千葉県睦沢町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 睦沢町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 千葉県長生郡睦沢町 ３ 地域再生計画の区域 千葉県長生郡睦沢町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の総人口は、1945 年に 10,010 人を数えた人口は、1970 年に 7,068 人にまで 減少しました。その後、1995 年には 8,250 人にまで回復しましたが、2000 年以降は 再び減少に転じ、2015 年 7,222 人（国勢調査）、2021 年１月１日現在、6,929 人（睦 沢町住民基本台帳）となっています。町独自推計によると、2060 年には 2,847 人ま で減少すると予測されています。 人口の実際の推移をみると、2015年に153人の社会増となるなど2013年から2015 年にかけて社会増に転換したことから、2012 年から 2016 年にかけて人口減少に一 時歯止めがかかり、2021 年現在は将来展望と概ね同水準の人口となっています。 2016 年頃までの総人口の回復や社会増への変化からは、町で取り組みを進めてき た各種定住促進策により一定の成果が出ていることがうかがえます。 ただし、2016 年以降の人口減少の速度は町の独自推計に近くなっており、近年の 人口動態は、一時社会増となっていましたが、再び自然減・社会減に戻っています。 なお、自然増減については、1990 年を除き、自然減が続いており、その数は徐々に 拡大する傾向にあり、合計特殊出生率も、1983（昭和 58）年～1987（昭和 62）年の 1.83 から、2013（平成 25）年～2017（平成 29）年では 1.29 と急速に低下していま す。2015（平成 27）年～2019（令和元）年の人口動態は、369 人の自然減、58 人の 社会減となっています。 また、年齢三区分別の人口動態をみると、年少人口は過去 50 年以上減少の一途を 1 たどり、2010 年には 695 人になりましたが、2015 年には定住促進策等により 703 人 に微増しています。しかし、その後は再び減少が続き、2021 年には 677 人となって います。一方、老年人口は 2021 年には 2,808 人と増加の一途をたどっており、少子 高齢化がさらに進展することが想定されています。 また、生産年齢人口も 1995 年の 5,301 人をピークに減少傾向にあり、2015 年に は 3,826 人、2021 年には 3,444 人となっています。 このまま人口減少が加速すると、町民が健康で活躍できる地域づくりやまちの活 力を維持する若い世代の力など、地域コミュニティの衰退に加え、町の主要産業で ある農業や商・工業など地域に根付いてきた様々な産業の担い手不足、耕作放棄地 の拡大による自然環境の悪化といった課題が生じる恐れがあります。 日本は少子化を背景に人口減少時代へと突入しており、国の「第２期『まち・ひ と・しごと創生総合戦略』」（2019 年 12 月閣議決定）においては、「人口減少をや わらげる」取り組みの必要性が示されるとともに、人口減少はその歯止めに時間を 要し歯止めをかけたとしても一定の人口減少が進行していくと見込まれるとして、 「人口減少に適応した地域をつくる」ことの必要性も示されました。 本町においても、一定の人口減少は前提としながらも、前述の課題に対応し、ま ちの活力を維持するために、適正な人口バランスの実現、急激な人口減少の緩和に 向けた取り組みとして、定住促進策の継続とともに、町全体の人口減少の速度を緩 和させる取り組み等を進めることで、将来展望人口を実現していくことが求められ ます。なお、町の将来展望では、町の人口減少対策の施策によって合計特殊出生率 と純移動率の数値目標を達成することにより、2020 年で人口約 6,800 人、2040 年で 人口 5,500 人超、2060 年で人口約 4,500 人と見込んでおり、町独自推計と比較する と、2060 年で 1,500 人超の施策効果を見込んでいます。 本計画においては、次の基本目標を掲げ、取組を推進します。 基本目標１ 暮らしや交流が健康につながるまちづくり 基本目標２ 健康な成長の循環を生み出すまちぐるみでの子育て・教育の推進 基本目標３ まちのポテンシャルを活かした多様な働き方・まちとの関わり方 の創出 基本目標４ 町民の豊かな暮らしを支える基盤づくり 2 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）(2025年度) る事業 の基本目標 健康だと感じている町民の ア 76.3％ 81.0％基本目標１ 割合（主観的健康感） 出産、子育ての環境の満足度 38.8％ 57.0％ イ 子どもの教育環境の満足度 45.1％ 58.0％基本目標２ 年少人口数 665人 684人 ウ 新規事業所数（累計） 14事業所 20事業所 基本目標３ ５年間の人口社会増減数 △58人 ±０人 買物など日常生活の利便性 50.7％ 70.0％ に満足している町民の割合 エ 火災や災害からの安全性に 基本目標４ 47.3％ 70.0％ 満足している町民の割合 公共交通の利便性に満足し 11.0％ 30.0％ ている町民の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 睦沢町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 暮らしや交流が健康につながるまちづくり事業 イ 健康な成長の循環を生み出すまちぐるみでの子育て・教育の推進事業 3 ウ まちのポテンシャルを活かした多様な働き方・まちとの関わり方の創出 事業 エ 町民の豊かな暮らしを支える基盤づくり事業 ② 事業の内容 ア 暮らしや交流が健康につながるまちづくり事業 これまでに整備された拠点等を活用して、これまで以上に町民が健康 づくりに取り組みやすい・取り組みたくなる環境をつくりあげることで、 先進予防型まちづくりの取り組みを町全体へ波及させます。 また、町民だけでなく、健康に関心のある人々が訪れたくなるような 魅力あるプログラムを展開することで、町内外の交流を促進し、訪れた 人も来訪者を迎える町民もともに生きがいと健康を感じられる関係を生 み出します。 これらの取り組みにより、本町に関わる誰もが、暮らしや交流の中で 健康になり、生涯にわたって地域の中で豊かな人生をおくれるまちを目 指します。 【具体的な事業】 ・外出や健康づくりにポイントを付与する仕組みの構築 ・道の駅や総合運動公園の拠点施設を活用し、健康をテーマとした交 流の創出 等 イ 健康な成長の循環を生み出すまちぐるみでの子育て・教育の推進事業 本町が暮らす場所として若い世代に選ばれるため、第 2 期総合戦略 では、地域の資源を活かしながら、子育て家庭のみならず地域の大人た ちや事業者も参加し、まちぐるみで子育てや教育の環境を充実していき ます。 また、子も親も健康で、子育てを通じて、子どもや親、地域の大人た ちが交流を深めることで、成長しあい、人生を豊かにできるまちにする ことで、本町で育った子どもたちが、大人になってもまた本町で子育て をしようと思えるような健康な成長の循環を生み出すことを目指します。 【具体的な事業】 ・子どもの居場所と学びの環境の充実 4 ・家庭・地域の子育て力・子育てサポート力の強化 等 ウ まちのポテンシャルを活かした多様な働き方・まちとの関わり方の創出 事業 これまで整備された道の駅や総合運動公園等の拠点施設や、東京への 交通アクセスの良さや地域資源などを活かし、主要産業である農業を今 まで支えてきた既存農家への支援や、農業の新たな形・価値の創出、企 業誘致条例の制定を通じた町外からの企業誘致等による様々な産業の活 性化や多様な雇用の場の創出を図ります。 また、各産業単体だけでなく睦沢町産業振興基本条例に基づき農・商・ 工の連携やその他の産業との連携の強化を図り、地域経済の循環、雇用 の拡大に努めます。 また、全国的に人口減少や少子高齢化が進展する中で、町の活力を維 持していくためには、地域外から、仕事等をはじめとするさまざまな形 で本町と関わる「関係人口」を増やすことも必要です。 地域外の人々が本町と関わりを持った中で、町に興味を持ち、将来、 本町の住民となってくれるよう、仕事や買い物、交流などの様々な場面 で、これまで以上に本町と深いつながりを持ち、互いに高めあえるよう な関係を創出し、多様な働き方・関わり方が可能なまちを目指します。 【具体的な事業】 ・設備型農業の導入や先端技術を活用した農業経営の形の創出 ・企業やサテライトオフィス等の誘致の推進 等 エ 町民の豊かな暮らしを支える基盤づくり事業 本町では、あらゆる場面において、町の資源や特性を活かした強みを 発揮するとともに、町内だけでなく他の地域とも連携し、支え合うこと で、自立・分散型の社会を形成することを目指し、各種施策を展開しま す。 そうした社会の実現に向けては、豊かな暮らしを支える住まいの充実、 災害などの緊急時にも持続可能なまちをつくるための防災力強化や、移 動手段の強化、IT や IoT を活用した未来型の地域サービスの検討など、 地域内で展開される活動を支える基盤の充実が重要となります。 5 そのため、まちの基盤づくりを推進することで、町民の豊かな暮らし を支えることを目指します。 【具体的な事業】 ・官民連携による防災体制の強化と自立・分散型エネルギーシステム の構築 ・グリーンスローモビリティや自動運転等の新たな技術の導入 等 ※なお、詳細は第２期睦沢町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 890,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月、外部有識者による効果検証を行うとともに、睦沢町公式ＷＥ Ｂサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2021 年 4 月 1 日から 2026 年 3 月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年 3 月 31 日まで 6