静岡県裾野市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 裾野市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 静岡県裾野市 ３ 地域再生計画の区域 静岡県裾野市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の総人口は、2010 年（平成 22 年）まではほぼ一貫して増加していました が、2015 年（平成 27 年）で 52,737 人と減少に転じている。住民基本台帳によ ると 2021 年１月には 51,085 人となっている。将来人口について、現状の減少傾 向が今後も継続する場合（国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」とい う。）推計（2018 年（平成 30 年）３月準拠）では、本計画の計画期間である 2030 年（令和 12 には、本市の人口は 47,304 人にまで減少することが推計される。 年齢３階級別人口をみると、年少人口と生産年齢人口は減少傾向にあり、老年 人口は増加傾向で推移している。2021 年 1 月では年少人口 6,763 人、生産年齢人 30,490 人、老年人口 13,832 人となっている。2020 年（令和２年）年以降の推計 値をみると、高齢者数・高齢化率は増加することが予想され、2045 年（令和 27 年）には高齢化率が 35.1％となることが推計されている。 自然動態では、2013 年（平成 25 年）以降出生数が減少傾向にあり、死亡数は 増加傾向にある。2018 年（平成 30 年）では出生数 439 人、死亡数 522 人で 83 人 の自然減となっている。なお、合計特殊出生率については 2013（平成 25 年）～ 2017 年（平成 29 年）で 1.73 となっており、目標値の 2.07 を下回っています。 社会動態については、2015 年（平成 27 年）から 2017 年（平成 29 年）にかけ て転入者数が減少傾向となっているが、2018 年（平成 30 年）に大幅に増加して いる。一方で転出者数も 2018 年（平成 30 年）に大幅に増加しており、386 人の 1 社会減となっている。 このまま人口減少が加速すると、地域における担い手不足やそれに伴う地域産 業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な影響が懸念 される。 人口減少に歯止めをかけ、人口の規模及び構造を安定させるためには、社会移 動を均衡させ、合計特殊出生率が人口置換水準（2.07）に回復することが必要に なる。 仮に 2025 年（令和７年）に社会移動が均衡し、合計特殊出生率が 2.07 に上 昇した場合は、2030 年（令和 12 年）には 50,360 人、2060 年（令和 42 年）には 44,587 人となり、その後 40,000 人程度で安定することが予想される。 また、社会移動の均衡と合計特殊出生率の達成が５年遅れた場合は、 203（令年 和 12 年）には 48,855 人、2060 年（令和 42 年）には 42,550 人となり、その後 37,000 人から 38,000 人程度で安定することが予想される。 引き続き、人口減少の急激な進行を抑制する必要がある一方で、人口減少社会 は避けられないという前提のもと、その状況にいかに対応していくかという視点 が大切になる。人口や税収が減少しても、地域の営みや市民生活が充実する「縮 充する社会」の実現に向けた取組が必要となる。これらに取り組むに当たって、 次の事項を本計画期間における基本目標及び施策の大綱として掲げる。 【基本目標】 基本目標１ すべての起点となるひとづくり“共育” 基本目標２ まちやひとを豊かにする産業づくり“共栄” 基本目標３ 「住みたいまち裾野」のまちづくり“共生” 【施策の大綱】 １．ひとりひとりが役割を持ち輝けるまち（基本目標１） ２．地域資源を活用した魅力あふれるまち（基本目標２・３） ３．安全・安心に住み続けられるまち（基本目標２・３） ４．将来を見据えた暮らしや活動を支えるまち（基本目標２・３） ５．時代のニーズに応えられるまち（基本目標１・２・３） 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2025年度） る事業 の基本目標 子育て世帯への支援に 26.9％ 27.1％ 対する市民満足度 ア 基本目標１ 「地域は住みやすいと」 59.4％ 59.6％ と答える市民の割合 １人当たり市民所得額 3,273 千円3,275 千円 イ 基本目標２・３ 観光交流客数 2,189 千人2,191 千人 想定される大規模地震 による人的被害 約 110 人 ０ ウ （死亡者及び重傷者数） 基本目標２・３ 「住み続けたい」と答え 67.1％ 67.3％ る市民の割合 人口の社会増減 △378 人 ±０ エ 市民の生活満足度（普通 基本目標２・３ 82.3％ 82.5％ 以上） 市政に対する市民満足 基本目標１・ オ 54.2％ 54.4％ 度（普通以上） ２・３ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 3 裾野市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア ひとりひとりが役割を持ち輝けるまち事業 イ 地域資源を活用した魅力あふれるまち事業 ウ 安全・安心に住み続けられるまち事業 エ 将来を見据えた暮らしや活動を支えるまち事業 オ 時代のニーズに応えられるまち事業 ② 事業の内容 ア ひとりひとりが役割を持ち輝けるまち事業 子育て世代に選ばれるまちに向けて、安心して妊娠から出産、子育て ができ、切れ目なく多様なニーズに応える子育て支援や本市の地域資源 を活用した地域教育の推進を図ることで、 子育てしやすいまちを目指し、 子育て世帯への支援に対する市民満足度の向上に資する事業。また、性 別や年齢に等にとらわれることなく、個性や多様性を尊重し、自らの意 思によって多様なライフスタイルが選択できるまちづくりを推進し、誰 もが住みやすく活躍できる社会の形成に取り組み、「地域は住みやすい」 と答える市民の割合の増加に資する事業 【具体的な事業】 ・出会い・結婚・出産しやすい環境づくり ・多文化共生の推進 等 イ 地域資源を活用した魅力あふれるまち事業 首都圏からの移住・定住や首都圏に出た子どもたちが戻ってきやすい ように、働く場所の確保と雇用の創出を図るほか、地域産業の発展に向 けた商工業の活性化や裾野市らしい特色を活かした農林業の振興により、 １人当たり市民所得の増加に資する事業。また、本市の魅力である富士 山をはじめとする地域資源を活かした観光まちづくりの推進や、標高差 を活かしたスポーツツーリズムの取組等により、観光交流客数の増加に 資する事業 【具体的な事業】 ・企業誘致の推進 4 ・観光推進体制及び基盤の構築 等 ウ 安全・安心に住み続けられるまち事業 環境に配慮した持続可能な社会の形成を図るとともに、地震や風水害 等の自然災害対策により、大規模災害による犠牲者を最小に抑制する事 業。また、人生 100 年時代を迎え、市民が健康的で安心できる生活を送 れるようにするため、地域医療体制の充実・確保や地域や医療との連携 による切れ目のない福祉の推進により、誰もが住み慣れた地域で長く住 み続けられる社会の形成を図ることで「住み続けたい」と答える市民の 割合の増加に資する事業 【具体的な事業】 ・地球温暖化対策の推進 ・地域や医療との連携による切れ目のない福祉の充実 等 エ 将来を見据えた暮らしや活動を支えるまち事業 人口減少の進行によってますます顕在化する地域課題を克服するため、 ウーブン・シティとの連携を視野に入れ、先進技術を活用した次世代型 近未来都市の形成に資する事業。また、JR 裾野駅や JR 岩波駅周辺の拠 点づくりや良質な住環境の形成、誰もが移動しやすい交通環境の形成等 により、コンパクトシティ・プラス・ネットワークによる持続可能な都 市づくりにより、人口の社会増減の均衡及び市民の生活満足度の向上に 資する事業 【具体的な事業】 ・ウーブン・シティと連携したコンパクトシティ・プラス・ネットワ ークの推進 ・ＪＲ岩波駅・東名裾野 IC 周辺整備の推進 ・最新技術を活用した誰もが移動しやすい交通環境の整備 等 オ 時代のニーズに応えられるまち事業 本市の魅力を市内外に発信するシティプロモーションを展開するとと もに、裾野市らしいライフスタイルの提案による定住・移住の促進を図 ることにより、地域に対する市民の誇りや愛着度を高めるほか、市民サ ービスの向上を目指すスマート自治体の推進や持続可能な行財政運営を 5 図ることにより、市政に対する市民満足度の向上に資する事業 【具体的な事業】 ・シティプロモーションの強化・充実 ・各施策への ICT 導入の推進 等 ※なお、詳細は第２期裾野市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の数値目標に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 15,100,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 事業効果の検証については、庁内推進本部による内部評価において進捗 を管理するとともに、毎年度 10 月頃に、外部有識者による外部評価におい て効果検証を行う。また、検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表 する。 ⑥ 事業実施期間 2021 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 6