茨城県境町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期河岸の街さかい創生推進プロジェクト ２ 地域再生計画の作成主体の名称 茨城県猿島郡境町 ３ 地域再生計画の区域 茨城県猿島郡境町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町は古くより水運の要衝として発展を遂げた。特に江戸時代には、利根川、 江戸川が整備され東北地方と江戸、銚子の間の物流が盛んとなったことで「境河 岸」ができ、問屋や旅籠屋などが立ち並ぶ商業都市「河岸のまちさかい」として繁 栄を極めた。 しかし、鉄道がなく公共交通網が脆弱であること、産業構造の変革の遅れが影 響し徐々に活力が失われてきたこと、また、バブル崩壊の影響もあいまって、平 成７年に 27,237 人であった人口は令和７年１月１日現在 23,937 人に減少してお り、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、本町の将来人口は令和 12 年 年に 22,598 人、令和 22 年には 20,424 人へと減少すると見込まれている。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は平成７年には 4,861 人、令和２年には 2,912 人と減少している一方、老年人口（65 歳以上）は平成７ 年の 3,998 人から令和２年には 7,018 人と増加の一途をたどっており、少子高齢 化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も平成 ７年には 18,378 人であったが、令和２年には 14,152 人と減少の一途をたどって いる。 自然動態をみると、出生数は平成７年には 271 人であったが、令和６年には 128 人とほぼ半減している。その一方で、死亡数は平成７年には 190 人であったが、 令和６年には 324 人と大幅に増加しており、出生者数から死亡者数を差し引いた 1 自然増減は▲196 人（自然減）となっている。 社会動態をみると、平成７年には転出者（1,014 人）が転入者（1,103 人）を上回 る社会減（89 人）であり、以降社会減の傾向が続いたことから、出生数の減少（自 然減）や転出者の増加（社会減）により人口減少の傾向が続いてきた。 本町では、こうした状況を脱却するため、 「境町まち・ひと・しごと創生総合戦 略」に基づき、子育て支援や移住・定住政策、子育て世代に選ばれる教育環境づく りなどの取組みをすすめてきた。その結果、境町の人口動態は、令和６年には社 会減から社会増へと転じることとなった（転入者 1,406 人、転出者 1,086 人、320 名増）。しかし、自然減の状況にいまだ歯止めが利かない状況にあることから、今 後地域の担い手減少、地域経済の縮小など、活力低下につながりかねない危機的 な状況にある。 この課題に対応するため、次の事項を基本目標に掲げ、自然人口・社会人口の 増加を図り、活力あふれる「河岸の街さかい」創生につなげる。 ・ 基本目標１ 国内外とのつながりを築き、境町への新しい人の流れをつくる ・ 基本目標２ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・ 基本目標３ 子育て世代に選ばれる教育環境づくりをすすめる ・ 基本目標４ 地域で安心して働けるようにする ・ 基本目標５ 安全・安心なくらしを守り、魅力的な地域をつくる ・ 基本目標６ 新しい時代に対応したまちづくりを推進する 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）令和11年度） る事業 の基本目標 213人 社会増減（純移動数） 100人 （R5年度） ア 基本目標１ 715，339人250万人 交流人口 （R5年度）（R7～R11累計） 2 1.35 合計特殊出生率 1.60 （令和４年度） イ 基本目標２ 0 人 待機児童数 0人 （令和６年度） 小学校卒業時の英検３級合 2.8％ 50％ 格率 （令和5年度） ウ 基本目標３ 中学校卒業時の英検２級合 1.9％ 50％ 格率 （令和 5 年度） 146人 認定農業者数 200人 （令和6年度） エ 基本目標４ 10,989人 町内従業者数 12,500人 （令和6年度） 今後も住み続けたい住民の 67.8％ オ 80％ 基本目標５ 割合 （令和 5 年度） 9 人 カ 国・県等との人事交流者数 7 人 基本目標６ （令和 6 年度） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期河岸の街さかい創生推進事業 ア 境町への新しい人の流れをつくる事業 3 イ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 ウ 子育て世代に選ばれる教育環境づくりをすすめる事業 エ 地域で安定した雇用を創出する事業 オ 安全・安心なくらしを守り、魅力的な地域をつくる事業 カ 新しい時代に対応したまちづくりを推進する事業 ② 事業の内容 ア 境町への新しい人の流れをつくる事業 「河岸の街さかい」において育まれてきた、農畜産物などの特産物や歴 史・文化・芸術といった地域資源を活用した観光地域づくりに取り組み、 国内外からの交流人口の増加を目指す。また、ふるさと納税等を契機と した大都市圏の住民を中心とする関係人口の創出・拡大に取り組む。更 に、最終的にはそうした人々の定住意欲の醸成を図り、空き家等の地域 資源を活用しながら移住・定住の促進を図るなど、 交流人口関係人口、 さらには移住定住者の増加を総合的に行う事業。 【具体的な事業】 ・UIJ ターン希望者、子育て世代の移住・定住を促進する、移住・定住に 関する補助制度の拡充・新設。 ・道の駅さかいを拠点とした、地域の特産品の積極的な販売促進、売り 他自治体の道の駅との連携・交流。 ・境町歴史民俗資料館、S－Gallery 等を「文化観光拠点施設」とした、 地域における文化観光推進。 ・地域ブランド力の向上に向けた、官民連携によるアンテナショップ運 営や特産品等の販売促進。 イ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 民間事業者等との連携によって女性の活躍やワーク・ライフ・バランス の実現に向けた取組みの推進、地域が一体となった子育て環境の整備推 進等、結婚・妊娠・出産・子育てへのきめ細やかで切れ目のない支援を 行い、町民が希望する子育てを実現する事業。 【具体的な事業】 4 ・官民連携による、町内外の独身者を対象とする交流イベントの開催。 ・子育て支援アドバイザーと連携し、妊娠期から出産後における家事・ 育児の支援、産後の体調不安や子育て不安などへの支援体制等の整備。 ・子どもを持つ町民の保育要望に応えた子育て施策の推進（託児所や病 後児保育、学童保育施設の拡充、保育時間や学童保育時間の延長等）。 ・多様な働き方ができるよう、仕事と家庭の両立支援を行う上での経済 的援助などの補助制度の拡充。 ウ 子育て世代に選ばれる教育環境づくりをすすめる事業 全小中学校における先進英語教育の推進等、国際化・グローバル化社会 に対応できる人材の育成に取り組むほか、プログラミング体験やリーダ ーシップ研修など、小中学校の教育内容を充実させることにより、魅力 的な文化・教育環境の整備を推進する事業。 【具体的な事業】 ・ICT や食育、語学、体育など、各小・中学校に特色を持たせ、学校ごと に魅力ある教育内容の提供。 ・民間事業者等と連携し、子どもたちが地域の問題から国際問題や環境 問題など、幅広い視野を持てるような教育内容の提供。 ・町内の全小中学校と高校、大学など高等教育機関との連携。 ・町内の全小中学校において外国語（英語）による授業を実施するなど、 先進的な英語教育の実施。 ・プログラミング体験やリーダ―シップ研修等の青少年育成事業など、 ICT・IoT 化やグローバル化に対応した人材の育成。 エ 地域で安定した雇用を創出する事業 首都圏中央連絡自動車道（圏央道）という地域特性を活かした企業の立 地促進に取り組むとともに、地域の金融機関や民間事業者等と連携しな がら、若い世代が安心して境町に住み、働くことができるよう雇用の創 出を図るほか、基幹産業である農業につき、その経営に対する支援等を 推進するとともに、後継者の育成・確保に努めるなどの活性化を総合的 に推進する事業。 【具体的な事業】 5 ・農業体験などによる新規就農者の確保や育成、受け入れ側の農業従事 者への支援。 ・農業従事者や新規就農者への支援となる、官民連携によるデジタル技 術等も含めた研修プログラムの新設・拡充や経営相談のための体制整備。 ・干し芋やうなぎ等の研究開発施設「S-Lab」等を拠点とした、農業の６ 次産業化、販路拡大等。 ・若者のライフスタイルにあった雇用の創出につながる、ICT を活用し た民間企業のテレワーク導入やサテライトオフィス進出支援。 オ 安全・安心なくらしを守り、魅力的な地域をつくる事業 大規模災害等に備えた防災・危機管理体制の整備を図るとともに、地域 の防犯対策、住民の生活交通手段の検討など、安全・安心なくらしを守 る取組みを推進するとともに、2020 東京オリンピック・パラリンピック のレガシー等を活かした「スポーツを核としたまちづくり」を推進する 事業。 【具体的な事業】 ・女性や子ども、高齢者等が安心して暮らせる居住環境の整備（官民連 携による防犯カメラ設置やパトロール体制の強化等）。 ・自然災害、全国的な感染症等の発生時、発生が懸念される時において、 町民にきめ細かな対応が可能となるよう、ソフト・ハード両面における 防災・危機管理体制の整備。 ・他自治体に先駆けた「超スマート社会」の実現（Society 5.0）の実現 に向けて、民間事業者と連携し、自動運転、AI、IoT、ビッグデータなど の近未来技術を積極的に活用した地域公共交通網の整備。 ・東京オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーを活用した継 続的なスポーツによる地域経済の活性化につながる、大規模スポーツ大 会の開催やホストタウン等に取り組む団体等との連携強化等。 カ 新しい時代に対応したまちづくりを推進する事業 社会経済の国際化・グローバル化、環境問題、人口減少社会など、年々 高度化する行政課題に対応したまちづくりを官民連携により推進すると ともに、そうした時代に対応できる行政体制の整備及び自治体職員の育 6 成を図る事業。 【具体的な事業】 ・茨城県や境町国際交流友の会「さ・か・い」等の関係団体と連携した、 国際理解を深めるためのイベント開催、民間団体の国際交流の支援等。 ・大学や研究機関、関係団体等と連携した、持続可能なまちづくりにつ ながる水素エネルギー等の新エネルギーや再生可能エネルギーの活用。 ・高齢者の健康づくりを推進し、健康寿命の延伸を図るとともに、高齢 者が地域社会の一員として活動に参加できる環境の整備。 ・災害情報や、ハザードマップ、観光情報、広報、公共施設の看板等に つき、外国語掲載（併記）による情報発信など、インバウンド等にも対 応したまちづくりの実施。 ※ なお、詳細は境町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,920,000 千円（令和７年度～令和９年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度６月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後、速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 令和７年４月１日から令和 10 年３月 31 日まで ６ 計画期間 令和７年４月１日から令和 10 年３月 31 日まで 7