鹿児島県大崎町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期大崎町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 鹿児島県曽於郡大崎町 ３ 地域再生計画の区域 鹿児島県曽於郡大崎町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は 1955 年の 23,922 人をピークに減少2020 年の国勢調査に よると 12,385 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所によると、 2040 年には総人口が 7,836 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1955 年の 9,388 人 をピークに減少し、2020 年には 1,413 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1955 年の 1,434 人から 2020 年には 4,877 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化 がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1955 年 の 13,100 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 6,088 人となっている。 自然動態をみると、出生者数は 2000 年以降ほぼ横ばいで推移しており、2022 年 には 61 名となっている。その一方で、1995 年には 176 人だった死亡者数は、2022 年には226人と増加傾向にあり、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は165 人の下降となっている。また、合計特殊出生率は 2000 年の 1.7 から 2020 年には 1.88 と上昇し、全国平均 1.34 及び県平均 1.68 と比較すると上昇となっている。 社会動態をみると、1995 年、1998 年、2003 年、2022 年には転入者が転出者を上 回る社会増であったが、本町の基幹産業である農林水産業の衰退に伴い、雇用の機 会が減少したことで、町外への転出者が増加し、2021 年には 130 人の社会減となっ ている。このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転出者の増加（社 会減）等が原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに伴 1 う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な影響 が懸念される。 これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を 図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や 地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲 げ、目標の達成を図る。 ・基本目標① 地域循環型経済を中心としたしごとを作り、人材を育成する ・基本目標② 新しいひとの流れをつくり、受け入れ体制を整える ・基本目標③ 若い世代を中心として、多様性のあるまちをつくる ・基本目標④ 誰もが住み続けられる地域循環型のまちをつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 新規認定農業者数 ６人 50 人 新規農業生産法人数 ０件 ５件 新規就農・農業後継者数 ３人 50 人 企業情報の提供 90 件 450 件 ＵＩＪターン希望者相談者数延 ０人 20 人 ア べ人数 基本目標① 企業立地協定締結件数（＊雇用者 ５人 25 人 見込み数 ５人×５件＝25 人） 新規創業・起業相談延べ件数 15 件 50 件 新規創業・起業及び空き店舗活用 ７件 20 件 開業件数 スポーツ合宿延べ宿泊数 5,581 40,000 人 くにの松原延べ利用者数 22,136 75,000 人 2 ツーリングイベント参加者延べ ０人 1,000 人 人数 ビーチスポーツイベント年間参 7,717 人2,500 人 加者延べ人数 イベント来場者数延べ人数 10,700 300,000 人 Ｙｏｕｔｕｂｅチャンネル登録 8,910 人10,000 人 者数 道の駅延べ利用者数 391,781,700,000 人 地域に人の流れを呼び込む人材 82 件 350 件 育成・研修件数 体験型観光利用者数 40 人 400 人 国際交流員 ３人 １人 空き家バンク登録物件数 38 件 100 件 空き家バンク利用者登録数 19 件 100 人 助成制度活用による新規住宅取 33 件 100 件 得件数 助成制度活用による転入者合計 45 件 300 人 イ 基本目標② 子育て世帯定住促進住宅賃貸事 ０人 60 人 業による入居者数 移住・定住相談件数 19 件 100 件 地域情報受信者数 1,697 人2,000 人 地域おこし協力隊員登録数 ４人 15 人 暮らし体験宿泊施設の整備 １棟 １棟 中間支援組織の設立 １ １ 起業創業セミナー参加者数 ０人 50 人 厚生労働大臣から「くるみん認 ウ ０ １ 基本目標③ 定」を受けた事業所数 結婚支援イベント延べ参加者数 64 人 100 人 3 医療費給付延件数 8,501 122,755 人 住宅費用軽減制度利用者数 30 人 200 人 リサイクル未来創生奨学金制度 86 人 100 人 利用者数 中学校入学補助利用者数 115 人 500 人 不妊治療等に対する助成の利用 ５人 30 人 者数 子育て世帯に対する相談件数 151 件 700 件 放課後児童クラブ利用者延べ人 36,153 230,000 人 数 出生数 49 人 350 人 郷土を愛する心を育てるための 教育の実践に関する行事延べ参 173 人 3,000 人 加者数 学力向上プロジェクトの推進 実施 実施 コミュニティスクール、ＮＰＯ等 未実施 実施 への支援 多文化理解の推進に関するワー 289 人 1,000 人 クショップ参加者数 持続可能なリサイクルシステム の検討に関するワークショップ 15 人 1,000 人 延べ参加者数 ごみ出しサポート延べ利用者数 727 人 300 人 地域づくり活動支援件数 ２件 15 件 ボランティア活動団体数 32 件 500 件 コミュニティのあり方の検討に ０人 200 人 エ 関するワークショップ参加者数 基本目標④ 自殺死亡率 24.2 人 14.9 人 自主防災組織率 95％ 136 集落 135 集落 公共施設等の適正な維持管理 実施 実施 4 公債費借入額の抑制 実施 実施 歩道のバリアフリー化 2.4km 10km 既存の定期路線の維持確保 実施 実施 大崎町ヴィジョンマップの推進 実施 実施 国県機関等における職員研修 １人 ５人 個人版ふるさと納税額 44 億円 175 億円 企業版ふるさと納税額 0.64 億円 ５億円 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特 例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期大崎町まち・ひと・しごと推進事業 ア 地域循環型経済を中心としたしごとを作り、人材を育成する事業 イ 新しいひとの流れをつくり、受け入れ体制を整える事業 ウ 若い世代を中心として、多様性のあるまちをつくる事業 エ 誰もが住み続けられる地域循環型のまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 地域循環型経済を中心としたしごとを作り、人材を育成する事業 大崎リサイクルシステムやスポーツ観光といったまちの強みを活かし、 地域内の起業・創業を促進し、地域経済を支える新たなビジネスモデルの 構築や、地域課題の解決手法の視察やスポーツを通した交流事業等地域経 済への還元やインバウンド効果も含めた新規研修ビジネスの立案を目指 す。 【具体的な事業】 5 ・地域に人の流れを呼び込む人材育成・研修事業 ・ＵＩＪターン希望者を対象とした求人情報の発信 ・企業誘致の推進 ・「陸上競技の聖地」プロジェクトの推進 等 イ 新しいひとの流れをつくり、受け入れ体制を整える事業 関係人口拡大のため、本町の情報発信を行うための体制づくりを推進す るとともに、暮らし体験住宅の整備や視察・研修等の受け入れ態勢の整備 や企業版ふるさと納税等の民間資金の地方還流を促進するため、中間支援 組織を設立し、ＳＤＧｓの推進やスポーツ等のキーワードを中心に企業と マッチングを行い、事業や投資につなげていく。 【具体的な事業】 ・体験型観光の推進 ・空き家等の活用による移住・定住の促進 ・移住定住や地域情報発信の強化 等 ウ 若い世代を中心として、多様性のあるまちをつくる事業 女性の社会参画のために活躍しやすい機運の醸成や、幅広い世代の保健 医療と教育への経済的支援、多文化共生や子どもたちへのキャリア教育や 高齢者の生活不安を解決する。 【具体的な事業】 ・結婚支援イベントの開催 ・子育て世帯の経済的負担の緩和 ・不妊治療に対する助成 ・多文化理解の推進 等 エ 誰もが住み続けられる地域循環型のまちをつくる事業 時代の変化に対応したコミュニティのあり方の検討や、地域リーダーの 育成、複雑化する災害対応に対する地域防災体制の確立、効率的なまちづ くりのための拠点の集積化や民間投資の促進を図る。 【具体的な事業】 ・地域活動の支援 ・コミュニティのあり方の検討 ・地域防災体制の強化 6 ・ＳＤＧｓ型地域経営モデルの推進 ・官民連携による民間投資の促進 等 ※ なお、詳細は第３期大崎町総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,000,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度５月頃、外部有識者による効果検証を行い、進捗状況を踏まえて必 要な見直し等を行なうとともに、翌年度以降の取組方針を決定し、その結果 を速やかに本町公式Ｗｅｂサイトで公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 7