大阪府泉佐野市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 泉佐野市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 大阪府泉佐野市 ３ 地域再生計画の区域 大阪府泉佐野市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市のピーク人口は、平成 21 年（2009 年）８月末の 103,052 人であり、その 後は断続的に減少しており、令和２年（2020 年）11 月末の人口は 99,737 人とピ ーク時に比べて約 3,300 人減となっています。 国立社会保障・人口問題研究所の「日本の地域別将来推計人口（平成 30 年３月 推計）によれば、令和 27 年（2045 年）には本市の人口が 85,000 人を割り込んで 84,840 人まで減少し、少子・高齢化がさらに進展すると予測されます。また、年 齢３区分別人口構成比を見ても、令和 27（2045 年）年において老年人口（65 歳 以上）の割合が全体の 37.2％（平成 27 年 25.0％）と増加するのに対し、生産年 齢人口（15～64 歳）の割合が 53.5％（同年 62.2％）、年少人口（０～14 歳）の 割合が 9.3％（同年 12.8％）とそれぞれ減少することが見込まれています。さら に、本市の合計特殊出生率は平成 17 年（2005 年）までは全国及び大阪府の数値 を上回っていましたが、平成 18 年（2006 年）以降は全国平均を下回っており、 平成 30 年（2018 年）には 1.28 となり、人口置換水準 2.07（人口の維持に必要と される出生率）を大きく下回っています。 上記のような人口動態となったのは、昼夜間人口比率の観点から、近隣市町の 中では拠点都市となっているところであり、 比較的社会減の影響は少ないものの、 一方で出生数の減少傾向や死亡数の増加傾向が見られます。この自然減によるも のが原因と考えられます。 1 このような状態、特に年少人口が見込みより下回っている状態が続くと、将来 の生産年齢人口が減少することとなり、ひいては経済の生産性低下による産業の 衰退という課題が生じます。 これらの課題に対応するために、本市の特徴である近隣市町の中では拠点都市 となっていることを生かし、更なる企業立地を促進することはもちろんのこと、 勤務場所に近い本市での快適な居住環境（住民施策）を整えることにより、自然 減を抑制するとともに、社会増を上積みしていくことが求められます。 すなわち、本市のめざすべき将来の方向としては、人口減少に歯止めをかけ、 将来にわたって地域の活力を維持、さらには発展させていくものです。 この実現に向けて、次の４つの柱を基本目標として、具体的な地方創生の取組 を進めていきます。 ・基本目標１ 安定した雇用を創出する。 ・基本目標２ 定住魅力の強化により泉佐野市への新しいひとの流れをつくる。 ・基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる。 ・基本目標４ 時代に合った地域をつくり、安全な暮らしを守るとともに、地域 と地域を連携する。 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2025年度） る事業 の基本目標 市内在住就業者数 44,416人55,000人 ア 基本目標① 市内事業所就業者数 49,192人63,000人 902人増加 転入超過者数 － （累計） イ 基本目標② 1,031万人/ 観光客数 530万人/年 年 3,435人 出生数 774人 ウ （累計） 基本目標③ 合計特殊出生率 1.30 1.60 2 男77.6歳 男76.2歳 女83.5歳 女81.0歳 （5年後に 基本目標④ エ 健康寿命 ※ (平均寿命) 平均寿命と （2020年度） 男79.3歳 の差を半減 女85.9歳 する） 本市で暮らしている人が、本 市を「住みよい」若しくは「 68.9％ 80％ どちらかといえば住みよい」 基本目標④ エ と感じる割合 （2021年度以降） 本市で暮らしている人が、本 市への愛着を「感じている」 46.8％ 60％ 割合 ※2020 年度に実施した事業の効果検証に活用。 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 泉佐野市まち・ひと・しごと創生総合戦略事業 ア 安定した雇用を創出する事業 イ 定住魅力の強化により泉佐野市への新しいひとの流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 時代に合った地域をつくり、安全な暮らしを守るとともに、地域と地域 を連携する事業 ② 事業の内容 3 ア 安定した雇用を創出する事業 本市からの人口流出を防ぐとともに、 若い世代が定住できるよう、「し ごと」の場を創出し、経済活動を活性化させることが重要となります。 即ち、空港関連・りんくうタウン等の企業によって一定の雇用の場の提 供はあるものの、内陸部も含めた市全体でのさらなる安定した雇用を確 保することにより、人口の社会増を下支えする必要があります。本市の 特性や地域資源をより活かした産業の創出・振興施策を展開することに よって、安定した雇用の創出をめざす事業を行います。 【具体的な事業】 ・泉佐野産（もん）普及促進事業 ・企業誘致奨励金事業 ・地域就労支援事業 等 イ 定住魅力の強化により泉佐野市への新しいひとの流れをつくる事業 本市は、大都市近郊の空港玄関都市としての交通の要所に立地してい ることからも、 交流人口を拡大する潜在能力を持っています。観光から 滞在エリアに、さらには定住エリアへと選ばれる都市となるよう、また 都市魅力の創出・発信、イメージアップを図り関係人口が増加するよう、 泉佐野市への新しいひとの流れをつくることをめざす事業を行います。 【具体的な事業】 ・住宅総合助成事業 ・観光振興事業 ・地方版 MICE 誘致推進事業 ・ふるさと応援寄附金事業 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 本市の人口減少は、自然減による要因が大きく作用していることから、 安心して結婚・出産・子育てができる環境の整備が求められます。出産 や育児に係る家庭の経済的負担の軽減に加え、若い世代のニーズに対応 した切れ目のない支援の充実を図るなど、結婚・出産・子育ての希望を かなえることをめざす事業を行います。 【具体的な事業】 4 ・泉佐野市の未来を創る教育事業 ・国際理解教育の充実（英語教育の充実、国際交流） ・ワーク・ライフ・バランスの充実 ・泉佐野市結婚新生活支援事業 等 エ 時代に合った地域をつくり、安全な暮らしを守るとともに、地域と地域 を連携する事業 安定した雇用、新しいひとの流れ、結婚・出産・子育てをかなえるこ とを実現するためには、その基盤となる持続可能なまちづくりを進める 必要があります。防災のまちづくりや高齢化に伴うコミュニティの変化 など、時代に合った環境をつくり、安心安全な暮らしを守るとともに、 地域間連携を図り、共生のまちづくりをめざす事業を行います。 【具体的な事業】 ・コミュニティバス無料化事業 ・地域防災の担い手の確保 ・介護予防事業 ・防犯推進事業 等 ※ なお、詳細は第２期泉佐野市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 9,930,000 千円（2020 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度７月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後、市議会への報告を経て、速やかに泉佐野市公式ＷＥ Ｂサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 5