で「複数自治体を比較した上での選定理由」を説明することが困難でした。
当サイトは、内閣府が公表する地域再生計画認定一覧・寄附実績データ・大臣表彰受賞事例を一次情報として一括収集・整理し、全認定事業を業種・地域・テーマ・寄附額帯で横断検索できるようにすることで、CSR担当者が稟議書に「全国●●件の認定事業のうち、当社の事業ドメイン×本社所在地ルール×SDG事業領域に最適な■■件を選定した上で、××自治体の▲▲事業を選んだ」と書けるサイトを目指して 2025年に開設しました。
編集方針
1. 一次情報主義
記事中の数値・事業名・受賞事例・税制改正情報は、必ず内閣府・総務省・自治体公式サイトの一次情報から採取します。記事末尾の「出典・参考資料」欄に必ず元資料へのリンクを掲載し、二次情報（メディア記事・他社ポータルの記事）からの引用は原則禁止しています。
2. 独自集計データの優先公開
同じ内閣府公表データから、CSR担当者の稟議書に直接転用できる切り口で独自集計を行い、各記事の冒頭に配置します。例:
- 業種別の認定事業件数（モノづくり63件・ICT/DX 104件・イノベーション75件・環境保全192件・防災復興約80件など、毎月更新）
- 寄附額帯別の代表企業（50-500万円 / 500-5,000万円 / 5,000万円-数億円の3階層）
- 大臣表彰受賞自治体・受賞企業の業種マトリクス
- 都道府県別の受入実績マップ（市区町村別×業種別の独自集計）
3. 稟議転用に特化したQ&A形式
主要記事には「稟議担当者が経営層に必ず聞かれる7質問」「役員会想定問答」など、社内決裁の場面で直接転用できるQ&Aを必ず収録しています。これは、当サイトが「制度を解説する」だけでなく「制度を使う意思決定を支援する」ことを目的としているためです。
4. 令和7年度税制改正への即時対応
令和7年度税制改正（時限延長：令和9年度末まで／欠格期間2年：2025-04-01施行／返礼品禁止規定の強化）など、制度に影響する税制改正は公表後1週間以内に全該当記事へ反映することを編集ポリシーとしています。
データ更新ルール
| データ種別 | 更新頻度 | 一次情報ソース |
|---|---|---|
| 地域再生計画 認定事業一覧 | 四半期ごと（内閣府公表に追随） | 内閣府「地方創生」ポータル |
| 寄附実績データ（自治体別・企業別） | 年1回（内閣府実績公表 R7資料に追随） | 内閣府 寄附実績公表PDF |
| 大臣表彰受賞事例 | 年1回（毎年5-6月公表に追随） | 内閣府 大臣表彰ページ |
| 業種別・寄附額帯別 独自集計 | 毎月1回（月初） | localgovs.net 編集部 内製集計 |
| 記事本文（税制改正・実務解説） | 税制改正・通達公表後 1週間以内 | 内閣府・総務省・財務省 公表資料 |
| 記事本文（事例追加） | 新規認定・受賞事例公表後 即時 | 各自治体公式サイト・受賞自治体公表 |
各記事ヘッダーの「最終更新日」表記は、当該記事が最新の制度情報・データを反映していることを保証するための表示です。最終更新日が古い記事は、内容に変更が必要なくても四半期ごとに編集部が確認しています。
掲載データについて
当サイトに掲載している事業データは、内閣府が公表する以下の情報をもとに作成しています。
- 地域再生計画の認定一覧：内閣府「地方創生」ポータルサイトで公開されている認定計画データ
- 寄附実績データ：毎年度公表される寄附実績一覧
- 大臣表彰受賞事例：内閣府が毎年度公表する大臣表彰受賞自治体・協力企業
データの正確性には細心の注意を払っていますが、掲載データの最終確認は内閣府の公式サイト・該当自治体の公式サイトでお願いします。誤りを発見された場合は お問い合わせフォーム から最優先でご指摘ください。
寄附先の探し方
事業一覧から探す
事業一覧ページでは、全国の認定事業を一覧で表示しています。都道府県や事業分野で絞り込むことで、関心のある分野の事業を効率的に見つけられます。
自治体から探す
特定の地域に縁のある企業は、都道府県一覧から自治体を選び、その自治体が実施している認定事業を確認できます。
業種・テーマから探す（CSR担当者向け）
業種別・テーマ別の認定事業件数や代表企業は 活用事例集 で公開しています。「事例の探し方Q&A 11問」で業種別・寄附額別・自治体別の入口を整理しているので、稟議書に書く「選定理由」を組み立てる際にご活用ください。
寄附の手続きについて
当サイトで寄附先の候補が見つかったら、以下の手順で寄附を行います。
- 自治体に問い合わせ：寄附を希望する自治体の担当窓口に連絡します
- 寄附の申し出：寄附申出書を自治体に提出します
- 寄附の実行：自治体の指定する方法で寄附を行います
- 受領証の取得：自治体から寄附受領証を受け取ります
- 税申告：確定申告時に税額控除を適用します
企業版ふるさと納税の制度の詳細は、企業版ふるさと納税とは？の記事で解説しています。
実際にどのような企業・自治体が活用しているかは企業版ふるさと納税の活用事例でまとめています。業種別の具体例や大臣表彰事例も掲載していますので、寄附先選定の参考にしてください。寄附金が制度全体で何に使われているか（しごと創生・まちづくり等の使途4分野の内訳）は企業版ふるさと納税の使い道とは？で解説しています。
寄附額と実質負担の目安を事前に確認したい方は、税額シミュレーション（寄附100万・500万・1,000万円の実質負担を試算）もご活用ください。
稟議書・経営層への説明では、デメリット・リスクの整理が重要です。デメリット7つと稟議で必ず聞かれる7質問 と 返礼品禁止・便益供与禁止の実務 もあわせてご確認ください。
独立性に関する開示
当サイトは、特定の自治体・仲介事業者・寄附先企業からの送客フィー、成果報酬、広告掲載料、掲載順位の優遇対価を一切受け取っていません。当サイトの運営原資は、運営会社である株式会社トクイテンの自己資金です。
記事中で特定の自治体・企業を取り上げる際の選定基準は、内閣府公表の客観的データ（認定事業件数・寄附実績・大臣表彰受賞）または編集部による独自集計に基づきます。商用判断・営業判断による掲載は行いません。
運営会社・お問い合わせ
当サイトは株式会社トクイテンが運営しています。
当サイトに関するお問い合わせ（記事内容のご質問・誤りのご指摘・独自集計データの利用許諾依頼など）は、株式会社トクイテン お問い合わせフォームからご連絡ください。