山梨県富士川町の企業版ふるさと納税

山梨県 · 認定事業 1件

山梨県山梨県富士川町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

第2期富士川町まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第2期富士川町まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 山梨県南巨摩郡富士川町 3 地域再生計画の区域 山梨県南巨摩郡富士川町の全域 4 地域再生計画の目標 本町の総人口は、1947 年の 25,771 人をピークに減少しており、2020 年国勢調査 結果によれば 14,219 人まで落ち込み、住民基本台帳によれば、令和6年4月では 14,083 人となっ国立社会保障・人口問題研究所によると、2045 年には 9,511 人と推計されており、2020 年比で総人口が約 32.4%減となる見込みである。 年齢3区分別人口は、年少人口(0~14 歳)及び生産年齢人口(15~64 歳)が 年々減少している一方で、老年人口(65 歳以上)は増加傾向にある。なお、2024 年 4月1日では、年少人口 1,354 人、生産年齢人口 7,747 人、老年人口 4,982 人とな っている。 自然動態については、1990 年度以降死亡数が出生数を上回る状態が続いており、 2023 年度には、出生者数 51 人死亡者数 227 人となり、176 人の自然減となった。合 計特殊出生率は、0.91 であり、全国の 1.20 を下回っている。また、社会動態につ 1 いては、2023 年度には転入者数 493 人、転出者数が 443 人となり、50 人の社会増と なったものの、本町においては、自然減などの影響により人口減少が進んでいる状 況である。 上述のとおり、人口の減少は出生数の減少(自然減)や、本町の基幹産業である 農業の衰退に伴い、雇用の機会が減少したことで、若者が町外へ流出(社会減)し たことなどが原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに伴 う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な影響 が懸念される。 (1)地域産業への影響 (2)地域コミュニティへの影響 これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を 図り自然増につなげる。また、地域の自然や歴史文化を背景に、快適でやすらぎの ある住空間と人々との交流や産業による活力あるまちを目指し、移住を促進すると ともに、安定した雇用の創出や地域を守り活性化するまちづくり等を通じて、社会 減に歯止めをかけることを目指す。 上記の取組を実施するに当たり、次の事項を本計画における基本目標とする。 ・基本目標1 富士川町に仕事をつくる ・基本目標2 富士川町への人の流れをつくる ・基本目標3 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標4 魅力的な富士川町をつくる 【数値目標】 2 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 る事業 (2029年度)の基本目標 ア 就業者数 7,042人 6,563人基本目標1 イ 人口の社会増減数 -124人 +1人 基本目標2 ウ 合計特殊出生率 1.41 1.87基本目標3 富士川町に住み続けたい 基本目標4 エ 66.2% 80% と思う人の割合 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 第2期富士川町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 富士川町に仕事をつくる事業 イ 富士川町へ人の流れをつくる事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 魅力的な富士川町をつくる事業 ② 事業の内容 3 ア 富士川町に仕事をつくる事業 安定的な雇用の確保を図るための企業誘致や企業支援、農林業・地場産 業・商業等の異なる産業間の連携による販路拡大や新たな産業展開、第1 次産業とこれに関連する加工・販売など第2次、3次産業との融合による 地域ビジネスの展開と新たな業態の創出を行う6次産業化の支援など、 様々な分野において、後継者の育成や就労の場を創出する事業。 【具体的な事業】 ・コミュニティビジネスモデル事業 ・農業新規就労者支援事業 等 イ 富士川町へ人の流れをつくる事業 住宅の建てやすさや土地の取得しやすさを高め、 空き家の利活用の促進、 町有住宅の改修や使用料の見直し、新たな宅地分譲や環境にやさしいまち づくりなどにより、定住者の増加を図るとともに、農業・観光・文化・ス ポーツ事業の実施による交流人口や関係人口の増加につなげる事業。 【具体的な事業】 ・定住奨励金補助事業 ・空き家バンク制度事業 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 不妊治療や妊婦健診の充実をはじめとした出産のための支援とともに、 町内医療機関や出会いの場や交流の場の充実を図り、若い世代の結婚の希 望が叶えることに資する事業。 4 【具体的な事業】 ・産後ママ応援事業 ・不妊治療費助成事業 等 エ 魅力的な富士川町をつくる事業 地域資源を活かしたまちづくりと広域連携による取り組みにより、快適 なまちづくりの推進、公共交通網の整備、地域高規格道路の整備などの基 盤整備や、自主防災組織の育成・強化など地域の安全性・強靭化を高める 事業。 【具体的な事業】 ・ふるさと納税推進事業 ・農村RMO形成推進事業 等 ※ なお、詳細は富士川町デジタル田園都市構想総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,500,000 千円(2025 年度~2029 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 生涯快適に暮らせるまちをめざして、PDCA サイクルにより、施策・事業 の効果を検証し、必要に応じた戦略・施策の見直しを行っていくため、毎 年度5月頃、外部有識者による効果検証を行いながら、必要な修正を行う。 検証後速やかに富士川町公式 WEB サイト上で公表する。 5 ⑥ 事業実施期間 2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで 6 計画期間 2025 年4月1日から 2030 年3月 31 日まで 6

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口など)

対象区域は山梨県南巨摩郡富士川町の全域です。地理・交通の詳細な記載はありませんが、町域全体を対象とした計画です。

主な産業は農業であり、農業の衰退が雇用機会の減少や若者の町外流出の一因となっています。

人口に関する主要数値は以下のとおりです。

項目 数値
総人口(ピーク) 1947年:25,771人(ピーク)
直近人口(国勢調査・住民台帳) 2020年:14,219人、令和6年4月:14,083人
将来推計 2045年推計:9,511人(国立社会保障・人口問題研究所の推計)
年齢区分(令和6年4月1日) 年少(0–14歳)1,354人/生産年齢(15–64歳)7,747人/老年(65歳以上)4,982人
自然動態(2023年度) 出生51人、死亡227人、自然減176人、合計特殊出生率0.91(全国1.20を下回る)
社会動態(2023年度) 転入493人、転出443人、社会増50人

2. 地域の課題(現状の課題)

町の人口は長期的に減少しており、少子高齢化が進行しています。出生数の減少(自然減)と農業の衰退に伴う雇用機会の減少が若者の町外流出(社会減)を招いています。

今後の懸念事項は以下のとおりです。

  • 地域産業の衰退や担い手不足による経済活動の縮小
  • 地域コミュニティの衰退や住民生活への影響
  • 医療・子育て支援体制や生活環境の維持・強化の必要性

3. 計画の目標(KPI・数値目標)

本計画の基本目標は次の4点です:1) 富士川町に仕事をつくる、2) 富士川町への人の流れをつくる、3) 結婚・出産・子育ての希望をかなえる、4) 魅力的な富士川町をつくる。

KPI 現状値 目標値(2029年度) 寄与する基本目標
ア 就業者数 7,042人 6,563人 基本目標1
イ 人口の社会増減数 -124人 +1人 基本目標2
ウ 合計特殊出生率 1.41 1.87 基本目標3
エ 富士川町に住み続けたいと思う人の割合 66.2% 80% 基本目標4

4. 認定事業の一覧(事業名・分野・概要)

事業名 分野 概要
第2期富士川町まち・ひと・しごと創生推進事業 まち・ひと・しごと創生(特例:A2007) 以下4分野で事業を実施します。ア) 「富士川町に仕事をつくる事業」:企業誘致・企業支援、産業間連携、6次産業化支援、後継者育成(例:コミュニティビジネスモデル事業、農業新規就労者支援事業)。イ) 「富士川町へ人の流れをつくる事業」:定住支援、空き家利活用、町有住宅改修、宅地分譲、交流人口拡大(例:定住奨励金補助事業、空き家バンク制度事業)。ウ) 「結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業」:不妊治療・妊婦健診の充実、医療機関や交流の場の充実(例:産後ママ応援事業、不妊治療費助成事業)。エ) 「魅力的な富士川町をつくる事業」:地域資源を生かしたまちづくり、公共交通・道路整備、自主防災組織の育成(例:ふるさと納税推進事業、農村RMO形成推進事業)。

事業全体の実施期間は2025年4月1日から2030年3月31日までで、事業総額の目安は2,500,000千円(2025年度〜2029年度累計)です。事業評価はPDCAサイクルにより、毎年度5月頃に外部有識者による効果検証を行い、検証結果は速やかに公式サイトで公表します。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

寄附実績データ

4.5億円
寄附受入総額
60
寄附企業数
3
寄附プロジェクト数

寄附受入額の推移

9千万
22年度
2億
23年度
1億
24年度

寄附企業一覧(60社)

(有)らじん (株)AUX (株)AZism (株)And Doホールディングス (株)AndDoホールディングス (株)DYM (株)DYM M&Aコンサルティング (株)DYMキャリア (株)Full Bet Group (株)MAKERS (株)SANN (株)WSP (株)Yメディカル (株)アシストエンジニアリング (株)エスレコ (株)カケハシスカイソリューションズ (株)クオレガ (株)クスリのサンロード (株)クロス・マーケティング (株)クロス・マーケティンググループ (株)グローバル・リンク・マネジメント (株)ケシオン (株)コスミック (株)サンエイ (株)システムシェアード (株)セキュア (株)ティーズフューチャー (株)テクノリアル (株)ビジョン (株)フロンティアコンサルティング (株)プロディライト (株)マーキュリー (株)マーキュリーリアルテックイノベーター (株)マーケットエンタープライズ (株)メディリード (株)ユーアンドユー (株)ロペライオ (株)協栄住建 (株)大和不動産 (株)寿し常 (株)斎庵 (株)新型コロナ対策 (株)東洋食品 (株)環境指標生物 (株)真栄 (株)翔栄 GAキャピタル(株) ⻄友建設(株) サンテック(株) シンプレクス(株) スターティアホールディングス(株) トランプコミュニケーション(株) ドリームフーズ(株) ユニバーサルエコロジー(株) リアル建設(株) リビン・テクノロジーズ(株) 医療法人歯っぴー 合同会社TommyG 日本生命保険相互会社 西友建設(株)
年度 地域再生計画名 寄附総額 寄附企業
令和6年度 富士川町まち・ひと・しごと創生推進計画 139,100,000円
令和5年度 富士川町まち・ひと・しごと創生推進計画 223,500,000円
令和4年度 富士川町まち・ひと・しごと創生推進計画 85,800,000円

※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)

お問い合わせ先

担当部署 政策秘書課
電話番号 0556-22-7216

企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。