千葉県の企業版ふるさと納税 寄附実績

① 京葉臨海コンビナート系企業×袖ケ浦・市原・千葉市の脱炭素CSRモデル

千葉県東京湾岸（袖ケ浦市・市原市・千葉市）には旭化成・三井化学・JERA・住友化学・アース製薬・出光興産・コスモエネルギーなど石油化学・素材・電力の主力工場が立地し、令和2年のカーボンニュートラル宣言以降、これらコンビナート系企業のCSR投資はサプライチェーン上の地域への寄附が中心です。市原市（累計2.4億円）はゼロカーボンシティ宣言・水素社会先行モデル・小湊鐵道沿線里山再生、袖ケ浦市は石油化学コンビナートの脱炭素転換と整合する環境系プロジェクト、千葉市（累計2.4億円）はカーボンニュートラル産業団地構想と、いずれも素材・エネルギー業界の本業CSRと整合します。「事業所の立地地域への寄附＝サプライチェーン上のCSR」として、TCFDレポートやサステナビリティ報告書で具体的な拠点別貢献額として記載できる稀少な構成です。

② 流山市（累計2.6億円・県内最大）— 「子育て世帯誘致」×企業版ふるさと納税の全国モデル

流山市は「母になるなら、流山市。」を掲げた共働き子育て世帯誘致政策で、人口流入率全国トップクラスを継続する自治体です。送迎保育ステーション・市内型保育・小学校増設など、子育て支援インフラに企業版ふるさと納税が継続投入されてきました。累計2.6億円は千葉県内市町村でも最大規模で、子育て・教育・人材確保をCSR重点テーマに据える企業（消費財・サービス・人材・デベロッパー）にとって、自社の人材確保・働き方改革の文脈と接続しやすい寄附先です。「子育て世帯支援＝将来の労働力確保＝サプライチェーン上の人的資本形成」という稟議ロジックで、人的資本開示（有報サステナビリティ情報）と整合させることもできます。

③ 千葉市デジタル化×IT/通信企業のCSR — マイナンバー先進・スマートシティ実証の受け皿

千葉市はマイナンバーカード活用度が政令指定都市上位・「ちばし市民協働レポート」など住民参加型デジタル化で先行する自治体で、累計2.4億円の寄附の少なくない部分がDX・スマートシティ・地域情報基盤に投じられています。NTT・KDDI・ソフトバンク・楽天・サイバーエージェントなどIT・通信・プラットフォーム系企業のCSRは、自治体のデジタルガバメント支援を通じて「公共DX」というSDGs目標9（産業と技術革新）への直接的な寄与として整理できます。情報通信業のCSR報告書で「千葉市DXへの寄附＝デジタルディバイド解消・公共サービス効率化」と位置づけやすい寄附先です。