兵庫県三木市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期三木市まち・ひと・しごと創生推進事業 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 兵庫県三木市 ３ 地域再生計画の区域 兵庫県三木市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、1970 年頃から緑が丘等でのニュータウン開発によって急激に増 加し、1997 年 10 月末に人口 88,232 人でピークを迎えた。その後、若者世代の市 外への流出や市全体の出生数の低下等により人口は継続的に減少し、2025 年 1 月 末時点には 72,971 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人 研」という。）によると、2060 年に総人口が 39,885 人2015（77,178 人）比で約 51％となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1995 年の 13,975 人をピークに減少し、2020 年には 8,230 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1995 年の 12,990 人から 2020 年には 26,408 人と増加の一途をたどっており、少 子高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳） も 1995 年の 59,595 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 40,261 人となっ ている。 自然動態については、2001 年までは出生数（584 人）が死亡数（549 人）を上 回る自然増だったが、2002 年以降死亡数が出生数を上回る自然減となっている。 2017 年では、出生数 474 人、死亡数 879 人と 405 人の自然減となっている。 社会増減に関しては、2000 年頃から 15 年間、年間 300～600 人の社会減で推移 していたが、2015 年では転入数が増加したこともあり、200 名を下回る程度の社 会減（転入数 2,053 人、転出数 2,223 人）となった。 1 人口の減少は、進学、就職を機に 20～39 歳の若年層が市外へ転出（2019 年男 性 26 人転出、女性 139 人転出）することに伴う社会減に加え、未婚化、晩婚化の 進行による合計特殊出生率（2015 年 1.34 県下 27 位/29 市）の低下、近隣市と比 較した場合に若年層の収入の低さ等が原因と考えられる。 このような状態が続くと、年齢構成バランスがいびつになり、少子高齢化が加 速することにより、労働力の減少とそれに伴う地域経済の縮小、行政サービスの 低下、地域コミュニティの機能低下等、これまで当り前に行ってきた事業や行事 ができなくなると考えられる。これにより、「まち・ひと・しごと」のバランス が崩れ、まちの活力が失われる等の課題が生じる。 これらの課題に対応するため、2025 年度から 5 カ年の計画として定める新たな 第３期三木市創生計画人口ビジョン・総合戦略においては、これまでの計画を継 承しつつ時代の変化に対応するための新たな視点を加え、複合的な人口減少対策 に特化した取り組みを進めることにより、本市の総合力を高めることで人口減少 に歯止めをかけつつ、人口が減少しても暮らしやすい社会の構築をめざすチャレ ンジングな目標として、これまで通り 2060 年に 5 万人の人口維持をめざすこと とする。 そのため、目標を「誇りを持って暮らせるまち三木」～Challenge MIKI～とし、 以下の５つの政策の柱を新たに設け、地方創生の実現に向けチャレンジしていく。 ・政策の柱１ 活き活きと働けるまちづくりにチャレンジ ・政策の柱２ 子どもを産み、育てたくなるまちづくりにチャレンジ ・政策の柱３ いつまでも元気に暮らせるまちづくりにチャレンジ ・政策の柱４ 安心して暮らせる持続可能なまちづくりにチャレンジ ・政策の柱５ 様々な人が集うまちづくりにチャレンジ 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 2 67,500 人 定住人口 75,294人 (30 社人研 （国勢調査） (2020)推計 63,874 人) 若者世代(20・30歳代) ▲1.14％ ±0 政策の柱１ の社会増減率 ア、イ、 (2019) 政策の柱２ ウ、エ、 20 代男 20 代男 政策の柱３ オ 85.2% 80.0% 政策の柱４ 女 78.4% 女 70.0% 政策の柱５ 若者世代（20・30歳代 30 代男 30 代男 ）の未婚率 45.1% 35.0% 女 30.6% 女25.0% (2020) 合計特殊出生率 1.22(2020) 1.67 110.5万人 ゴルフ場利用者数 120万人 (2023) ジュニア育成のゴル 2,810 人 3,400 人 フ教室・スナッグゴル (2023年 （累計） フ大会参加者数 時点累計) インバウンドへの参 32社(2024) 40社 政策の柱１ 画事業者数 ア 個人旅行を含む三木 534人 市での外国人宿泊人 4,000人 (2023) 数 326億円 金物製品出荷額 285億円 (2021) 48億円 金物製品輸出額 60億円 (2021) 3 市民一人当たりの平 323万円 330万円 均所得額 (2023) 株式会社等、農業法人 21 組織 30 組織 組織数・認定農業者経 49経営体 65経営体 営体数 (2023) 2,094ha 作付面積 1,946ha (2023) 入込客数 481万人 522万人 (2023) 事業承継計画の策定 ０件 ３件 件数 (2024) 金属製品製造業の事 88事業所 業所数（従業員４人以 100事業所 (2023) 上） 84件(累計) 100件 起業数 (2023) (累計) みきで愛サポートセ ６組 10組 ンター成婚数 (2023) 認定こども園での待 ０人 ０人 機児童数 (2023) 図書館貸出密度 10.2冊 (市民一人当たりの年 13.0冊 (2023) イ 間貸出冊数) 将来の夢や目標を持 小学校 小学校 っている児童生徒の 82.9% 85％ 割合 中学校 中学校 68.3% 70％ (2024) 子どもの数 7,998人 7,500人 4 （０～14歳） (2023) みっきぃ☆いきいき 1,895 人 体操の自主教室参加 2,500人 (2023) 者数 ヘルシーウォーク宣 2,243人 3,000人 言参加者数 (2023) 男性 81.79 歳 男性 82.4 健康寿命 全国比較 女性 84.91 歳 歳 女性85.5歳 （2023年） 政策の柱３ ウ 107 人 120 人 高齢者大学在籍者数 (2024) （累計） バス路線の１便当た 12.28人/便 12.85人/便 り利用者数 (2022) 市内粟生線各駅利用 301 万人/ 年 319万人/年 者数 (2022) ５地区で 全地域 公共交通の人口カバ 90％未満 90％以上 ー率 (2022) 公共建築物の総延床 322,418 ㎡ 面積の削減目標達成 297,229 ㎡ 率 ※累積増減面積/ 14％ 100％ (2023) 削減目標面積で算出 エ 政策の柱４ 703 千 市域の温室効果ガス t/CO22013年度比 排出量 2013 年度 48％削減 比 16.2％ 5 (2020) 549ｇ/人・ 1人当たりの1日の家 463ｇ/人・ 日 庭ごみの排出量 日 (2020) マイナンバーカード 74.8% 90% 保有率 (2023) 要介護認定申請にお 39.0 日 30.0日 ける申請から認定ま (2023) での平均日数 ＳＮＳのフォロワー 9,553人 15,000人 数 (2023) 市ホームページの訪 177.2万人 183万人 問者数 (2023) 交流拠点施設を活用 した新たな課題解決 ３件 型サービスに係る公 (2023) 30件 民連携事業の実施数 緑が丘・青山エリアに 14,471人 14,571人 おける人口 (2023) 青山7丁目交流拠点テ ０％ ナント利用率（％） (2024) 100％ ※2026年開設予定 多文化共生社会の実 ６社 現に協力する事業者 15社 (2023) 数 オ 多文化共生社会を支 ３団体 えるボランティア団 ５団体 (2023) 体数 6 企業版ふるさと納税 17社 50社 （寄附事業者数） (2023(5年累計) 825,710 ふるさと納税（寄附金 1,000,000 千円 額） 千円 (2023) ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期三木市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 活き活きと働けるまちづくりにチャレンジする事業 イ 子どもを産み、育てたくなるまちづくりにチャレンジする事業 ウ いつまでも元気に暮らせるまちづくりにチャレンジする事業 エ 安心して暮らせる持続可能なまちづくりにチャレンジする事業 オ 様々な人が集うまちづくりにチャレンジする事業 ② 事業の内容 ア 活き活きと働けるまちづくりにチャレンジする事業 本市の歴史や自然を生かしながら、新たな時代を切り開く仕事を創り、 活き活きと働くことができるまちづくりにチャレンジする。 めざす姿として、「中小企業や地場産業がさらに活気を生み出すととも に、新たな働く場の創出として、新規企業が立地することにより市内での 雇用の場が増加し、本市で暮らすことの魅力が高まっている。」を掲げ る。 このようなまちを実現するため、自然減（未婚率の高さ及び合計特殊出 7 生率の低さ）の原因となっている平均所得が低いことへの対策として、地 域の特色を生かしながら企業の立地誘導を図るとともに、優れた高速道路 網を生かした産業拠点の強化や、地域の文化を育んできた農業や商工業、 地場産業の振興を進めることで、所得向上を図る。 【具体的な事業】 ・全国高等学校・中学校ゴルフ選手権春季大会開催支援事業 ・近畿経済産業局連携事業 ・内閣官房との連携 等 イ 子どもを産み、育てたくなるまちづくりにチャレンジする事業 男女の出会いの場や子育てしやすい環境を創ることで、結婚、出産及び子 育てがしやすいまちをめざす。 めざす姿として、「多世代による地域での声掛けや 、 きめ細かな行政情 報の提供に支えられながら、結婚を望む人同士が 出会い、結婚し、明るい 家庭を築 き、安心して出産し、未来に希望を持って子育てができるな ど、幸せな人生を送っている。」を掲げる。 このようなまちを実現するため、自然減の原因となっている未婚率の高 さ及び合計特殊出生率の低さへの対策として、総合的で切れ目のない支援 等により、将来への展望を持ちながら、安心して家庭を築き子どもを産 み育てることができる環境を創出する。 【具体的な事業】 ・縁結び事業 ・障害児支援体制強化事業 等 ウ いつまでも元気に暮らせるまちづくりにチャレンジする事業 協働のまちづくりを推進することで、地域の活力を高め、いつまでも働 き、学び、支え合える環境を創り、だれもが活躍しながら暮らせるまちをめ ざす。 めざす姿として、「多世代が共生し、性別や年齢を問わず誰もが活躍し、 協力し、支え合いながらいきいきと暮らしている。」を掲げる。 8 このようなまちを実現するため、世代を超えた交流と地域の支え合いの機 運をつくり、人口減少社会の中で誰もが健康で、地域社会や産業の担い手と して活躍しながら暮らせるまちをめざす。 【具体的な事業】 ・（仮）高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施する事業 ・地域で安心して暮らせる体制の整備 等 エ 安心して暮らせる持続可能なまちづくりにチャレンジする事業 三木の魅力に磨きをかけ、県や近隣市町とお互いの強みを生かし、圏域間 や広域での連携を図ることで、限られた資源を有効活用し、未来へつながる 持続可能なまちをめざす。 めざす姿として、「人口減少社会においても地域での生活が持続的に営ま れ、世界が取り組むＳＤＧｓの基本姿勢である「誰一人取り残さない」の観 点のもと、子どもから高齢者まですべての市民が、将来にわたって自分たち の希望する暮らしや活動を営んでいる。」を掲げる。 このようなまちを実現するため、人口減少・少子高齢化社会にあっても市 民が快適に暮らすことができるよう、各地域の特色を生かした拠点の機能分 担と、地域間や拠点間のネットワークを強化することで、市全体の総合力を 高める。また、連携や関係人口・交流人口の向上を推進することにより、活 気ある社会が持続するように努める。 【具体的な事業】 ・国土強靭化地域計画策定事業 ・立地適正化計画に基づくまちづくりの推進 等 オ 様々な人が集うまちづくりにチャレンジする事業 外国人住民も含め、誰もが自分らしく生活し、多様性をお互いに尊重し、 認め合う寛容なまちづくりをめざす。 めざす姿として、「女性の活躍や「ワーク・ライフ・バランス」、定年後 のシニア世代の自己実現や社会貢献、障がい者の社会参画、増加する外国人 住民との共生、多様な性（ＬＧＢＴＱ）の尊重等、あらゆる人権問題が解決 9 され、誰もが自分らしく、安心して生活している。」を掲げる。 このようなまちを実現するため、地域社会やコミュニティ等において必要 となる人の交流やつながり、助け合いを促す環境を整備することにより、ポ ストコロナ時代の誰一人取り残されることのない「新たな日常」を構築し、 多様性と包摂性のあるまちをめざす。 【具体的な事業】 ・多文化共生推進プランの策定 ・企業版ふるさと納税事業 等 ※ なお、詳細は第３期三木市創生計画人口ビジョン・総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,000,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年８月及び２月頃、三木市創生計画策定検証委員会を開催し、有識者に よる事業評価を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。検証後速やかに本 市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年 3 月 31 日まで 10