localgovs.net では、企業版ふるさと納税を受け入れている自治体の皆さまにインタビューし、これまでの受け入れ事例と、現在募集中のプロジェクトを記事として紹介する企画を進めています。相互リンクを条件に無料で掲載します。寄附を検討している企業に、貴自治体の取り組みを届けませんか。
この企画の要点
- 企業版ふるさと納税の受け入れ自治体にインタビューし、事例と募集中プロジェクトを記事化します。
- 掲載条件は「貴自治体サイトから localgovs.net への相互リンク」。掲載自体は無料です。
- localgovs.net は多くの寄附検討企業が閲覧する専門メディアです。掲載は無料の寄附集め施策になります。
- インタビューを掲載した自治体は、サイト内で目立つ位置に表示し、企業との出会いを後押しします。
お申し込みは インタビュー申込フォーム から受け付けています。
この企画について
企業版ふるさと納税は、寄附したい企業と、応援してほしい自治体の出会いがあって初めて成立します。しかし「どの自治体が、どんなプロジェクトに、いまどんな寄附を求めているのか」は、企業側からは見えにくいのが実情です。localgovs.net は、その情報を企業に届ける専門メディアとして、自治体の取り組みをインタビュー記事として紹介します。広告ではなく、取り組みを丁寧に伝える編集記事として作成します。
インタビューの対象となる自治体
- 企業版ふるさと納税の受け入れ実績がある自治体
- 現在、企業からの寄附を募集しているプロジェクトがある自治体
- これから企業との連携・寄附の受け入れを広げたい自治体
インタビューで伺う主な内容
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| これまでの事例 | これまで受け入れた企業版ふるさと納税の事例（対象事業、規模感など公開可能な範囲で） |
| 印象的な連携 | 寄附を通じて生まれた連携や、地域での成果 |
| 募集中のプロジェクト | 現在、企業からの寄附を募集しているプロジェクト（テーマ・必要額・実現したいこと） |
| 企業へのメッセージ | 寄附を検討している企業へのメッセージ、求める連携像 |
| 問い合わせ先 | 企業からの相談を受ける担当窓口・連絡方法 |
掲載までの流れ
- お申し込み：インタビュー申込フォーム から送信（相互リンク条件への同意を含みます）
- 編集部より連絡：内容を確認し、ご連絡します
- 日程調整：インタビュー日時を調整します（オンライン対応可）
- インタビュー：事例と募集中プロジェクトを伺います
- 記事作成：編集部で記事にまとめます
- 掲載前のご確認：公開前に内容をご確認いただきます
- 公開・相互リンク：localgovs.net に掲載し、貴自治体サイトからのリンクを設置いただきます
掲載条件：相互リンク（掲載は無料）
本企画は、貴自治体の公式サイトから localgovs.net へリンクを設置いただくことを条件に、無料で掲載します。相互リンクは、双方のサイトの関連性を高め、企業が貴自治体の募集情報にたどり着きやすくする狙いがあります。リンクの設置場所や文言は、お申し込み後に編集部からご案内します。
掲載自治体は目立つように表示します
インタビューを掲載した自治体は、localgovs.net 内で目立つ位置に表示し、寄附を検討する企業の目に留まりやすくします。多くの企業が閲覧する専門メディアでの優先的な露出は、追加費用のかからない寄附集めの施策として活用いただけます。
お申し込み・関連情報
- インタビューのお申し込みは インタビュー申込フォーム へ
- 企業の方は 企業向け取材のご案内 をご覧ください
- 制度の概要は 企業版ふるさと納税とは｜基礎ガイド
- 企業との連携の進め方は 企業の地域連携ハンドブック（ハブ）
よくある質問（FAQ）
Q. 掲載に費用はかかりますか？
掲載は無料です。条件として、貴自治体サイトから localgovs.net への相互リンクの設置をお願いしています。
Q. 相互リンクはどこに貼ればよいですか？
設置場所や文言は、お申し込み後に編集部からご案内します。一般的には、企業版ふるさと納税の案内ページや関連リンク集などへの設置をお願いしています。
Q. インタビューはどのように行いますか？
オンラインでの実施に対応しています。これまでの受け入れ事例と、現在募集中のプロジェクトを中心に伺います。公開前に記事内容をご確認いただけます。
Q. 募集中のプロジェクトの内容は後から更新できますか？
はい。募集状況が変わった場合は、ご連絡いただければ記事内容の更新に対応します。
Q. 「目立つように表示」とは具体的にどうなりますか？
インタビューを掲載した自治体を、サイト内で優先的に紹介・表示する形を想定しています。多くの寄附検討企業が閲覧する専門メディアでの露出により、企業との出会いを後押しします。