兵庫県神戸市の企業版ふるさと納税
兵庫県兵庫県神戸市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。
第2期神戸まち・ひと・しごと創生推進計画
地域再生計画の原文テキストを読む(6,359文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
第2期神戸まち・ひと・しごと創生推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
神戸市
3 地域再生計画の区域
神戸市の全域
4 地域再生計画の目標
神戸市は 2012 年に総人口が初めて減少に転じ、国勢調査人口によると 2020 年
10 月 1 日現在には 151.7 万人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の将
来人口推計を基本として神戸市独自で直近の数値を仮定値として置き換えた推計
によると、何も対策を講じない場合、2060 年には 111.0 万人となり、2015 年比で
総人口が約 72%となる見込みである。人口の減少は、未婚化・非婚化などによる
出生数の減少(自然減)や、若年層・ファミリー層の流出(社会減)、団塊世代
の高齢化などが原因と考えられる。なお、2020 年において 6,064 人の自然減、619
人の社会減となっている。また、高齢化率は、2015 年において 27.1%であるが、
何も対策を講じない場合、2060 年には 40.7%になる見込みである。人口減少、高
齢化の進行は、労働力不足に伴う生産量の低下などの地域経済への影響、生産年
齢人口の減少に伴う税収減や高齢化に伴う社会保障関連経費の負担増などの地方
行政への影響、地域コミュニティの担い手不足や利用者減による公共交通の縮小
などの住環境の安全・安心への影響、空き地や空き家の増加によるまちの景観や
にぎわいが低下するなど、市民の暮らしを支える地域の社会・経済システムの維
持・存続に影響を及ぼす可能性がある。
また、2019 年に発生した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が世界的に大
流行したことにより、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着をはじめ、
検査体制や医療体制の整備や、経済的に厳しい状況にある市民や事業者への支援
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など、感染拡大の防止と社会経済活動の維持・回復の両立を図る必要がある。
一方で、このような状況を契機として、人々の暮らし方や働き方をはじめ、産
業構造や企業行動、地方自治体の行政運営などが大きく変化しようとしている。
具体的には、産業、教育、医療、行政など、あらゆる現場でのデジタル化や、テ
レワークなどの進展に伴う通勤・通学形態や働き方などを通じ、市民生活や経済
活動のあり方が見直されており、これに伴う東京一極集中の状況の変化にも的確
に対応していく必要がある。
こうした背景の中、豊かな自然環境、国際性や多様性、芸術文化といった神戸
の強みを磨き、活かし、神戸のまちの力である「人に優しく、人を大切にする」
という気風を今後も変わらず大事にしながら、阪神・淡路大震災を経験し、世界
から支援を受け、乗り越えてきたまちとして、被災地の復興やコミュニティの再
生などに貢献する。
また、感染症やあらゆる災害などに対し、ソフト・ハードの両面からより強い
まちをつくるとともに、まちのリノベーションを進め、まちの質・くらしの質を
一層高めることで、住み心地の良い、見違えるようなまちをめざす。
さらに、地球温暖化に伴う気候変動の影響が顕在化している中、自然と太陽の
めぐみを再認識し、再生可能エネルギーや先駆的な環境技術及び水素エネルギー
の利活用、省エネルギー、ごみの減量や資源化に取り組み、神戸の海、山、川、
田園、生きものなどの豊かな自然環境、健全な水大気環境の保全など環境に貢献
するまちづくりを進める。
このような考え方にもとづき、市民一人ひとりが安心安全で心豊かに幸せを実
感できる生活を享受でき、将来世代にも継承することができる持続可能な社会を
築く「海と山が育むグローバル貢献都市」をめざす。
なお、これらに取り組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目
標として掲げ目標の達成を図る。
基本目標① 魅力的な仕事の創出と産学連携による経済成長
基本目標② 妊娠・出産・子育て支援と特色ある教育環境の充実
基本目標③ 多様な文化・芸術・魅力づくり
基本目標④ 災害や感染症などを踏まえた社会システムの構築
基本目標⑤ 安心・安全、健康でゆとりあるくらしの実現
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基本目標⑥ 将来にわたって持続可能な都市空間・インフラ
基本目標⑦ 多様な市民の参画による地域コミュニティの活性化
【数値目標】
5-2の 達成に寄与する
現状値 目標値
①に掲げ KPI 地方版総合戦略
(計画開始時点) (2025年度)
る事業 の基本目標
雇用創出数(医療関連
0人 3,400人
企業を含む)
ア 基本目標1
大学生アンケート「勤
務希望地を「神戸市」 41.5% 45.0%
」とした人の割合
在住者アンケート「子
育て環境が良いまち」
イ 68.4% 70.0%基本目標2
「教育環境が良いま
ち」の評価
観光消費額 3,272億円 3,700億円
ウ 基本目標3
在住者アンケート「楽
しむ場所として魅力 78.5% 80.0%
的である」の評価
行政手続きのスマー
エ 9.9% 70.0%基本目標4
ト化率
胃がん43.3% 胃がん50.0%
オ がん検診の受診率 肺がん42.6% 肺がん50.0% 基本目標5
大腸がん42.8% 大腸がん50.0%
3
子宮頸がん39.5%子宮頸がん50.0%
乳がん43.8% 乳がん50.0%
65歳以上の要支援・要
20.7% 23.6%
介護認定率
温室効果ガスの排出
-34% -34%
量(2013年度比)
カ 在住者アンケート「交 基本目標6
通や生活利便施設な
83.8% 85.0%
どの利便性が高い」の
評価
市内留学生数(大学・
4,153人 5,000人
短大)
キ 基本目標7
民間事業者と連携し
て実施したプロジェ 143プロジェクト 700プロジェクト
クト数
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
神戸まち・ひと・しごと創生推進事業
ア 魅力的な仕事の創出と産学連携による経済成長に資する事業
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イ 妊娠・出産・子育て支援と特色ある教育環境の充実に資する事業
ウ 多様な文化・芸術・魅力づくりに資する事業
エ 災害や感染症などを踏まえた社会システムの構築に資する事業
オ 安心・安全、健康でゆとりあるくらしの実現に資する事業
カ 将来にわたって持続可能な都市空間・インフラに資する事業
キ 多様な市民の参画による地域コミュニティの活性化に資する事業
② 事業の内容
ア 魅力的な仕事の創出と産学連携による経済成長に資する事業
中小企業の生産性向上・事業承継、新しい生活様式に対応した企業活
動の支援、スタートアップ支援・イノベーション創出、六甲山上スマー
トシティ構想の推進・都市型創造産業の集積、持続的な農業と農村地域
の活性化、神戸医療産業都市の推進、企業誘致の推進、国際コンテナ戦
略港湾の集貨・創貨・競争力強化、国際的なネットワークの構築による
外国人材の集積、在住外国人との共生の推進、大学などとの連携促進、
女性が活躍できる環境づくり等、魅力的な仕事の創出と産学連携による
経済成長に資する事業。
【具体的な取組】
・テクノロジーを活用した企業の課題解決支援
・大学・企業と連携したスタートアップ創業支援及び起業家育成 等
イ 妊娠・出産・子育て支援と特色ある教育環境の充実に資する事業
妊娠・出産・子育て期の支援、子育て支援施策の情報発信、仕事と子
育ての両立支援、生きる力と夢を育む教育の推進、神戸の特色ある学び
(創造的学び・国際教育など)の推進等、妊娠・出産・子育て支援と特
色ある教育環境の充実に資する事業。
【具体的な取組】
・幼稚園預かり保育事業
・待機児童対策 等
ウ 多様な文化・芸術・魅力づくりに資する事業
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神戸市文化芸術推進ビジョンの取り組み、文化財の新たな保存と活用
の推進、スポーツの振興、本に親しめる環境づくり、食都神戸の推進、
首都圏などへの神戸の魅力発信及び移住促進、神戸観光の推進、六甲
山・摩耶山での観光と豊かな自然を活かしたアートシーンの推進、都
心・三宮再整備の推進と回遊性の向上、ウォーターフロントなどの魅力
向上、駅前空間の魅力向上、須磨海岸・海浜公園の魅力向上、地下鉄海
岸線沿線・市街地西部地域の活性化等、多様な文化・芸術・魅力づくり
に資する事業。
【具体的な取組】
・神戸市文化芸術推進ビジョンの取り組み
・文化財の新たな保存と活用の推進 等
エ 災害や感染症などを踏まえた社会システムの構築に資する事業
防災・減災の取り組み、災害に強いみなとづくり、浸水に強いまちづ
くり、感染症などを踏まえた消防・救急体制の確立、感染症の発生拡大
に備えた保健所の体制強化や感染症予防対策の強化、新しい生活様式に
対応した企業活動の支援(再掲)、感染症などを踏まえた移動手段の利
用促進、感染症などを踏まえた文化的活動の振興、行政手続きスマート
化、デジタルリテラシーの向上、児童生徒の学びの保障等、災害や感染
症などを踏まえた社会システムの構築に資する事業。
【具体的な取組】
・家庭の災害対応力の向上
・災害に強いみなとづくり 等
オ 安心・安全、健康でゆとりあるくらしの実現に資する事業
認知症神戸モデルの推進・高齢者への支援、障がい者への支援、生活
困窮者の支援、神戸医療産業都市の推進(再掲)、医療の変革、「健康
創造都市 KOBE」の推進、地域福祉のプラットフォームの推進等、安
心・安全、健康でゆとりあるくらしの実現に資する事業。
【具体的な取組】
・認知症の方が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、地
域の力を豊かにする
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・障がい者が住み慣れた地域の中でともに支え合い、安心して暮ら
し、活躍できる社会の実現 等
カ 将来にわたって持続可能な都市空間・インフラに資する事業
空き家・空き地対策、きめ細かで持続可能な交通環境の形成、交通イ
ンフラの整備、持続可能なまちづくりとエネルギー政策、環境にやさし
い移動手段の利用促進(再掲)、計画的開発団地などのリノベーショ
ン、都心・三宮再整備の推進と回遊性の向上、駅前空間の魅力向上(再
掲)、持続的な農業と農村地域の活性化(再掲)等、将来にわたって持
続可能な都市空間・インフラに資する事業。
【具体的な取組】
・空き家・空き地対策
・神戸市地域公共交通網形成計画の推進 等
キ 多様な市民の参画による地域コミュニティの活性化に資する事業
地域活動の活性化、大学などとの連携促進(再掲)、在住外国人との
共生の推進(再掲)、空き家・空き地対策(再掲)、地域福祉のプラッ
トフォームの推進(再掲)等、多様な市民の参画による地域コミュニテ
ィの活性化に資する事業。
【具体的な取組】
・顔の見える地域社会づくりと支えあい活動の推進
・地域連携プラットフォーム(仮称)構築の検討 等
※ なお、詳細は神戸 2025 ビジョンのとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
27,100,000 千円(2021 年度~2025 年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度9月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方
針を決定する。検証後速やかに市WEBサイト等で公表する。
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⑥ 事業実施期間
2021 年4月1日から 2026 年3月 31 日まで
6 計画期間
地域再生計画の認定の日から 2026 年 3 月 31 日まで
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寄附募集事業(1件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 地域協働局企業連携推進課 |
|---|---|
| 電話番号 | 078-322-6967 |
| 自治体HP | 公式サイトを開く |
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