企業版ふるさと納税ランキング【2024年確定版】631.4億円・横浜41億トップ｜TOP50業種×規模別独自分析

本記事は令和6年度（2024年確定版）の読み解きガイドです。全期間累計・年度別・企業別の3軸で切り替えられる最新の全件データは 企業版ふるさと納税 受入額ランキングTOP100（データベース版） をご覧ください。

令和6年度 寄附額ランキングとは

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）では、自治体が地域再生計画を策定し、内閣府の認定を受けた事業に対して企業が寄附を行います。「R6寄附額」は、令和6年度に各自治体が実際に受け入れた寄附の総額です。

事業費（予算規模）ではなく実際の寄附額でランキングすることで、企業から支持されている自治体や事業が見えてきます。

以下のランキングは、内閣府が公表した「企業版ふるさと納税 令和6年度寄附実績一覧」のデータをもとに作成しました。同一自治体で複数の認定計画がある場合は合算しています。

寄附額ランキング TOP50

ランキングの注目ポイント

1位：神奈川県横浜市（約41億円）

1位の横浜市は約41億円と突出した寄附額です。日本最大の政令指定都市として、企業との連携事業の規模が大きく、地元企業だけでなく全国から寄附を集めています。

能登半島地震の被災地に集まる支援

2024年1月に発生した能登半島地震の影響で、石川県の被災自治体が多数ランクインしています。輪島市（3位・約16.9億円）、石川県（11位・約9.3億円）、珠洲市（15位・約5.4億円）、能登町（20位・約4.2億円）、七尾市（28位・約3.0億円）、穴水町（44位・約2.3億円）と6自治体がTOP50に入りました。企業版ふるさと納税が災害復興の重要な財源になっていることがわかります。

都道府県（広域自治体）も上位に

大阪府（2位）、栃木県（5位）、兵庫県（9位）、広島県（10位）、石川県（11位）、京都府（12位）など、都道府県レベルの広域自治体がTOP50に多数含まれています。県全体の事業に対する寄附も活発です。

小さな町村でも大きな寄附額

人口の少ない町村でも大きな寄附を集めている例があります。徳島県神山町（18位・約4.4億円）はサテライトオフィスの先進地として知られ、IT企業からの寄附が集まっています。北海道東川町（23位・約3.4億円）、長野県富士見町（29位・約3.0億円）、茨城県境町（31位・約2.8億円）なども特徴的な取り組みで企業の支持を得ています。

北海道大樹町：宇宙のまち

北海道大樹町（34位・約2.6億円）は「航空宇宙関連産業集積による地域創生推進計画」を持ち、ロケット射場の整備など宇宙産業の集積で注目されています。明確なテーマを持った計画は企業からの寄附を集めやすい傾向があります。

令和6年度の全体傾向

内閣府が公表した「企業版ふるさと納税 令和6年度寄附実績一覧」（自治体別データ）から当サイトが抽出・集計した約1,500自治体のR6寄附額の合計は約607億円でした。制度が浸透するにつれて寄附総額は年々増加しており、令和9年度（2028年3月末）の制度期限まで活用の拡大が期待されます。

当サイトでは、全自治体の認定事業を網羅して掲載しています。寄附先をお探しの企業の方は、事業一覧から検索いただけます。

【令和7年度（2025年度）の動向】前年比較で見るトレンド

令和7年度（2025年4月〜2026年3月）の最終集計は2026年夏以降に内閣府から公表される見込みです。現時点で把握できる傾向として、以下が挙げられます。

• 制度期限の接近による駆け込み需要：企業版ふるさと納税の現行制度は令和9年度（2028年3月末）が期限。残り2〜3年となり、初めて活用する企業が増加傾向にある
• 能登半島被災地への継続支援：R6年度に急増した能登地域への寄附が令和7年度も続いているとみられ、復興フェーズで「ハード整備→ソフト施策」へ事業内容が移行している
• 都市部自治体の取り組み強化：横浜市・大阪府・神戸市など、人口の多い都市型自治体が独自のプラットフォームを整備し、企業のマッチングを積極化している
• テーマ特化型事業のブランド化：神山町（DX・IT）、大樹町（宇宙）、境町（モビリティ）など、明確なテーマで全国ブランドを確立した小規模自治体は引き続き高い寄附額を維持

令和7年度の確定データが公表次第、本ページを更新します。

ランキングの正しい読み方：CSR担当者が押さえる3つの視点

「企業版ふるさと納税 ランキング」を検索したCSR担当者の多くが陥りがちな誤解が「上位の自治体に寄附すれば間違いない」という発想です。寄附額ランキングを活用するには、以下の3つの視点が欠かせません。

ランキングは「はじめの絞り込み」に使い、最終判断は自社のCSR方針と地域再生計画の内容で行うのが実務上の正解です。

localgovs.net 独自集計：TOP50データ分析

内閣府公表の「令和6年度寄附実績一覧」を当サイトが集計・分析した結果を公開します。

寄附額の分布：TOP50が全国の半分以上を占める

※ 上記は内閣府「企業版ふるさと納税 令和6年度寄附実績一覧」（自治体別データ）をlocalgovs.netが集計・分析したものです。同一自治体の複数計画は合算。全国合計の約607億円は自治体別実績一覧の合算値で、内閣府公表の政策分野別総額631.4億円とは集計範囲の差により約24億円の差があります。

被災地への集中：TOP50の12%が能登半島関連

TOP50のうち6自治体が石川県の能登半島被災地（輪島市・珠洲市・能登町・七尾市・穴水町・石川県）で、合計寄附額は約51億円（TOP50全体の約15%）を占めます。企業版ふるさと納税が災害復興の主要財源となっていることを示す顕著なデータです。

事業テーマ別傾向：なぜその自治体が選ばれているか

TOP50の自治体を「地域再生計画の事業テーマ」で分類すると、寄附を集める5つのパターンが浮かび上がります。自社の業種・CSRテーマと照らし合わせることで、有望な寄附先が見つかります。

寄附先を評価する5つの軸：ランキングだけで選ばないために

寄附額ランキングは「企業から支持されている自治体」を示す指標ですが、CSR担当者が自社の寄附先を選ぶ際は「自社の事業領域・CSR方針との整合性」を優先すべきです。以下の5軸で評価することを推奨します。

寄附額ランキングと「大臣表彰」の関係

寄附額ランキングの上位自治体が、必ずしも内閣府の「大臣表彰」を受けているわけではありません。大臣表彰は「寄附額」より「事業の創意工夫・成果・民間との連携の質」で評価されます。

例えば徳島県神山町（18位・約4.4億円）や北海道大樹町（34位・約2.6億円）は中位圏ながら先進的な事例として全国で注目されています。

大臣表彰受賞事例を含む業種別の活用事例ハブでは、寄附額だけでは見えない「質の高い取り組み」を紹介しています。

CSR担当者の次のステップ

ランキングで寄附先の規模感をつかんだら、次は「自社のCSR方針に合う事業」を絞り込みましょう。

• 認定事業一覧から分野別に探す — 気候変動・防災・教育など分野フィルターで検索できます
• 他社の寄附パターン事例集（IT・製造・建設・金融・流通など8業種） — 先行企業がどんな事業に寄附したかを参考に
• 寄附先の選び方｜自治体評価の5つの軸 — ランキングの数字を踏まえ、受入実績・業種マッチング・本社所在地ルールから寄附先を絞り込む
• 手続きの完全ガイド — 寄附先が決まったら申請フローを確認
• 企業版ふるさと納税とは何か（基礎知識） — 制度の仕組みを改めて確認
• 地方創生応援税制の制度全体マップ — 関係者5者・年間スケジュール・根拠法4本を俯瞰する
• 業種別の事例：IT / 製造業 — ランキング上位企業の業種別パターン
• 大臣表彰受賞事例 — ランキング外でも「質」で評価されている自治体を探す
• よくある質問：便益供与の禁止ルール — 寄附前に必ず確認すべきNGライン
• 令和6年度 +49%急増の構造分析 — このランキングが生まれた背景（件数+8.5%×単価+37%、能登＋万博で増加分の28%）を読み解く
• 都道府県別受入額ランキング（全期間累計＋最新年度・CSV/コピペ用オープンデータ） — 本記事の集計元データを CC BY 4.0 でダウンロード
• 1億円以上 大口寄附事例データ — TOP50に集中する大口寄附を企業・自治体別に構造化

本記事のデータは内閣府公表の「企業版ふるさと納税 令和6年度寄附実績一覧」のR6寄附額をもとに作成しています。同一自治体で複数の認定計画がある場合は寄附額を合算しています。令和7年度データは公表次第更新予定。

よくある質問