北海道厚真町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 厚真町まち・ひと・しごと創生寄附活用事業推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道勇払郡厚真町 ３ 地域再生計画の区域 北海道勇払郡厚真町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町は降水量・降雪量ともに少なく温暖で、北海道内では比較的に恵まれた気 候にあり、海岸線を通る国道 235 号線のほか主要道道の整備により道内各地と結 ばれ、道都札幌市や隣接の苫小牧市にも近く、新千歳空港や苫小牧港東港区周文 （しゅぶん）埠頭のフェリーターミナルなど、交通アクセスに大変恵まれている。 また、苫小牧港東港区の後背地には、北海道の電力需要の約３分の１を供給する 北海道電力苫東厚真発電所や国家・民間の大規模な石油備蓄基地などが立地し、 今後も物流拠点・エネルギー拠点として大きな発展が期待できる環境にある。 経済活動の中心を担っている第１次産業では、特に農業は稲作複合経営を中心 として国際化の波に負けない力強い農業・農村をめざし、担い手の育成と水田の 生産基盤整備を急いでおり、また、都市と農村の交流を誘うグリーン・ツーリズ ムの推進など、本町が持つ地の利や豊かな自然環境を生かした新たな産業の創出 にも取り組んでいる。 本町の人口は、昭和 33（1958）年の 10,597 人をピークに減少が続いており、 平成 27（2015）年の国勢調査結果によれば、4,838 人となっている。なお、令和 ３（2021）年１月には、4,422 人となった。国立社会保障・人口問題研究所による と、令和 27（2045）年には 3,110 人まで減少すると推計されている。年齢３区分 別の人口は、生産年齢人口（15～64歳）は総人口の減少に伴い昭和30年 1 代前半から減少に転じ、現在まで減少が続いている。年少人口（0～14歳）も昭和 30年代前半から急速に減少を続け、平成２（1990）年には、年少人口（0～14歳） が老年人口（65 歳以上）を下回った。また、老年人口比率は一貫して上昇を続け、 令和27（2045）年には 47.1％となる見込みである。 自然増減については、平成７（1995）年以降出生数を死亡数が上回る自然減と なっている。死亡数は、平成17（2005）年には93人まで増加し、その後は 70人前 後まで減少しましたが、再度、増加傾向が見られる。また、出生数は、年々減少傾 向にあり平成 26（2014）年には 22 人まで減少した。今後も死亡数の増加と出生 数の減少により「自然減」の傾向が続くと思われる（令和２（2020）年は32人の自 然減）。 合計特殊出生率については、平成20（2008）年～平成24（2012）年において 1.36 と、全国平均の 1.38 を下回り、少子化が深刻な課題となっている。 社会増減については、転出数が転入数を上回る転出超過による「社会減」が続 いていたが、平成27（2015）年に、転入数が転出数を上回る「社会増」となり、 以降令和元（2019）年まではこの傾向が続き、直近５年間の平均では転出者数 200 人に対して転入者数は 218 人となっている。 しかしながら、年齢階級別の人口移動の状況については、「10～14 歳」から「15 ～19 歳」及び「15～19 歳」から「20～24 歳」になるときに進学、就職等を理由と した大幅な転出超過となるのに対して、「20～24 歳」から「25～29 歳」になると きのＵターン就職等による転出超過の回復が近年少なくなってきている。 また、産業別就業人口を見てみると、第１次産業は徐々に減少しており、昭和60 （1985）年の 1,936 人に比べ平成 27（2015）年では 945 人と半減している。 これまで、子育て・教育の充実や移住施策の推進により定住人口の維持・確保 に努め、近年は人口の社会増に転じつつあるが、上記のとおり第１次産業従事者 の減少や自然減は社会増を上回る状況にあり、人口の減少に歯止めがかかってい ない。 人口減少とそれに伴う地域の経済・産業活動の縮小によって住民税などの税収 が減少し、公共施設の維持管理や福祉・医療などの住民サービスの低下が想定さ れ、また、担い手の不足により自治会や地域の公民館などの地域コミュニティの 維持が困難となり、地域の活力が低下することが懸念される。 2 地域経済については、人口減少により地域の経済規模が減少すると、それが更 なる縮小を招く悪循環に陥る可能性がある。急激な人口減少や高齢化は、生産年 齢人口の減少や消費市場の縮小を引き起こし、それが更なる人口流出を引き起こ すことが危惧される。地域の経済・産業活動の縮小や後継者不足は、空き家や空 き店舗の増加を招き、景観や防災上の問題から、地域の魅力低下につながること も考えられる。このようなことから、早急に人口減少対策や地域経済活性化等に 取り組む必要がある。 また、人口減少による人口構造の変化は、生産年齢人口の減少により町税が減 少し、また、老年人口比率の上昇により社会保障費などの扶助費が増大するなど、町の 財政状況に大きな影響を及ぼすことが想定される。 これらの課題に対応するため、厚真町は、これまでの施策をさらにブラッシュ アップし、地域の産業を活性化させ移住・定住に結びつけ、人々がいきいきと暮 らせるまちをつくっていくため、“しごと「「ここで暮らせる」と自信が持てる、 持続可能な仕事づくり」”、“まち「住みたい・訪れたい空間づくり」”、“ひ と「自己実現と成長を支えあい、いきいきと暮らす関係づくり」”の３つの基本 目標により取組を推進していく。 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）(2025年度) る事業 の基本目標 新規起業数 15事業所 45事業所 新規雇用数 ４人 58人 新規事業の売り上げ ０億円 4億円 ア 基本目標１ 第１次産業の新規就業者数 11人 35人 シェアサテライトオフィス 15者(社)53者(社) 利用者（社）数 来庁者の満足度 - 95％ 基本目標２ イ 整備/改修地点の入込客数 8,000人25,000人 3 地区避難計画策定数 １ 20 分譲地販売区画数 39区画 100区画 循環福祉バスの利用者数 4,098人6,000人 子育て世代の割合 18.0% 18.0% 学びの環境への満足度 77％ 83％ ウ 基本目標３ 植樹会の参加人数 30人 60人 企業版ふるさと納税の件数 ２件 10件 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特 例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 厚真町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 「ここで暮らせる」と自信が持てる、持続可能な仕事づくり事業 イ 「住みたい・訪れたい空間づくり」事業 ウ 「自己実現と成長を支えあい、いきいきと暮らす関係づくり」事業 ② 事業の内容 ア 「ここで暮らせる」と自信が持てる、持続可能な仕事づくり事業 エネルギー地産地消、再生可能エネルギー導入の検討、震災伝承プログ ラムの推進、起業家人材の育成、起業化支援、各分野の担い手確保・育 成、地域通貨導入の検討など、町の資源を生かす持続可能な事業・産業 の創出する事業。 サテライトオフィスの誘致、サテライトオフィス・テレワーク施設の整 備、特定地域づくり事業協同組合制度の検討など、ローカルキャリア支 援する事業。 イ 「住みたい・訪れたい空間づくり」事業 4 庁舎および周辺施設整備、グリーン・ツーリズムの推進、古民家再生事 業の推進、このほか町内施設の整備、交流の拠点づくりなど、訪れたく なる風景をつくる事業。 被災の記憶の継承など、自然災害からの安全・安心をつくる事業。 空き家の有効活用、市街地の環境整備、地域交通体系の再編など、多様 な人々が住み続けられる環境をつくる事業。 ウ 「自己実現と成長を支えあい、いきいきと暮らす関係づくり」事業 認定こども園運営事業、小中一貫教育の推進、厚真高校の魅力化支援な ど、子育てしたいまちをつくる事業。 生涯学習環境の充実、全世代型学びの場の創出に向けた検討、ふるさと 教育の推進、文化・スポーツの振興など、豊かな学習環境をつくる事業。植 樹会などの開催、関係人口登録制度の検討など、多様な人々の参画によ り復興やまちづくりを進める事業。 ※ なお、詳細は第４次厚真町総合計画改訂版のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 420,000 千円（2021年度～2025年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度末時点における KPI を取りまとめたうえで、毎年９月に町内外の外 部有識者で構成される「行政評価外部評価委員会」及び産官学からなる「ま ちづくり委員会」で事業の検証を行う。評価結果は、広報誌及び町ホームペ ージで公開する。 ⑥ 事業実施期間 2021年４月１日から2026年３月31日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から2026年３月31日まで 5