千葉県横芝光町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 横芝光町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 千葉県山武郡横芝光町 ３ 地域再生計画の区域 千葉県山武郡横芝光町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は 1995 年の 26,814 人をピークに減少しており、23,762 人（2015 年国 勢調査結果）まで落ち込んでいる。また、住民基本台帳によれば、2021 年１月１日 現在人口は 23,368 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所によると、2040 年には 16,750 人と、2015 年比で総人口が約 70.5％となる見込みである。年齢３区 分別人口を見ると、年少人口（０歳～14 は、1980 年より一貫して減少している。 生産年齢人口（15 歳～64 歳）は、1995 年までは緩やかに増加していたが、それ以 降は減少に転じており、2030 年には１万人を下回るものと推計されている。老年人 口（65 歳以上）は、1955 年より一貫して増加しているが、2020 年に約８千人とな った以降は減少に転じるものと推計されている。なお、2021 年１月１日現在におい て、当町における20歳～40歳代の人口は6,920人と住民全体に占める割合は29.6％ である。 1 人口減少の構造的な課題を分析すると、自然要因として合計特殊出生率は 2018 年 には 1.12 となっており、全国平均と比べ低い傾向にあり、出生数と死亡数の推移を 見ると、出生数は緩やかに減少しているのに対し、死亡数は緩やかに増加している。 そのため、自然動態は減少の度合いが徐々に大きくなっており、2019 年千葉県毎月 常住人口調査報告書（年報）によると 274 人の自然減となっている。 また、社会要因では、転入者数と転出者数の推移を見ると、いずれも徐々に減少 しており、社会動態は、年により増減の度合いの差はあるものの、微増・微減を繰 り返し、2019 年において社会増減数は±０であった。しかし、年齢５歳階級別の純 移動数を見ると、15～19 歳⇒20～24 歳の階級で大きく転出超過となっているほか、 10～14 歳⇒15～19 歳でも転出超過となっている。これは進学や就職による若者の 転出が著しい上に、働く場がないことにより卒業後も町に戻る若者が少ないことが 大きな要因となっている。 このまま人口減少が進行すると、地域消費人口や労働人口の減少による地域経済 の縮小と地域産業の衰退、後継者不足による町の基幹産業である農業の衰退と自然 環境保全への悪影響、担税力の高い生産年齢人口の減少に伴う町税収入の減少とこ れに伴う行政サービスの質の低下、地域コミュニティの縮小による共助機能低下等 が懸念され、地域の持続可能性が危ぶまれる。 これらの課題に対応するため、本計画において、次に掲げる基本目標の達成に向 けて取り組み、町内企業の活性化や企業誘致による雇用拡大と、これによる町の将 来を担う若者を中心とする人材確保、子育て世代の経済的な負担軽減、ワークライ フバランスを安定させる環境づくりや「希望する子どもの数を持てる」子育て環境 整備による少子化の流れの克服、「関係人口」の創出による地方移住者確保等によ り、将来的な人口減少の克服を目指す。 ・基本目標１ 産業を振興し安定した雇用を創出する ・基本目標２ 横芝光町へ新しい人の流れをつくる 2 ・基本目標３ 結婚、出産、子育ての希望をかなえる ・基本目標４ 安心して暮らせる魅力的なまちをつくる ・基本目標５ 地域の魅力を最大限に活用しまちを活性化する 【数値目標】 達成に寄与 ５－２の 現状値 目標値 する地方版 ①に掲げ ＫＰＩ 総合戦略の る事業 （計画開始時点）2025年度） 基本目標 ア 人口に占める就業者の割合 49.8％ 52.0％基本目標１ 人口に占める20～40歳代の イ 30.02％ 30.00基本目標２ 割合 ウ 横芝光町の合計特殊出生率 1.12 1.62基本目標３ これからも横芝光町に住み エ 71.1％ 75.0％基本目標４ 続けたい人の割合 横芝光町への観光入込客数（ オ 89,050人100,00基本目標５ 年間） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 3 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 横芝光町まち・ひと・しごと創生推進計画事業 ア 産業を振興し安定した雇用を創出する事業 イ 横芝光町へ新しい人の流れをつくる事業 ウ 結婚、出産、子育ての希望をかなえる事業 エ 安心して暮らせる魅力的なまちをつくる事業 オ 地域の魅力を最大限に活用しまちを活性化する事業 ② 事業の内容 ア 産業を振興し安定した雇用を創出する事業 基幹産業でもある農業は、若者をはじめ地域の高齢者や女性の雇用に 繋がる経営体の育成や、あらゆる年齢層の新規就農者支援の強化、新規 就農支援に資する取組等を行ってきており、事業を見直しながら推進を 行う。 また、町内雇用の創出に繋がる企業誘致については、雇用の拡大に直 接結びつくものであり、成田空港の更なる機能強化に伴い、今後さらに 企業の立地ニーズが高まることが想定されることから、重点的・積極的 に推進する。 また、町内雇用の促進については、引き続き、町内で創業する地元企 業や商店の育成支援に商工団体や金融機関と連携して取り組む。 4 【具体的な事業】 ・基幹産業である農業の強化 ・町内の雇用や起業の促進 ・遊休公共用地の有効活用による企業誘致 等 イ 横芝光町へ新しい人の流れをつくる事業 町外からの移住受け入れについて、移住定住サポートセンター事業を 推進しており、この事業継続とともに、情報発信に資する取組を強化し、 町の優れた点や資源、環境、町内情報の積極的なＰＲを行い、移住・定 住者の獲得を目指し、人口に占める 20～40 歳代の割合を維持する。 【具体的な事業】 ・町外からの移住受入れの強化 ・積極的な町の情報発信による認知度の向上 等 ウ 結婚、出産、子育ての希望をかなえる事業 「第１期総合戦略」より、子育てに係わる経済的支援、妊娠から子育 て期にわたる支援、教育振興に資する施策を一体的に進めてきており、 引き続き適宜改善を行いながら、合計特殊出生率や町民の子育て支援へ の満足度向上を目指す。 【具体的な事業】 ・子育てに係る経済的支援 ・妊娠から子育て期にわたる切れ目のない支援 ・教育振興と子育ての連携 等 エ 安心して暮らせる魅力的なまちをつくる事業 5 路線バス、デマンドタクシーなどの公共交通の利用率向上に資する取 り組みを推進し、公共交通の更なる充実に向けた施策を重点的に行う。 また、町を取り巻く環境の変化や高齢化による移動需要の変化、ドライ バー不足問題に対応するため、先端技術を活用した新しい移動サービス の実現に向け取り組んでいく。 ＪＲ横芝駅前情報交流館「ヨリドコロ」を核とした駅周辺の更なる魅 力の向上、利用環境の向上を目指す。 空き家や公共施設については計画の策定から実現に段階を進める。 さらに、広域的な課題解決や戦略的相互関係の構築に努めるため、多 様な連携を強化することとし、自治体連携や官学連携で引き続き施策を 推進する。 また、安心・安全な居住環境の形成に資する防災対策を町全体で推進 する。 【具体的な事業】 ・町内、町外への交通アクセスの充実 ・横芝駅周辺の環境向上 ・公共施設の活用 ・空き地・空き家対策 ・自治体連携による総合戦略の推進 ・多様な連携の強化 等 オ 地域の魅力を最大限に活用しまちを活性化する事業 平成 30 年度策定「横芝光町土地利用ビジョン」において、交通網形成 に向けた戦略プランの重点戦略として、横芝光ＩＣ周辺における複合拠 6 点の形成を掲げており、横芝光ＩＣ周辺開発は、成田空港の更なる機能 強化と相乗効果を発揮し、町の経済発展に大きく貢献するものであるこ とから重点的に事業を推進する。 特産品の高付加価値化によるビジネスモデルの構築、業務の効率化と 販路拡大に向けた発注システムの構築を目指し、施策を推進する。 また、「町民と共に進めるまちの活性化」を位置付け、観光まちづく り協会やコミュニティ団体の育成等を通してまちの活性化を推進する。 さらに、観光振興に向けたマスコットキャラクターの活用、観光情報 発信などを継続的に行い、東京 2020 オリンピック・パラリンピックを契 機とした来訪者の増加を活かすため、ニューツーリズム開発を積極的に 推進する。 【具体的な事業】 ・交流や賑わいの創出 ・特産品を活用したまちの活性化 ・町民と共に進めるまちの活性化 ・マスコットキャラクターの活用や情報発信による観光振興 ・地域資源を活用した「ひと」の流れの向上 等 ※なお、詳細は第２期横芝光町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 299,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） 7 ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度７月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 を決定する。検証後速やかに横芝光町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ５－３ その他の事業 ５－３－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置 該当なし ５－３－２ 支援措置によらない独自の取組 該当なし ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 8