【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

静岡県小山町の企業版ふるさと納税

静岡県静岡県小山町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

小山町まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画の原文テキストを読む(11,744文字)
地域再生計画 1 地域再生計画の名称 小山町まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 静岡県駿東郡小山町 3 地域再生計画の区域 静岡県駿東郡小山町の全域 4 地域再生計画の目標 本町は静岡県の北東端に位置し、神奈川県・山梨県に接する県境の町であり、首 都圏から 100km圏内という立地や東名高速道路等の幹線道路が位置するアクセス の良さを背景に、三来拠点事業を中心とした静岡県が推し進める防災・減災と地域 成長を両立させた魅力ある地域づくりを実現する「ふじのくにフロンティアを拓く 取組」の進展や、新東名高速道路の全線開通、(仮称)小山PA・スマートインタ ーチェンジの開設等が間近に控えており、経済活動や交流人口の拡大が期待されて いる。 一方で、本町の人口は、昭和 35(1960)年の約 26,000 人をピークに減少を続け、 住民基本台帳に基づくと、令和2(2020)年4月1日現在の人口は 18,123 人となっ ている。年齢3区分別の人口推移をみると、老齢人口は平成 28(2016)年から令和 2(2020)年にかけて 5,270 人から 5,502 人に増加する一方で、生産年齢人口は 1 11,526 人から 10,407 人、年少人口は 2,356 人から 2,214 人へ減少しており、令和 2(2020)年度の老齢人口は 30.4%と、全人口の約3分の1が高齢者という状況に ある。今後も少子高齢化・人口減少は加速度的に進むものと予想され、 平成 2(2014) 年に日本創成会議が発表した将来推計では、令和 22(2040)年における本町の人口 は約 13,400 人と平成 27 年から約 6,000 人減少するとされており、かつ 20 歳から 39 歳までの女性の 55%が減少する「消滅可能性都市」と位置付けられている。 自然動態をみると、平成 12(2000)年頃より出生数が死亡数を下回る傾向が続い ており、令和2(2020)年において 127 人の自然減となっている。なお、合計特殊 出生率は、昭和 58(1983)年~62(1987)年から平成 15(2003)年~19(2007)年 にかけて 1.83 から 1.39 と減少していたが、平成 20(2008)年~24(2012)年は 1.50、平成 25(2013)年~29(2017)年は 1.55 と増加傾向にある。 社会動態をみると、 自衛隊官舎の建設等により平成 13(200年や平成 2(2009) 年は転入が転出を上回る社会増であったが、以降は社会減の傾向が続き、令和2 (2020)年には、29 人の社会減となっている。 人口減少は、若年層の流出による社会減と、子育て世代の減少による自然減(出 生数の減少)、高齢者の自然減が原因とみられ、特に東京都・神奈川県へ大学進学 等の理由で転出した後、戻らない若者が多く、ライフスタイルや価値観が多様化し ている現代において、若者を町に留めておく・帰りたくなる魅力が不足しているこ とが考えられる。 このまま人口減少が加速すると、町内の産業を支える担い手の減少や高齢化の影 響による社会保障に係る財政支出の増大、 教育環境の衰退による子育て世帯の流出、 税収減による行政サービスの縮小といった課題が生じる恐れがある。 各種事業の進展により人口増加への期待はあるものの、人口減少は単体の事業で 食い止めることは難しいため、以下の事項を本計画の基本目標に掲げ、職場・生活・ 子育て環境等の充実、地域コミュニティの活性化、持続可能なインフラ(道路・水 道・公共交通等)の整備、防災・防犯体制の確立等、総合的な町の魅力向上に努め 2 ることにより、人口減少に歯止めをかけ、社会増・自然増を図る。 ・基本目標1 安全・安心なまち 【防災・防犯・町民生活】 ・基本目標2 健康で笑顔あふれるまち 【子育て・福祉・健康】 ・基本目標3 文化の薫るまち 【教育・文化・スポーツ】 ・基本目標4 活力あふれるまち 【産業・経済】 ・基本目標5 富士山と共に生きるまち 【環境】 ・基本目標6 便利で快適なまち 【都市計画・都市基盤】 ・基本目標7 計画を推進するために 【町政運営・協働】 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時(2025年度) る事業 の基本目標 「地域に安心できる防災の ア 仕組みがある」と回答する 52% 60%以上 基本目標1 町民の割合 1人以上の防災士を配置す ア 32区 40区 基本目標1 る行政区数 ア 地域防災訓練参加率 34.9% 40% 基本目標1 ア 備蓄食料の充足率 67.1% 100% 基本目標1 3 14 回 ア 出前講座の実施回数 20回 基本目標1 「町民が手洗いや咳エチケ ット(マスクの着用等)な ア どの感染予防に自主的に取 79% 90%以上 基本目標1 り組んでいる」と回答する 町民の割合 「消防・救護体制が整って ア いる」と回答する町民の割 66% 80%以上 基本目標1 合 ア 消防団員の確保 92% 100%基本目標1 ア 消防水利の維持管理 67.3% 73.5%基本目標1 「交通事故や犯罪が少なく 、安全で安心して生活がで ア 80% 90%以上 基本目標1 きる」と回答する町民の割 合 ア 刑法犯罪発生件数 47 件 30件 基本目標1 高齢ドライバー免許証自主 ア 79 件 90件 基本目標1 返納数 「消費生活のトラブルが少 ア なく、安心して生活ができ 77% 90%以上 基本目標1 る」と回答する町民の割合 「安心して子どもを生み育 イ てる環境が整っている」と 57% 60%以上 基本目標2 回答する町民の割合 4 子育て支援センター(きん イ 9,894 10,000基本目標2 たろうひろば)の入場者数 「町民が地域で互いに支え イ 合って暮らしている」と回 57% 70%以上 基本目標2 答する町民の割合 「地域福祉のためのボラン ティア活動等に、進んで参 イ 36% 55%以上 基本目標2 加したい」と回答する町民 の割合 「地域(近所)において、 自身や家族の悩み事などを イ 真剣に相談できる人間関係 30% 55%以上 基本目標2 が構築されている」と回答 する町民の割合 「障がいのある人が社会参 24% イ 加し、自立している」と回 55%以上 基本目標2 答する町民の割合 「町内でユニバーサルデザ インの取組が イ 推進されている」と回答す 18% 50%以上 基本目標2 る町民の割合 イ 居場所の箇所数 63 箇所 80箇所 基本目標2 地域生活課題に関する相談 イ 340 件 500件基本目標2 件数 イ 権利擁護支援センター事業 30 件 45件 基本目標2 5 における相談件数 就労継続支援事業の利用者 イ 59 人 70人 基本目標2 数 「町民が主体的に健康づく イ りに取り組んでいる」と回 44% 55%以上 基本目標2 答する町民の割合 「高齢者が自立していきい イ きと暮らしている」と回答 45% 55%以上 基本目標2 する町民の割合 男性 17.25 18.00 年 年 女性 21.75 イ お達者度 女性22.00基本目標2 年 年 イ 特定健康診査の受診率 50.9% 60% 基本目標2 居場所等への専門職派遣人 イ 50 人 100人基本目標2 数 令和7年度において要介護 9.63% イ 2以上と認定される高齢者 (自然体推 9.50%基本目標2 計) の割合 75歳時点で健康な状態を維 イ 19% 24% 基本目標2 持できている人の割合 「生きる力を育む学校教育 ウ が行われている」と回答す 40% 50%以上 基本目標3 る町民の割合 6 「子どもの教育について、 学校・家庭・地域の連携が ウ 49% 55%以上 基本目標3 取れている」と回答する町 民の割合 「次世代を担う子どもたち ウ が健やかに成長している」 63% 70%以上 基本目標3 と回答する町民の割合 「学校が楽しい」と回答す ウ 82% 95% 基本目標3 る児童・生徒の割合 「生涯学習活動の機会や場 ウ が充実している」と回答す 42% 50%以上 基本目標3 る町民の割合 「図書館が便利で使いやす ウ 37% 50%以上 基本目標3 い」と回答する町民の割合 学校応援ボランティア参加 ウ 738 人 800人基本目標3 人数 全中学生数に占めるボラン ウ 51.7% 60.0%基本目標3 ティア登録数の割合 「次世代を担う子どもたち が健やかに成長している」 ウ 63% 70%以上 基本目標3 と回答する町民の割合(再 掲) 「町民が伝統文化や郷土を ウ 48% 60%以上 基本目標3 大切にしている」と回答す 7 る町民の割合 「文化芸術に触れる機会が ウ 充実している」と回答する 27% 50%以上 基本目標3 町民の割合 「町民が気軽にスポーツを ウ 楽しめる環境が整っている 36% 50%以上 基本目標3 」と回答する町民の割合 「町民が主体的に健康づく ウ りに取り組んでいる」と回 44% 55%以上 基本目標3 答する町民の割合(再掲) 「地域間交流や国際交流が ウ 活発に行われている」と回 20% 50%以上 基本目標3 答する町民の割合 「小山町は企業誘致を活発 エ に進めている」と回答する 51% 60%以上 基本目標4 町民の割合 エ 雇用創出数(累計) 131人 1,000基本目標4 生産年齢人口(15歳~64歳 エ 57.3% 60% 基本目標4 )の割合 エ 観光交流客数 408万人 450万人基本目標4 エ 観光サイトアクセス数 45,89450,000基本目標4 エ サイクルイベント参加者数 11,31615,000基本目標4 エ 国際観光ホテルの施設数( 5施設 10施設 基本目標4 8 累計) 「町内の観光施設等で外国 エ 語表記が充実している」と 21% 50%以上 基本目標4 回答する町民の割合 「“金太郎生誕の地おやま エ ”のPRが行われている」と 46% 60%以上 基本目標4 回答する町民の割合 「富士山須走口についての エ 情報発信が行われている」 26% 50%以上 基本目標4 と回答する町民の割合 「小山町は“農業”の活性 エ 化に取り組んでいる」と回 34% 50%以上 基本目標4 答する町民の割合 「普段から地元(小山町・ 御殿場市)のお米を食べて エ 66% 75%以上 基本目標4 いる」と回答する町民の割 合 エ 担い手への農地の集積率 31.6% 50.0%基本目標4 エ 農作物の鳥獣被害額 6,447千5,268千円基本目標4 「小山町は“林業”の活性 エ 化に取り組んでいる」と回 21% 50%以上 基本目標4 答する町民の割合 エ 年間間伐面積 45ha/年 50ha/基本目標4 エ 9% 50%以上 基本目標4 「賑わいのある商業地づく 9 りを行っている」と回答す る町民の割合 キャッシュレス決済導入店 エ 110店舗 290店舗基本目標4 舗数 エ 人口の社会増減 △218人 0人 基本目標4 エ 合計特殊出生率 1.55 1.72基本目標4 「町は移住定住施策に積極 エ 的に取り組んでいる」と回 37% 50%以上 基本目標4 答する町民の割合 町の子育て支援に関する満 足度 (「安心して子どもを産み エ 育てる環境が 57% 60%以上 基本目標4 整っている」と回答する町 民の割合) 結婚に前向きになったとす エ 87% 100%基本目標4 る割合 「町内の自然環境が適切に オ 保全されている」と回答す 46% 70%以上 基本目標5 る町民の割合 オ 環境基準の達成率 97% 100%基本目標5 「小山町は地球温暖化対策 オ が進んでいる」と回答する 18% 50%以上 基本目標5 町民の割合 10 地球温暖化対策教室の オ 1校 2校 基本目標5 実施校数 「小山町はごみの減量化や オ 資源化が進んでいる」と回 40% 60%以上 基本目標5 答する町民の割合 オ ごみ排出量(t/年) 7,062t 7,040基本目標5 資源リサイクル活動の回収 オ 255t 300t基本目標5 量 「清らかで豊かな水資源が オ 守られている」と回答する 68% 80%以上 基本目標5 町民の割合 水をテーマとした体験学習 の回数 オ 5回 5回 基本目標5 (関係各課の取組総数) 「町は快適な公共交通の整 カ 備に取り組んでいる」と回 34% 50%以上 基本目標6 答する町民の割合 「安全な水道水が安定供給 カ されている」と回答する町 86% 95%以上 基本目標6 民の割合 カ 水道管耐震化率 25% 30% 基本目標6 「汚水(下水)が適切に処 カ 理されている」と回答する 57% 70%以上 基本目標6 町民の割合 11 「道路網が便利で快適であ カ 35% 50%以上 基本目標6 る」と回答する町民の割合 橋梁点検で「判定Ⅰ:機能 カ は健全状態である」と判定 37% 70% 基本目標6 された重要橋梁の割合 「計画的な土地利用が行わ カ れている」と回答する町民 23% 50%以上 基本目標6 の割合 「富士山をはじめとした豊 かな自然環境を活かした美 カ 44% 60%以上 基本目標6 しいまちづくりができてい る」と回答する町民の割合 「誰もが住みやすい住環境 カ が整っている」と回答する 27% 50%以上 基本目標6 町民の割合 「自身が暮らす地域に満足 できる公園・緑地が確保さ カ 36% 50%以上 基本目標6 れている」と回答する町民 の割合 カ 都市公園面積 6.8㎡/10.0㎡/人基本目標6 「町は町民目線に立ち、透 明性・公平性の高い町政運 キ 32% 50%以上 基本目標7 営を行っている」と回答す る町民の割合 12 「町職員の窓口対応及び各 キ 種対応に満足している」と 49% 75%以上 基本目標7 回答する町民の割合 「町民が自主的に参加して キ まちづくりを進めている」 22% 50%以上 基本目標7 と回答する町民の割合 「地域コミュニティが活発 キ である」と回答する町民の 24% 50%以上 基本目標7 割合 「普段の生活の中で、男女 キ が平等である」と回答する 39% 55%以上 基本目標7 町民の割合 「町からの必要な情報が適 キ 切に伝わっている」と回答 48% 70%以上 基本目標7 する町民の割合 「町は効率的・効果的な行 キ 政運営を行っている」と回 34% 50%以上 基本目標7 答する町民の割合 職員発案による業務改善件 キ 10 件 50件以上 基本目標7 数 キ ICTツールの導入・活用 0件 15 件以上基本目標7 件数(累計) 町のマイナンバーカード普 キ 22.4% 63.5%基本目標7 及率 キ 財政調整基金残高 482百万円820百万円 基本目標7 13 算定されな 22.5%以下 キ 将来負担比率 基本目標7 い を維持 「小山町は周辺市町村と連 キ 携していると感じる」と回 41% 50%以上 基本目標7 答する町民の割合 「無線放送等により、自衛 隊の演習や野焼き等の情報 キ 76% 85%以上 基本目標7 が正確に伝わっている」と 回答する町民の割合 「小山町は日頃(有事の際 も含む)から、自衛隊と連 キ 55% 65%以上 基本目標7 携が取れている」と回答す る町民の割合 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 14 ① 事業の名称 小山町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 安全・安心なまちづくり事業 イ 健康で笑顔あふれるまちづくり事業 ウ 文化の薫るまちづくり事業 エ 活力あふれるまちづくり事業 オ 富士山と共に生きるまちづくり事業 カ 便利で快適なまちづくり事業 キ 計画を推進するための事業 ② 事業の内容 ア 安全・安心なまちづくり事業 自然災害への対策、危機管理体制の強化、消防・救護対策の推進、交通 事故・犯罪のないまちづくり等、防災・消防・救護体制の充実や機械管理 体制の構築等による安全・安心なまちづくりを推進する事業 イ 健康で笑顔あふれるまちづくり事業 子ども・子育て支援の充実、地域共生社会の実現に向けた取組、健康寿 命の延伸と包括的支援の充実等、安心して子育てができる・誰もが安心し て暮らせるまちづくりを推進する事業 ウ 文化の薫るまちづくり事業 生きる力を育む学校教育の充実、心豊かな生涯学習の推進、文化芸術活 動の振興、スポーツ・レクリエーション活動の振興、地域間交流・国際交 流の推進等、文化芸術・スポーツ活動等に触れる機会を増やし、生きる力 を育むまちづくりを推進する事業 15 エ 活力あふれるまちづくり事業 三来拠点事業の推進、地域資源を活用した観光交流の振興、活力ある農 業の振興と継承、適切な森林整備を通じた林業の活性化、賑わいと活気が あふれる商工業の振興、地域特性を活かした移住定住の促進等、経済活動 の促進と新たな魅力の創出による活力あふれるまちづくりを推進する事業 オ 富士山と共に生きるまちづくり事業 恵まれた環境の保全、地球温暖化対策の推進、資源循環型社会の構築、 清らかで豊かな水資源の保全と活用等、富士山をはじめとする豊かな自然 環境を保全し、持続可能なまちづくりを推進する事業 カ 便利で快適なまちづくり事業 公共交通の維持・活性化、安全な水の安定供給と適切な下水処理、安全 で快適な道路網の整備、活力ある土地利用の推進、良好な景観の形成と住 環境の整備、公園・緑地整備の推進等、持続可能なインフラ整備による便 利で快適なまちづくりを推進する事業 キ 計画を推進するための事業 町民の目線に立った町政運営、参加と協働によるまちづくり、効率的な 行政運営の推進、持続可能な財政運営、広域連携の推進、地域住民と自衛 隊との共存・共栄等、透明性と質の高い町政運営と豊かな地域社会の実現 に資する事業 ※なお、詳細は小山町まち・ひと・しごと創生総合戦略(第5次小山町総合計 画前期基本計画)のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 16 3,630,000 千円(2021 年度~20255 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 小山町まち・ひと・しごと創生総合戦略(第5次小山町総合計画前期基本 計画)の見直し・更新時に外部有識者等による効果検証を行う。また、各事 業の実施計画の作成、町民意識調査を毎年度実施し、事業内容の見直し等を 行う。実施計画、町民意識調査、効果検証の結果は実施次第速やかに本町公 式WEBサイト上で公表する。 寄附金を充当して実施する事業については、毎年度3月頃に外部有識者を 交えた効果検証を行い、検証後は実施計画等と同様に速やかに本町公式WE Bサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画認定の日から 2026 年3月 31 日まで 6 計画期間 地域再生計画認定の日から 2026 年3月 31 日まで 17

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

持続可能な地域循環型林業構築プロジェクト『木質バイオマス発電事業』

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SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標9 産業と技術革新の基盤をつくろう SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

お問い合わせ先

担当部署 企画総務部地域振興課
電話番号 0550-76-6135
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