【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

北海道上士幌町の企業版ふるさと納税

北海道北海道上士幌町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在2件の認定事業に寄附が可能です。 北海道上士幌町では、次世代高度技術を活用したスマートタウンの実現を目指し、様々なプロジェクトを推進しています。自動運転バスやドローンを利用した新しい物流システムの構築など、地域の課題解決に向けた取り組みが行われています。

上士幌町総合戦略推進計画

認定事業数 2件
関連資料 計画PDF 事業PDF

KPI(数値目標)

自動運転バスの運行回数
月10回
デマンド型高齢者福祉バスの利用者数
年間100人
地域再生計画の原文テキストを読む(6,526文字)
地域再生計画 1 地域再生計画の名称 上士幌町総合戦略推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 北海道河東郡上士幌町 3 地域再生計画の区域 北海道河東郡上士幌町の全域 4 地域再生計画の目標 上士幌町は、北海道十勝総合振興局管内の北部に位置し、東西 18.2 ㎞、南北 48.0km、面積 695.87 ㎢の南北に長い広大な面積を持つ町である。 上士幌町の総人口の推移を見ると人口のピークは、 1955年の13,608人であった。 翌年には糠平ダムが竣工し、それまで多数滞在していた鉄道工事や道路工事、ダム 工事の工事関係者が減ったため、急激に人口が減少している。その後もナイタイ高 原牧場の完成、国内林産業の衰退、高度経済成長期の首都圏・ 札幌圏への人口流出 等により人口減少は止まらず、1987 年には士幌線が全線廃止となった。平成 20 年 から取り組んでいた移住促進策では 11 年間で 156 人の実績となり、社会増減では、 令和元年5月以前の4年間で社会増が243人人口ビジョンで掲げた目標人数を237 人上回っているが、令和元年5月時点で総人口は 4,999 人となっている。 また、少子化・高齢化が進行する中、3 人に 1 人程度が高齢者となっている。 人口減少は 15~19 歳に多く、進学・就職が原因と思われるが、就職等により 20 代・30 代の転入増が見られる。人口減少の要因は、社会増減による影響がやや強い ものの自然増減も減少傾向であり、近年減少幅が増える傾向にある。 社人研の推計によると人口減少に有効な対策を講じなければ、上士幌町の人口は 2040 年には 3,222 人となり、2060 年には 2,135 人まで減少すると言われている。 さらに、2010 年総人口を 100 とした 2020 年の人口指数は 90 であるのに対し、全 産業従業者数は 2020 年で 82 となり、全体の人口減少よりも強い勢いで全産業従業 1 員数の減少となれば、雇用形態の多様化を背景にした世帯収入の減少に併せて、経 済活動の急激な低下が危惧される。 基幹産業である農林業をはじめ観光、建設、商工、運輸、介護など様々な業種に おいて人手不足が顕著になっていることから、外国人労働者を含む多様な労働力を 確保するとともに、Society5.0 時代を見据え、高速大容量の第5世代移動通信シス テム5Gを基盤としたAI、IoT、自動運転、スマート農業、マイクログリット など、次世代技術をフルに活用し、足腰の強い産業の振興を図ることが重要な課題 となっている。 農林業や建設業、商工業など地場産業の活力維持は、町民の暮らしにおける経済 的な安定や地域の持続可能性の根幹であり、人口減少の抑止力として欠かせない要 素である。上士幌町には地場産業を再活性化する多様な芽がある中、新たな成長を 阻む障壁として、人手不足が地域の共通課題となっており、基盤となる産業に「し ごと」があり「働き手」が確保されるために、産業の担い手を充足する対策を講じ、 5Gを基盤としたスマート農業など次世代技術をフルに活用しながら地場産業の振 興を図る。 地域の将来を担う子どもの教育における質の向上を図り、「上士幌町子ども教育 ビジョン」に掲げる5つの「目指す子ども像」の育成に向け、地域全体による次世 代育成を構築する。また、ICTの活用やマイナンバーカードの利用拡大等による 新たな技術も取り入れ、総合的なサービス改善を進め、快適な生活や安心に繋がる 新たな仕組みの構築への対応を進めていく。 「公共施設等再配置計画」に沿って中心部へ集約化を行い、新たに生活圏におけ る利便性と安全性の確保に向けた交通ネットワークの構築を目指す。 なお、取組にあたっては、以下の事項を本計画の基本目標に掲げる ・基本目標1 地場産業で地域の活力を生み出すまち ・基本目標2 子育て・教育の充実したまち ・基本目標3 健康で安心して暮らせるまち ・基本目標4 関係人口の創出・拡大と移住定住によって人口減少をくい止めるま ち ・基本目標5 小さな拠点形成を目指すまち ・基本目標6 生涯活躍するまち 2 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点) (2026年度) る事業 の基本目標 ア 新規雇用人数 32人 70人 基本目標1 学(学習状況調査の平均正 全国平均以 全国平均以 イ 答率)・体力(運動能力、 下(学力・体 (学力・体 基本目標2 運動習慣等調査 ) 力) 力) 要介護2以 要介護2以 健康寿命の延伸(不健康な期 基本目標3 ウ、カ 上の割合9. 上の割合8. 間の短縮) 基本目標6 09% 7% ウ 要介護認定率 18.3% 22.0% 基本目標3 229人(H291人(R2~ エ、オ 社会増 基本目標4 基本目標5 ~H30) R8) エ、オ 目標人口 4,960人4,692人※基本目標4 ※ 人口ビジョンの 2020 年推計値を適用 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 上士幌町総合戦略推進事業 ア 地場産業で地域の活力を生み出すまち事業 イ 子育て・教育の充実したまち事業 3 ウ 健康で安心して暮らせるまち事業 エ 関係人口の創出・拡大と移住定住によって人口減少をくい止めるまち事 業 オ 小さな拠点形成を目指すまち事業 カ 生涯活躍するまち事業 ② 事業の内容 ア 地場産業で地域の活力を生み出すまち事業 上士幌町において、農林業や建設業、商工業など地場産業の活力維持は、 町民の暮らしにおける経済的な安定や地域の持続可能性の根幹であり、人 口減少の抑止力として欠かせない要素である。 上士幌町には地場産業を再活性化する多様な芽がある中、新たな成長を 阻む障壁として、人手不足が地域の共通課題となっており、基盤となる産 業に「しごと」があり「働き手」が確保されるために、産業の担い手を充 足する対策を講じる。 あらたな雇用機会の創出に向け、地域の産業や産品を活かした事業拡大 や新規事業への支援を軸に、雇用機会を創出することを目指す。 これまでの子育て支援策、移住施策をはじめ、関係人口の創出・拡大に より、女性や高齢者など様々な勤労者層の多様な働き方の創出や、就労希 望者と地場産業のマッチングを目指す。 産業振興を妨げている地域施設の老朽化や陳腐化に対する対策、さらに インバウンドなど新たな動きに対して求められるインフラ整備、就業を定 住に結びつけるために求められる民間賃貸住宅整備促進などを通じ、各事 業所単位では及ばない部分に対する行政としての支援を行う。 さらに、5Gを基盤としたスマート農業など次世代技術をフルに活用し ながら地場産業の振興を図る。 ○特定地域づくり事業協同組合の設立と事業の推進 ○農業版EMS、ロボット、IoT,5G等の利活用によるスマート農 業の推進事業 等 イ 子育て・教育の充実したまち事業 出生率と女性の就労との強い関連性が注目されている中、地場産業の活 4 性化における施策との連携を図りながら、子育て世代の就労女性、また就 労を希望する女性が安心して仕事と子育てを両立できる環境づくりを目指 す。 また、地域の将来を担う子どもの教育における質の向上を図り、「上士 幌町子ども教育ビジョン」に掲げる5つの「目指す子ども像」の育成に向 け、地域全体による次世代育成を構築する。 さらに、上士幌町で行ってきた経済的な側面での子育て支援に加え、子 どもの段階から、未婚の若者、子育て現役世代、子育てを経験した先輩世 代にわたり、性別や年齢の隔てなく地域全体における家庭形成や子育てに 対する意識醸成に向けた支援を行う。 ○幼児に係る保育・教育費の保護者負担の軽減事業 ○確かな学力の向上事業 等 ウ 健康で安心して暮らせるまち事業 できるだけ長く、できるだけ健康で生きがいをもった生涯を送ることが できる地域であるよう環境整備を進めるとともに、「自らの健康は自らが 守る」という意識の醸成を図る。 また、日常的、定期的な健康管理の習慣化を促進するとともに、地域や 職場、家族を通じて健康増進への働きかけを進めていく。 老いによる身体的精神的衰えや障がいを持っていても、個性や能力を活 かした地域生活を安心して送れる体制を整える。 ○生活習慣の発症・重症化予防の促進事業 ○地域医療を支えるための医療従事者等の確保・医師・看護師等の確保 対策支援事業 等 エ 関係人口の創出・拡大と移住定住によって人口減少をくい止めるまち事 業 これまでは、町の子育て、医療、住宅、就業などを総合的に案内する魅 力発信イベントや本町にふるさと納税により寄附をされた方を対象にした 交流会の実施、さらには、町内における生活情報を移住希望者や生活体験 者に効果的に伝えるとともに、町民との橋渡しを担う民間団体の活動、生 活体験住宅の整備促進といった施策を展開してきた。 5 今後は、さらに、令和元年度に整備したシェアオフィスを拠点とし、都 市部からの人の流れを継続的に促すとともに、様々な異業種の企業人によ る新たなビジネスチャンスや町民との学習交流など、経済・文化活動の活 発化が期待される「関係人口」の創出・拡大をさらに進める。 ○移住定住プロモーションの推進事業 ○ふるさと納税寄附者との交流の推進事業 ○Society5.0 を見据えたスマートなまちづくりプロジェクト ○「熱気球のふるさと」関係人口拡大プロジェクト 等 オ 小さな拠点形成を目指すまち事業 「公共施設等再配置計画」に沿って中心部への集約化を行い、新たに生 活圏における利便性と安全性の確保に向けた交通ネットワークの構築を目 指す。 中心部への集約化においては空き店舗や空き家、空き地等の利活用を多 面的に進め、多様な働き方として起業やテレワークなどに求められる施設 の他、交流拠点や居場所、滞在施設としての活用など新たな機能をもった 施設整備に併せ、ソフト面での活動支援やしくみづくりによって、コンパ クトなまちづくりと地域コミュ二ティの活性化を目指す。 ○おでかけ確保対策事業 ○重点道の駅かみしほろの運営事業 等 カ 生涯活躍するまち事業 町では、生涯活躍のまちづくりを推進するにあたり、構想を具体化する ための事業を単独で実施することは組織的、財政的にも困難であるという 認識のもと、行政、NPO、企業、団体等と連携協働して、平成 29 年に、 株式会社「生涯活躍のまちかみしほろ」を設立し、地域包括ケアの推進や 多世代との交流、健康でアクティブな生活を支援するプログラムや生涯学 習の機会創出に関し、行政だけではこれまで着手しきれなかった取組であ る介護人材の担い手育成、障がい者グループホーム・就労事業の検討など による「地域包括ケアの充実」、健康ポイント事業による健康づくりや生 涯学習の充実や起業支援などによる「生涯活躍の場の創設」、さらに、無 料職業紹介や人材センターの運営による就労支援や移住希望者へのPR・ 6 相談、職業体験などによる「住みやすいと感じられる魅力あるまちづくり」 を進めてきた。 今後は、都市部企業と連携し、企業人材が循環する仕組みの構築、いわ ゆる「関係人口」の創出・拡大も視野に入れながら、子どもから高齢者、 障がいのある方など全世代型の生涯活躍のまちの実現に向けて、まちづく り会社をはじめ、関係機関、地域住民と協働しながら取組を推進していく。 ○地域包括ケアの基盤づくり促進事業 ○上士幌町健康ポイント事業 等 ※ なお、詳細は上士幌町人口ビジョン・第Ⅱ期総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,900,000 千円(2020 年度~2026 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年6月頃に総合戦略の効果検証機関である「総合戦略検証会議(外部有 識者等)において指標に対する達成状況などの評価検証を行うとともに、 議 会総務文教厚生常任委員会、産業経済建設常任委員会において効果検証内容 の協議を行い、本町公式WEBサイト、広報誌を通じ公表する。 <検証会議>町内~商工会、JA、林対協、観光協会、金融機関、労働団体、 社会福祉協議会、社会福祉法人、医療機関、校長会、連合PTA、子育てサー クル、行政区長 町外~大学(大学院)、新聞社、北海道(十勝総合振興局) ⑥ 事業実施期間 2020 年4月1日から 2027 年3月 31 日まで 6 計画期間 2020 年4月1日から 2027 年3月 31 日まで 7

寄附募集事業(2件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

スマートなまちづくりプロジェクト

詳細 →
SDGs目標3 すべての人に健康と福祉を SDGs目標4 質の高い教育をみんなに SDGs目標7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに SDGs目標9 産業と技術革新の基盤をつくろう

スマートタウン推進事業

詳細 →

次世代技術を活用したスマートなまちづくりを進める事業です。

主な取組: ・自動運転バスの定期運行 ・高齢者福祉バスのデマンド化 ・ドローンを利用した新スマート物流の構築 ・かみしほろシェアオフィスの開設
💡 おすすめポイント: 上士幌町のスマートタウン推進事業は、地域の未来を見据えた革新的な取り組みです。自動運転バスやドローン配送の導入は、地域住民の生活を便利にするだけでなく、企業にとっても新たなビジネスチャンスを提供...
産業振興 SDGs目標3 すべての人に健康と福祉を SDGs目標4 質の高い教育をみんなに SDGs目標7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに SDGs目標9 産業と技術革新の基盤をつくろう

お問い合わせ先

担当部署 企画財政課
電話番号 01564-2-4290
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