北海道釧路市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 釧路市まち・ひと・しごと創生推進計画（2025～2029 年度） ２ 地域再生計画の作成主体の名称 北海道釧路市 ３ 地域再生計画の区域 北海道釧路市の全域 ４ 地域再生計画の目標 北海道釧路市は、1980 年の 227,234 人をピークに人口が減少し、2010 年には 181,169 人となっており、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、2050 年には、98,544 人まで減少すると推計されている。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1960 年の 60,843 人 をピークに減少し、2020 年には 16,634 老年人口（65 歳以は 1950 年の 3,816 人から 2020 年には 56,355 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化 がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1985 年 の 157,092 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 90,595 人となっている。 自然動態をみると、出生数は 1967 年の 4,166 人をピーク（旧釧路市）に減少し、 2024 年には 604 人となっている。その一方で、死亡数は 2024 年には 2,732 人と増 加の一途をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲2,128 人（自然減）となっている。 社会動態をみると、1964 年には転入者（20,606 人）が転出者（12,534 人）を上 回る社会増（8,072 人）であった（旧釧路市）。しかし、本市の基幹産業である石炭 産業や漁業の衰退に伴い、雇用の機会が減少したことで、市外への転出者が増加し、 2024 年には▲1,085 人の社会減となっている。このように、人口の減少は出生数の 減少（自然減）や、転出者の増加（社会減）等が原因と考えられる。 1 このうち社会減の要因としては、道央圏、首都圏などへの転出傾向が大きく、特 に 20～39 歳までの転出傾向が顕著である。これは、大学・短大・高専等を卒業後に、 札幌圏や東京圏などの他地域で就職する方が多いことが背景にあると考えられる。 生産年齢人口が減少、労働力不足が深刻化し、企業の生産性が低下することによ り、産業の規模の縮小や活力の低下が懸念される。 また、経済規模の縮小、生産力の低下により人口流出による社会減に拍車をかけ ることとなり、人口減少がさらに進行することが懸念される。 これらの課題に対応するため、子どもを産み育てたいという希望を持つ若い世代 に釧路に定着していただくことが最も重要な考え方である。 本計画は、以下の事項を基本目標に掲げ、地域経済の活性化による雇用や就業機 会の創出、交流人口・関係人口の拡大による都市部から地方への人の流れの強化や 子育て環境の充実による親になる世代の希望がかなうまちづくりなど、人口減少社 会に立ち向かうために取り組むべき施策を推進するものである。 ・基本目標１ 経済活性化と質の高い雇用創出及び交流人口・関係人口の拡大を 目指す ・基本目標２ 地域を支える人材育成・人材確保を図る ・基本目標３ 地域が支え、安心して働ける環境をつくる ・基本目標４ 持続可能なまちをつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点（2029年度） る事業 の基本目標 ア 製造業粗付加価値額 505億円 508億円 基本目標１ ア 延べ宿泊客数 126万人泊 150万人泊 基本目標１ 300件(2025～2 ア 創業者数 58件 基本目標１ 029年度累計 イ 人口の社会減 979人 930人 基本目標２ イ 長期滞在者数 2,02613,000人(2基本目標２ 2 ～2029年度累 計) ウ 出生数 649人 717人 基本目標３ ウ 医療従事者数 3,995人 4,040人基本目標３ 市域内人口に対する居住誘 エ 88.5% 89.4％基本目標４ 導区域の人口の占める割合 エ 釧路港貨物取扱量 1,361万㌧ 1,300万㌧基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 釧路市まち・ひと・しごと創生推進（2025～2029 年度）事業 ア 経済活性化と質の高い雇用創出及び交流人口・関係人口の拡大を目指す 事業 イ 地域を支える人材育成・人材確保を図る事業 ウ 地域が支え、安心して働ける環境をつくる事業 エ 持続可能なまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 経済活性化と質の高い雇用創出及び交流人口・関係人口の拡大を目指す 事業 釧路らしさを生み出す農林水産業の成長産業化、釧路の「食」の高付 加価値化と地場産品の販路拡大、地域特性を生かした企業誘致、中小企 業・小規模事業者の「外から稼ぐ力」の強化、地域に根ざした石炭産業 の振興、釧路の自然文化を生かした世界一級の観光地域づくり、釧路の 3 強みを生かした交流人口・関係人口の拡大等、経済活性化と質の高い雇 用創出及び交流人口・関係人口の拡大に資する事業。 イ 地域を支える人材育成・人材確保を図る事業 地域を支える人材の確保、釧路の強みを生かした移住・定住の促進及 び関係人口の創出、安心な暮らしを守る人材づくり等、地域を支える人 材育成・人材確保に資する事業。 ウ 地域が支え、安心して働ける環境をつくる事業 結婚や妊娠を支える環境づくり、安心して子どもを産み育てられる環 境づくり、子どもの成長を支える環境づくり、医療・保健サービスの充 実等、地域が支え、安心して働ける環境づくりに資する事業。 エ 持続可能なまちをつくる事業 コンパクト・プラス・ネットワークの推進、ひがし北海道の中核都市 としての拠点性の向上、効率的な行財政運営の推進等、持続可能なまち づくりに資する事業。 ※ なお、詳細は第３期釧路市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,450,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 外部有識者による釧路市まち・ひと・しごと創生推進会議において、釧 路市まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗と併せ、毎年度７月頃、本事 業の進捗状況の評価・検証を行う。その結果を本市公式ホームページに掲 載するとともに、内部会議である釧路市まち・ひと・しごと創生推進本部 会議において報告し、翌年度以降の取り組みへ反映させる。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 4