岩手県一関市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期一関市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 岩手県一関市 ３ 地域再生計画の区域 岩手県一関市の全域 ４ 地域再生計画の目標 当市の総人口は、一関市住民基本台帳によると令和３年４月１日時点で 112,639 人となっており、平成 27 年４月１日時点から 8.8％減少しています。 また、岩手県人口移動報告年報により平成 27 年から令和元年までの年齢３区分 人口の推移をみると、生産年齢人口は 66,030 人から 60,431 人と 8.5％の減少、年 少人口は 13,850 人から 12,054 人と 13.0％の減老年人口は 40,255 人から 41,651 人と 3.5％増加しています。 年齢３区分人口の割合は、 令和元年で生産年齢人口が 52.9％年少人口が 10.6％、 老年人口が 36.5％となっています。なお、生産年齢人口の中では、総人口に占める 25 歳から 29 歳の人口の割合が 3.5％と最も少なくなっています。 人口動態を見ると、出生数から死亡数を差し引いた自然動態は、平成５年（1993 年）以降マイナスに転じています（令和元年には 1,405 人の自然減）。合計特殊出 生率は、平成 30 年で 1.44 となっており、以前は上回っていた全国平均、岩手県平 均と同じ水準まで低下しています。 社会動態については、転出超過数が平成５年に 149 人に縮小した以降、拡大傾向 にあり、令和元年には 644 人の社会減となっています。平成 30 年の転入者・転出者 の年齢をみると、15 歳から 19 歳において、転出は 333 人、転入は 90 人で 243 人の 転出超過、20 歳から 24 歳において、転出は 644 人、転入は 509 人で 135 人の転出 超過、25 歳から 29 歳において、転出は 498 人、転入は 441 人で 57 人の転出超過、 1 30 歳から 34 歳において、転出は 306 人、転入は 327 人で 21 人の転入超過となって おります。10 代後半から 20 代後半までの転出が多くなっております。 これらの人口の現状から、人口減少を抑制するためには若者が住みたい、子育て したいと思えるまちづくりを進めることが、地域再生のための施策の方向と考えら れます。 結婚の希望をかなえるためには、出会いの機会の創出が重要です。結婚、出産、 子育てのいずれについても経済的な負担が支障となることから、所得向上につなげ る地域の産業の強化とともに負担軽減のための経済的支援も必要と考えられます。 転入者、転出者とも、その移動の理由は、仕事によるものが多く、社会動態の改 善のためには、就きたいと思える仕事の魅力創出や雇用環境の充実などが重要と考 えられます。 今後、人口に関する動向が現在のまま推移すると、令和 22 年（2040 年）には総 人口が 82,044 人となります。 老年人口は令和３年（2021 年）をピークに減少に転じますが、総人口に占める構 成比は増加し、令和 22 年（2040 年）には 42.5％となります。 生産年齢人口の減少により、生産力の低下や消費活動の縮小、後継者不足や産業 における技術の継承が課題となります。 一方、後期高齢者人口は、令和 12 年(2030 年)頃まで増加することから、医療、 福祉、介護の需要の増加が見込まれ、これらのサービスを維持するための人材の確 保が困難になることが考えられます。 また、今後も、児童、生徒数の大幅な減少が見込まれ、学級数の減少や複式学級 の増加による教育への影響が懸念されます。 人口構造の変化は、自治会等の構成員の高齢化により自治会活動が活発に行われ なくなることや、地域の伝統芸能や伝統行事などの担い手の減少により地域文化の 継承に支障をきたすなど地域の活力低下が懸念されます。人口減少は、商圏人口の 減少や公共交通機関の利用者の減少につながり、商業施設の縮小や公共交通が維持 できなくなり移動手段の確保が困難になるなど、買い物や通院など日常生活への影 響が懸念されます。 このような人口減少の流れに歯止めをかけることは容易ではありませんが、地域 の魅力を高め、人口減少に結びついている要因を解消し、少子高齢化及び人口減少 2 の進行による地域への影響を極力抑えることにより、市民がいきいきと暮らせるま ちとしていくため、以下の項目を本計画期間における基本目標として掲げ、取組を 推進します。 【基本目標１】地域の稼ぐ力を高め、仕事と豊かな暮らしを創出し、市内外から 人が集うまちを目指します。 【基本目標２】結婚、出産、子育ての希望や生活と調和した働き方を実現し、様々 な人々が子育てに関わり、次代を担う子どもを育むまちを目指し ます。 【基本目標３】生涯にわたり健康で、環境と共生しながら、安心して住み続けら れる持続可能なまちを目指します。 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点(20年度) る事業 の基本目標 転出超過者数 644人 322人 ア 10～30代の転出者数 2,053人 1,900人基本目標１ 10～30代の転入者数 1,407人 1,600人 出生数 549人 607人 イ 基本目標２ 合計特殊出生率 1.44 1.63 65歳以上人口に占める要介 16.4％ 17.1％ 護認定者の割合 バス、電車、自家用車を使 って１人で外出している高 76.2% 76.2％ ウ 基本目標３ 齢者の割合 自分で食品・日用品の買物 82.9% 82.9% をしている高齢者の割合 市民１人当たりの市民セン 4.23回/年3.00回/年 3 ター利用回数 市民１人１日当たりの一般 830g/日 808g/日 廃棄物排出量 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 一関市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 地域の稼ぐ力を高め、仕事と豊かな暮らしを創出し、市内外から人が集 うまちをつくる事業 イ 結婚、出産、子育ての希望や生活と調和した働き方を実現し、様々な人 が子育てに関わり、次代を担う子どもを育むまちをつくる事業 ウ 生涯にわたり健康で、環境と共生しながら、安心して住み続けられる持 続可能なまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 地域の稼ぐ力を高め、仕事と豊かな暮らしを創出し、市内外から人が集 うまちをつくる事業 1) 地域経済を強化する事業 地域の資源や特色を生かした付加価値の高い商品やサービスを生み出 し、地域産業の稼ぐ力を高め、所得の向上を図ります。 また、地産地消を推進するとともに、市外消費の拡大を図る地産外商 や観光消費の拡大などにより市外から獲得する資金を増やし、市内での 経済循環を強化します。 2) 働く場を創出する事業 市内企業の設備投資への支援や、若者や女性の希望に沿った職種の企 4 業誘致を促進するとともに、起業へのチャレンジなど、多様な働き方へ の支援を行い、働く場の創出を進めます。 また、市内の各産業の担い手となる人材の確保や事業承継を支援しま す。 3）まちの賑わいを創出する事業 中心市街地や地域の拠点となっているまちなかにおいて、公共空間や 遊休資産を活用し、魅力を生み出す取組の支援や人材を育成するととも に、歩いて楽しめるまちづくりを進めます。 4）新しい人の流れを創出する事業 移住定住を促進するとともに、市外に住む人々が本市と様々な形で関 われるような接点や、外からの視点でスキルを発揮する機会をつくり、 新たな価値の創造や地域課題の解決につなげていく関係人口の創出を進 めます。 【具体的な事業】 ・農産物域内流通促進事業 ・地域企業経営強化支援事業費補助金 ・インバウンド推進事業 ・企業立地促進奨励事業費補助金 ・起業応援講座 ・新規学卒者等就農促進支援事業 ・商店街活性化補助金（空き店舗入居支援事業） ・ふるさと応援寄付 ・合宿促進補助金 ・移住体験ツアー 等 イ 結婚、出産、子育ての希望や生活と調和した働き方を実現し、様々な人 が子育てに関わり、次代を担う子どもを育むまちをつくる事業 1) 結婚の希望を実現する事業 若者同士が交流し、出会いが生まれる機会を創出するとともに、結婚 を希望する人を後押しする取組を継続します。 2) 出産の希望を実現する事業 5 出産における不安を解消し、希望がかなえられるよう、相談体制の充 実や経済的負担の軽減を図ります。 3）子育ての希望を実現する事業 子育てに関する情報の積極的な発信や相談体制の充実を図るとともに、 出生から社会人に至るまでの成長過程において、切れ目のない支援の充 実を図ります。 また、ＩＣＴを活用する力やキャリア教育を通じて、未来を創り、生 き抜く力を育むとともに、地域に対する愛着や誇りを醸成する取組を進 めます。 4）仕事と生活を調和する事業 若者や子育て世代の親が、仕事か生活かの二者択一ではなく、どちら も両立しながら希望を持って暮らせる、生活と調和した働き方への理解 を深めるとともに、柔軟な働き方の実現を支援します。 【具体的な事業】 ・４市町合同婚活事業 ・子育て世代包括支援センターの設置 ・一般不妊治療費助成金 ・電子母子健康手帳事業 ・妊産婦、乳幼児、小学生、中学生、高校生の各医療費助成 ・一時預かり事業 ・ＩＣＴ教育推進のための共同研究の実施 ・男女共同参画啓発講座 ・市内企業訪問 等 ウ 生涯にわたり健康で、環境と共生しながら、安心して住み続けられる持 続可能なまちをつくる事業 1) 健康長寿を推進する事業 高齢になっても、住み慣れた地域で、生きがいを持ち、心身ともに健 康で暮らせるよう、健康づくりの推進や社会参加の機会を創出します。 2) 暮らしを維持・向上する事業 6 買物や通院、移動手段など日常生活が困難となっている人を支える仕 組みの構築を進めます。 また、情報通信基盤の整備やデジタル技術の導入によって、仕事と生 活の向上や行政手続きの効率化、行政サービスの向上を図ります。 3）地域コミュニティの維持 地域コミュニティ組織の存続や地域文化の継承を図る取組を支援して いくとともに、新たな支え合いの仕組みを構築します。 4）資源・エネルギー循環の推進 新エネルギーのさらなる活用とともに、地域資源から効率的にエネル ギーを創出し、有効活用することにより、脱炭素社会を目指す取組を進 め、豊かな環境を次代につなぎます。 【具体的な事業】 ・特定健診 ・シニア活動プラザ運営事業 ・交通関係対策事業 ・高齢者見守り事業 ・超高速情報通信基盤整備事業補助金 ・自治会等活動費総合補助金 ・市民センター事業 ・市内建築事業者向け断熱住宅の普及啓発 ・住宅用新エネルギー設備導入促進費補助金 等 ※なお、詳細は第２期一関市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,000,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 住民・産学官金労言等の有識者からなる一関市まち・ひと・しごと創生 有識者会議において、重要業績評価指標（ＫＰＩ）の評価を毎年度 10 月頃 に行う。 7 また、評価結果は、会議開催後、市のホームページで公表を行う。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ５－３ その他の事業 該当なし ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 8