愛媛県宇和島市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 宇和島市まち・ひと・しごと創生推進計画～デジタル田園都市国家構想の実現に 向けて～ ２ 地域再生計画の作成主体の名称 愛媛県宇和島市 ３ 地域再生計画の区域 愛媛県宇和島市の全域 ４ 地域再生計画の目標 宇和島市の人口は、1965 年の 12.2 万人をピークに、その後一貫して減少傾向が 続いており、2020 年国勢調査では 70,809 人まで減少している。住民基本台帳によ ると、2025 年（12 月末時点）では 66,981 人となっている。また、国立社会保障・ 人口問題研究所の推計によると、2065 年には 23,707 人となり、2025 年比でおよそ 35～40％となる見込みである。 年齢３区分別の人口をみると、年少人口は減少し続けており、2020 年では 7,204 人（2015 年比 15.1％減）に、また生産年齢人口も、2020 年では 35,303 人（2015 年 比 13.5％減）と減少している。 一方、老年人口は 2020 年では 28,302 人（2015 年比 0.4％増）と、総人口に占め る割合が 40％で、10 人に４人が 65 歳以上という状況となっている。 自然動態をみると、1995 年の出生数は 957 人で以降減少傾向が続き、2018 年に 400 人を下回った後、 2024 年では 263 人とその一方で、 死亡数は 2015 年以降ほぼ横ばい （2015 年から 2024 年までの平均2024 年には 1,396 人） の中、出生数から死亡数を差し引いた自然増減は△1,133 人（自然減）となってい る。 社会動態をみると、2016 年度に転出者（2,360 人）が転入者（1,671 人）を上回る 社会減（△689 人）となった以降も進学や就職による若者の転出超過が著しい状況 1 の中、定年後のＵターン、子どもとの同居や介護施設への転居等と推測される転入 もみられ徐々にその減少幅は縮小しているが、プラスに転じるまでには至っておら ず、2023 年度でも 426 人の社会減となっている。 このように、本市では自然減と社会減の両方を要因とする人口減少が継続してお り、特に近年は出生数の減少による自然減が拡大している。 人口減少が進むことで、 労働力の低下とそれに伴う地域経済の縮小、地域の後継者不足などが顕在化するた め、いかに人口減少を抑制するかが喫緊の課題となっている。 このような状況の中、本市では、2015 年３月に「まち・ひと・しごと創生宇和島 市総合戦略」（2015 年度～2019 年度、以下「第１期総合戦略」という。）を策定し、 人口減少の克服と、将来にわたって活力ある地域社会の実現のため、各種施策を推 進してきた。その後、2020 年３月に第２期総合戦略（2020 年度～2024 年度）を策 定し、これまでの考え方である４つの基本目標を基本的に維持しつつも、第１期総 合戦略の評価・検証を踏まえた必要な見直しを行い、切れ目ない取組を進めてきた。 第１期及び第２期の総合戦略による取組の結果、地方創生の実現に向けた意識や 取組が定着するなど一定の成果はあるものの、人口は現在、長期的な目標として示 した将来展望人口（2020 年３月改訂）を下回って推移しており、引き続き本市が取 り組まなければならない課題が山積している。 そこで、2025 年３月（予定）に第３期総合戦略（2025 年度～2027 年度）を策定 し、４つの基本目標の実現に向けて、デジタル技術を活用した課題解決や魅力向上 を図るとともに、これまでの効果的な地方創生の取組を切れ目なく着実に進め、現 在の社会情勢を踏まえた一層の充実・強化や見直しを行う。 なお、本計画における基本目標は、以下のとおり。 ○基本目標１ 地域特性を活かした産業・経済の活性化と雇用の場の創出 ○基本目標２ 魅力の発信による「住みたい・行きたい・帰りたい」の実現 ○基本目標３ 結婚の希望をかなえ、安心して子どもを産み育てることができる 環境の充実 ○基本目標４ 市民と地域の力を強化した、持続可能なまちづくり 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） (2027年度) る事業 の基本目標 宇和島市が関与した企業マ ア 0件1,200件以上基本目標１ ッチング件数(累積) 農林水産業の支援策を通じ ア 0人 60人以上 基本目標１ た新規就業者数(累積) 商工業の支援策を通じた新 ア 0人 90人以上 基本目標１ 規就業者数(累積) イ 社会移動数（転入数－転出数） △426人△250人以上 基本目標２ ウ 合計特殊出生率 1.56 1.75以上基本目標３ エ 県外からの移住者数(累積) 0人1,230人以上基本目標４ エ 介護認定率 19.5％19.5％以下基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 宇和島市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 「地域特性を活かした産業・経済の活性化と雇用の場の創出」事業 イ 「魅力の発信による『住みたい・行きたい・帰りたい』の実現」事業 ウ 「結婚の希望をかなえ、安心して子どもを産み育てることができる環境 の充実」事業 エ 「市民と地域の力を強化した、持続可能なまちづくり」事業 3 ② 事業の内容 ア 「地域特性を活かした産業・経済の活性化と雇用の場の創出」事業 本市の地域特性を活かし、デジタル技術の力も活用したシティーセール スを展開しつつ、事業者・行政・大学等の教育機関・住民が一体となっ た取り組みを通じて、若者世代をはじめ、多くの人が安心して働くこと ができる環境整備と雇用の創出を目指す事業。 【具体的な事業】 ○うわじまシティセールス戦略事業 ○優良アコヤガイ作出事業 ○観光振興事業 等 イ 「魅力の発信による『住みたい・行きたい・帰りたい』の実現」事業 SNS 等のデジタル技術も活用し、首都圏在住者や本市出身者を対象とし た魅力の発信を積極的に行い、関係人口・交流人口の創出、外部人材の 獲得を図るとともに、特に若年世代のＵターンを意識した人材の育成と 確保に取り組む事業。 【具体的な事業】 ○若者地元定着事業 ○青少年市民協働センター運営事業／中央公民館改修事業 ○ふるさと納税関係人口創出事業 等 ウ 「結婚の希望をかなえ、安心して子どもを産み育てることができる環境 の充実」事業 人口減少抑制や人口回復のためには、若い世代を中心とした市民の結婚 や出産、子育ての希望をかなえることが重要であることから、デジタル 技術を活用した行政サービスの利便性向上を図りつつ、 官民一体となり、 出会い・結婚・妊娠・出産・育児という、５つのステージに立つすべて の方々へ支援を届けることを目指す事業。 【具体的な事業】 ○結婚推進事業 ○妊活支援事業（特定不妊治療費助成事業） ○「ひめボス宣言事業所」認証推進支援事業 等 4 エ 「市民と地域の力を強化した、持続可能なまちづくり」事業 デジタルの力も活用し、地域の個性を生かしつつ「地域共生社会」の実 現を目指すとともに災害等に強く安心・安全なまちづくりを進める。ま た、希薄になりがちな地域コミュニティ力を高め、持続可能なまちづく りと、地域の担い手の育成、活躍の場を求める移住の推進、加えてデジ タルデバイド対策に取り組む事業。 【具体的な事業】 ○地域公共交通対策事業 ○協働のまちづくり推進事業 ○防災 DX 推進事業 等 ※なお、詳細は第３期まち・ひと・しごと創生宇和島市総合戦略～デジ タル田園都市国家構想の実現に向けて～のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,500,000 千円（2025 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月頃に外部有識者による効果検証を行い、検証後は速やかに宇和 島市公式ホームページ上で公表する ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで 5