千葉県君津市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期君津市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 千葉県君津市 ３ 地域再生計画の区域 千葉県君津市の全域 ４ 地域再生計画の目標 国勢調査によると本市の人口は、 1995年の93,216人をピークに減少しており、 2020 年には 82,206 人となっている。国の資料に基づく人口推計（国立社会保障・ 人口問題研究所推計準拠）によると、本市の総人口は、2060 年には 45,460 人と なり、2020 年と比べて 36,746 人が減少すると予測されている。 本市の年齢３区分別人口は、1995 年から 2020 年の推移をみると、生産年齢人 口(15～64 歳)は 70.0％から 56.8％、年少人口(０～14 歳)が 16.9％から 10.5％ と減少傾向の中、老年人口(65 歳以上)は 13.0％から 32.7％と増加傾向にあり、 2025 年までこの傾向は続くと予測される。老年人口の割合は、生産年齢人口が順 次老年期に入り、また、平均寿命が延びたことから今後も増加し、2060 年には、 42.6％が 65 歳以上になると予測される。 自然動態については、2004 年以降、自然減が続いており、2021 年では出生数 464 人に対して死亡数 1,039 人で▲575 人の自然減となっている。また、合計特殊 出生率は 2020 年に 1.29 と千葉県平均を上回るものの、出生数はピーク時（1994 年）の 1,047 人に対して 464 人と半数近くにまで減少している。 社会動態については、1994 年以降、社会減が続いており、2021 年では転入が 2,848 人に対して、転出が 3,091 人で▲243 人の社会減となっている。特に若い世 代の転出超過が課題であり、転出者のうち約 40％が 20 歳代となっている。 人口は、まちの賑わいや活力を創出するための重要な要素となり、特に、生産 1 年齢人口の流出が続くと、まちの活力や税収の低下、消費の減少を招き、今後の まちづくりに影響を及ぼすことが懸念される。 これらの課題を踏まえ、本計画期間中、次の事項を基本目標として掲げ、施策 を推進していく。 ・基本目標１ 安心して働ける環境をつくる ・基本目標２ 子育て世代が住みやすいまちをつくる ・基本目標３ 環境グリーン都市をつくる ・基本目標４ デジタル技術を活用して新たな価値をつくる ・基本目標５ 君津へのひとの流れをつくる ・基本目標６ つながり・支え合いによる安全安心なまちをつくる 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）2026年度） る事業 の基本目標 労働力人口（就業者） 42,921人43,100人 ア 基本目標１ 労働力人口（完全失業者） 1,606人1,445人 イ 生産年齢人口（15～64歳） 45,829人3,700人基本目標２ 本市から排出される１年間 2,875千ｔ-CO2 ウ 2,875千ｔ-CO2 基本目標３ の温室効果ガス 以下 行政サービスのデジタル化 エ を便利と感じている市民の ０ 50％以上 基本目標４ 割合（市民アンケート） オ 人口の社会増減数 -243人 -97人 基本目標５ ずっと住み続けたいと思う カ 人の割合（まちづくりに関す 41.1％ 50％ 基本目標６ る市民アンケート） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 2 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期君津市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 安心して働ける環境をつくる事業 イ 子育て世代が住みやすいまちをつくる事業 ウ 環境グリーン都市をつくる事業 エ デジタル技術を活用して新たな価値をつくる事業 オ 君津へのひとの流れをつくる事業 カ つながり・支え合いによる安全安心なまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 安心して働ける環境をつくる事業 豊かな自然環境や都心へのアクセス優位性など本市の特性を生かし、 企業誘致や創業支援を通じて、多様な企業の立地や新たな産業の創出を 図るとともに、多様な人達が活躍できる支援を行う事業。 【具体的な事業】 ・産業支援センター運営事業 ・君津版ハローワーク管理運営事業 等 イ 子育て世代が住みやすいまちをつくる事業 子育て施策について切れ目ない支援体制や教育施策の充実を図るとと もに、子育て世代の住環境整備や保育の受け皿整備を行う事業。 【具体的な事業】 ・地域子育て支援センター事業 ・外国語教育推進事業 等 ウ 環境グリーン都市をつくる事業 2050 年までに二酸化炭素等の温室効果ガスの実質排出量をゼロにし つつ、環境と経済が調和した持続可能な「環境グリーン都市」を目指す 3 事業。 【具体的な事業】 ・脱炭素社会推進事業 ・エコスクール認定事業 等 エ デジタル技術を活用して新たな価値をつくる事業 デジタル技術を活用したＤＸにより、様々な課題を解決するとともに、 新たな価値を創出し、快適で安心して暮らせるまちを目指す事業。 【具体的な事業】 ・ＤＸ推進事業 ・ＩＣＴ活用推進事業 等 オ 君津へのひとの流れをつくる事業 地域資源の磨き上げや新たな資源を創出するなど、都市と農村が調和 した、本市の魅力を積極的にＰＲするとともに、受け皿としての良質な 住環境を整備することで、交流人口の増加や移住定住の促進を図る事業。 また、関係人口に注目した、本市を舞台に活躍する多様な人材の還流を 促すことで、活力ある地域を維持する事業。 【具体的な事業】 ・地方創生広域連携事業 ・郡ダム湖面活用推進事業 等 カ つながり・支え合いによる安全安心なまちをつくる事業 2020 年房総半島台風等を教訓とし、早期の災害からの復旧・復興に全 力で取り組んでいくとともに、地域のつながりや支え合いが息づく、安 全安心な暮らしが実現できるまちづくりを推進する事業。 また、都市機能の集積による利便性の向上や、地域の実情に応じた公共 施設の再編や地域拠点の整備、交通ネットワークの充実を図るなど、持 続可能なまちづくりを推進する事業。 【具体的な事業】 ・市民協働のまちづくり推進事業 ・公共施設マネジメント推進事業 等 4 ※ なお、詳細は君津市総合計画 前期基本計画のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 3,500,000 千円（2022 年度～2026 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度７月頃に外部有識者による効果検証等を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。また、評価結果を市議会に報告した後速やかに君津市公式 ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2022 年４月１日から 2027 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2027 年３月 31 日まで 5