千葉県鎌ケ谷市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 鎌ケ谷市第２期まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 千葉県鎌ケ谷市 ３ 地域再生計画の区域 千葉県鎌ケ谷市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、1960 年から 1980 年にかけて大幅に増加し、その後も増加傾向が 続き、2018 年には約 11 万人となっている。2019 年に実施した「鎌ケ谷市総合基本 計画基礎調査」及び 2021 年に策定した「鎌ケ谷市総合基本計画前期基本計画」に よる独自推計によれば、2018 年の約 11 万人をピークに減少傾向に転じ、2045 年に は約 10 万人程度まで減少することが予測されている。 年齢３区分別人口の推移については、生産年齢人口（15～64 歳）は、2000 年の 約７万５千人をピークに減少に転じ、2010 年には約７万人まで減少した。市の独自 推計では、その後も減少傾向が続き、2045 年には約５万２千人程度まで減少するこ とが予測されている。また、年少人口（14 歳以下）は、1980 年以降減少傾向が続 き、2010 年には約１万４千人まで減少した。市の独自推計では、その後減少傾向が 続き、2045 年には、約９千８百人まで減少すると予測されている。さらに、老年人 口（65 歳以上）は、1980 年以降増加を続け、2010 年には約２万４千人まで増加し た。市の独自推計では、その後も一貫して増加傾向にあり、2045 年には、約３万７ 千人程度まで増加する見込みとなっており、今後、人口減少・少子高齢化に対し、 何ら対策を講じなければ、2060 年には、38.1％の高齢化率になることが見込まれて いる。 自然増減については、出生数が2000年の931人に対して2019年では698人と近年減 少傾向にある一方、死亡数は2000年の507人以降増加傾向にあり、2019年には1,054 1 人となり356人の自然減となっている。また、合計特殊出生率は県平均とほぼ同水 準で推移しているが、2013年の1.33に対し、2019年は1.22と減少傾向にある。 社会増減については、転出数は、1996年の6,455人以降、2012年の4,793人まで減 少傾向が続いたが、その後増加傾向に転じ、 2019年には6,032人まで増加している。 また、転入数は、概ね５～６千人の水準で推移したが、2013年には4,783人と初めて ５千人を下回った後、2014年に5,097人と増加傾向に転じた後、2019年には6,387人 となり355人の社会増となっている。 現状では自然減を上回る社会増となっているものの、今後は出生数の減少及び死 亡数の増加がより加速することにより人口減少に転じることが見込まれている。今 後、人口減少や少子高齢化が進行すれば、社会保障費の増加や生産年齢人口の減少 による地域経済社会の縮小などといった課題が生じる。 また、人口移動を年齢階級別にみたときに、高校や大学等への進学等に伴う 10 歳代後半と、30 歳代の子育て世代において転入超過の傾向があり、女性においては、 20～30 歳代の子育て世代の転入が多い傾向にある。一方で、市が実施したアンケー トの結果では、子育て環境充実への市民のニーズが高く、子育て環境における課題 があることが伺える。このまま放置すると、交通や日常生活の利便性の観点から、 子育て世代の若者が他市へ転出する可能性が高いことから、雇用・就労環境や教育 環境の充実が定住に向けた課題となっている。 以上の課題に対応するため、以下の重点プロジェクトを掲げ、効果的な施策を早 期に実施していく。 ・重点プロジェクト１ 誰もが安心して暮らせる防災、減災のまちづくり ・重点プロジェクト２ 未来を担う子どもをみんなで応援するまちづくり ・重点プロジェクト３ 人が集い、住みたい魅力のあふれるまちづくり 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（ 202 6年度） る事業 の基本目標 2 業務継続計画（BCP）の確認 ２回 重点プロジェク ア ２回 及び見直し ト１ 防災体制強化研修の参加者 重点プロジェク ア ― 400人 数 ト１ 自主防災組織への資器材交 重点プロジェク ア 77団体 85団体 付完了団体数（累計） ト１ 避難行動要支援者避難支援 重点プロジェク ア 15自治会 50自治会 制度協力自治会数（累計） ト１ 避難所運営委員会の組織数 重点プロジェク ア 12組織 21組織 （累計） ト１ 重点プロジェク ア 総合防災訓練の参加者数 1,871人 2,000人 ト１ 消防車両の更新台数（累計 重点プロジェク ア ― 16台 ） ト１ 重点プロジェク ア 予防技術資格者数 35人 60人 ト１ 重点プロジェク ア 住宅用火災警報器の設置率 72.6％ 73.8％ ト１ 重点プロジェク ア 立入検査実施件数 389件 400件 ト１ 重点プロジェク ア 救命講習開催回数 48回 55回 ト１ 活動訓練実施回数（救急、 重点プロジェク ア 922回 930回 救助） ト１ 木造住宅等の検査済証の交 重点プロジェク ア 95.0％ 100％ 付率 ト１ 宅地、建物のパトロール件 重点プロジェク ア 121件 170件 数 ト１ 3 住宅耐震改修促進事業補助 重点プロジェク ア 13件 15件 件数 ト１ 重点プロジェク ア 空家等の解消件数（累計） 205件 445件 ト１ 重点プロジェク ア 市内公営住宅の供給戸数 382戸 401戸 ト１ 重点プロジェク ア 外壁、屋上防水等改修率 10.0％ 50.0％ ト１ 準用河川二和川バイパス整 重点プロジェク ア 37.7％ 100％ 備率 ト１ 重点プロジェク ア 雨水貯留池の容量 43,520㎥ 48,720㎥ ト１ 雨水浸透桝モニター設置数 重点プロジェク ア 176基 281基 （累計） ト１ 重点プロジェク ア 河川、水路除草面積 63,376㎡ 65,500㎡ ト１ 乳児家庭全戸訪問事業 訪 重点プロジェク イ 96.0％ 96.0％ 問率 ト２ 重点プロジェク イ つどいの広場利用人数 25,859人 34,000人 ト２ 児童虐待防止（子育て関係 重点プロジェク イ 15回 38回 ）講座等の開催回数 ト２ ひとり親家庭高等職業訓練 重点プロジェク イ 8人 12人 促進給付金受給者数 ト２ 重点プロジェク イ 児童センター利用人数 99,378人 126,000人 ト２ 重点プロジェク イ 子育てサポーター活動回数 740回 800回 ト２ 4 重点プロジェク イ 子育て支援員研修の受講率 23.8％ 50.0％ ト２ 重点プロジェク イ 保育所定員数 1,545人 1,635人 ト２ 放課後児童クラブが楽しい 重点プロジェク イ 60.2％ 80.0％ と思う児童の割合 ト２ 重点プロジェク イ 放課後児童クラブの定員数 806人 827人 ト２ 一時預かり事業の受入可能 重点プロジェク イ 10,560人 15,840人 人数 ト２ ファミリー・サポート・セ 重点プロジェク イ 171人 195人 ンター提供会員数 ト２ 重点プロジェク イ 外壁、屋上防水等改修率 32.3％ 35.5％ ト２ 小中学校トイレの整備進捗 重点プロジェク イ 46.4％ 94.6％ 率 ト２ ICT教育機器の１日の授業 重点プロジェク イ ― 50.0％ における使用割合 ト２ 学校図書館図書標準の達成 重点プロジェク イ 12校 14校 校 ト２ 重点プロジェク イ 自主公開取組み校 9校 12校 ト２ 児童生徒と向き合う時間を 重点プロジェク イ 確保できている教職員の割 68.2％ 95.0％ ト２ 合 児童生徒の定期健康診断受 重点プロジェク イ 95.1％ 95.5％ 診率 ト２ 児童生徒の定期健康診断受 重点プロジェク イ 54.9％ 60.0％ 診勧告後の医療機関受診率 ト２ 5 子ども自転車安全運転講習 会、スケアード・ストレイ 重点プロジェク イ 10回 11回 ト自動車交通安全教室の実 ト２ 施回数 こども110番の家の登録件 重点プロジェク イ 1,324件 1,464件 数（累計） ト２ 鎌ケ谷産野菜、果実使用献 重点プロジェク イ 17回 22回 立数 ト２ 重点プロジェク イ 食育指導の実施回数 25回 34回 ト２ 都市公園の遊具等の改修、 重点プロジェク ウ 65基 142基 更新数（累計） ト３ 公園サポーター制度による 重点プロジェク ウ 42か所 50か所 協働管理の公園数 ト３ 重点プロジェク ウ 保全林指定数 10か所 10か所 ト３ 重点プロジェク ウ 公園等設置数 240か所 256か所 ト３ 都市計画道路整備率（事業 重点プロジェク ウ 認可施工済区間/都市計画 33.2％ 38.7％ ト３ 決定区間） 都市計画道路事業認可区間 重点プロジェク ウ 47.1％ 100％ における用地取得率 ト３ 主要市道、一般市道改良延 重点プロジェク ウ 717ｍ 870ｍ 長 ト３ 交差点改良事業における用 重点プロジェク ウ ０％ 100％ 地取得率 ト３ 重点プロジェク ウ 交通安全教室の開催数 20回 22回 ト３ 6 交通安全施設更新件数（累 重点プロジェク ウ 77基 155基 計） ト３ 重点プロジェク ウ まち並みや景観の満足度 ― 60.0％ ト３ 重点プロジェク ウ 新鎌ケ谷地区事業所数 329事業所 340事業所 ト３ 重点プロジェク ウ 駅前広場整備着手数 1件 2件 ト３ 新鎌ケ谷駅の１日当たりの 重点プロジェク ウ 103,942人 116,000人 乗降客数 ト３ 重点プロジェク ウ 公共交通に対する満足度 ― 70.0％ ト３ 重点プロジェク ウ コミュニティバス利用者数 131,843人 167,000人 ト３ 重点プロジェク ウ 創業支援セミナー参加者数 82人 150人 ト３ 重点プロジェク ウ 市制度融資実行件数 27件 30件 ト３ 重点プロジェク ウ 企業誘致件数（累計） ０件 ３件 ト３ 無料職業紹介所の紹介によ 重点プロジェク ウ 62人 130人 る就職人数 ト３ 重点プロジェク ウ 観光入込客数 404,175人 410,000人 ト３ 観光イベント参加者の満足 重点プロジェク ウ ― 80.0％ 度 ト３ 7 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 鎌ケ谷市第２期まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 誰もが安心して暮らせる防災、減災のまちづくりプロジェクト イ 未来を担う子どもをみんなで応援するまちづくりプロジェクト ウ 人が集い、住みたい魅力のあふれるまちづくりプロジェクト ② 事業の内容 ア 誰もが安心して暮らせる防災、減災のまちづくりプロジェクト 新型コロナウイルス感染防止策を講じながら、「新たな日常」を実現し つつ、感染症蔓延などの緊急事態に備える新たな危機管理体制を構築す る必要があるとともに、自然災害への対応として、自助・共助・公助によ る地域防災力の向上が必要となるため、危機管理体制等の強化・充実や良 好な居住環境の確保、河川や雨水貯留池の整備を推進します。 【具体的な取組】 ・洪水ハザードマップ作成事業 ・防災行政無線デジタル化事業 ・マンホールトイレ整備事業 ・消防車両更新事業 ・鎌ケ谷消防署及び中央消防署改修事業 ・住宅耐震改修促進事業 ・空家等対策事業 ・準用河川整備事業 ・雨水貯留池整備事業 等 8 イ 未来を担う子どもをみんなで応援するまちづくりプロジェクト 行政・学校・地域・事業者など社会全体で未来を担う子どもとその家庭 を支援することで、子どもを産み育てやすい環境を構築するとともに、鎌 ケ谷で育った子どもが、市に愛着を持ちながら成長し続けることで、大人 になっても住み続けたいと思えるまちづくりを目指すため、子育て環境の 充実や安全で安心な教育環境の確保、生きる力をはぐくむ特色ある学校づ くりを推進します。 【具体的な取組】 ・結婚新生活支援事業 ・児童遊園改修事業 ・（仮称）東部地区児童センター設置事業 ・民間保育所等整備助成事業 ・保育園改修事業 ・放課後児童クラブ整備・改修事業 ・義務教育施設維持補修事業 ・小中学校ＩＣＴ環境整備事業 ・通学路安全対策事業 等 ウ 人が集い、住みたい魅力のあふれるまちづくりプロジェクト 市が目指す都市像「人と緑と産業が調和し 未来へひろがる 鎌ケ谷」 を達成するため、緑と調和した景観形成や緑地の保全を図りながら、企業 誘致等に積極的に取り組み、地域の魅力を最大限に活かした魅力あるコン パクトなまちづくりを推進します。 【具体的な取組】 ・新京成線連続立体交差事業 ・新鎌ケ谷西側地区都市計画道路整備事業 ・都市軸形成促進事業（初富駅前広場の整備） ・新鎌ケ谷駅周辺地区市街地整備促進事業（歩行者専用道路の整備） ・近隣商業拠点整備事業（北初富駅前広場の整備） ・公園施設長寿命化事業 ・（仮称）緑道整備事業 9 ・創業支援事業 ・コミュニティビジネス事業・ベンチャービジネス事業 ・空き店舗活用事業 ・企業誘致基本計画推進事業 等 ※詳細は鎌ケ谷市総合基本計画前期基本計画のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 265,000 千円（2021 年度～2026 年度） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度１回９月頃に外部有識者による効果検証を行い、その結果に基づき、 必要な改善を事業に反映する。検証結果は、速やかに本市公式ホームページ で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2021 年４月 1 日から 2027 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで 10