千葉県長柄町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 長柄町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 千葉県長生郡長柄町 ３ 地域再生計画の区域 千葉県長生郡長柄町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は３村合併により発足した昭和30年の9,364人をピークに減少してお り、住民基本台帳によると令和２年４月には6,817人まで落ち込んでいる。国立社会 保障・人口問題研究所によると、令和47年には総人口が2,024人となる見込みであ る。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14歳）は昭和35年の2,925人を ピークに減少し、平成27年には617人となる一方、老年人口（65歳以上）は昭和35年 の775人から平成27年には2,746人と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさらに 進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64歳）も平成７年の5,527人 をピークに減少傾向にあり、平成27年には3,974人となっている。 自然動態をみると、出生数は平成12年の69人をピークに減少し、平成30年には19人 となっている。その一方で、死亡数は平成30年には94人と増加し、出生者数から死亡 者数を差し引いた自然増減は▲75人（自然減）となっている。 社会動態をみると、平成17年には転入者（283人）が転出者（263人）を上回る社会 増（20人）であった。しかし、本町の基幹産業である農業の衰退に伴う雇用機会の減 少や、交通の利便性を求めて町外への転出者が増加したことにより、平成30年には▲ 43人の社会減となっている。このことから人口の減少は、出生数の減少（自然減）や 転出者の増加（社会減）等が原因と推察される。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに伴う 1 地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの希薄化等、住民生活への様々な影響が 懸念される。 これらの課題に対応するため、結婚・妊娠・出産・子育てしやすい環境を整備し自 然増につなげる。また、移住を促進するとともに安定した雇用の創出や地域の伝統を 守り、町の活性化を促すことで社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標とし て掲げ目標の達成を図る。 ・基本目標１ 多様な働き方と働く場のあるまち～いきいきながら～ ・基本目標２ 集い、暮らし、生涯活躍のできるまち～わいわいながら～ ・基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望が叶うまち～どきどきながら～ ・基本目標４ 安心・快適で魅力のあるまち～わくわくながら～ 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2025年度） る事業 の基本目標 農業戸数 269 戸 330戸 ア 基本目標１ 企業の新設数 １件 ２件 イ 定住人口 6,270人 6,400人基本目標２ ウ 合計特殊出生率 1.01 1.80基本目標３ エ 健康ポイント事業の参加者数 579人 600人 基本目標４ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 2 ① 事業の名称 長柄町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 多様な働き方と働く場のあるまち～いきいきながら～ イ 集い、暮らし、生涯活躍のできるまち～わいわいながら～ ウ 結婚・出産・子育ての希望が叶うまち～どきどきながら～ エ 安心・快適で魅力のあるまち～わくわくながら～ ② 事業の内容 ア 多様な働き方と働く場のあるまち～いきいきながら～ 担い手となる農業者や新規就農者の育成、耕作放棄地の拡大を抑制す る対策の推進、地域農業を支える営農組合や集落営農の推進を行うとと もに、千葉県や農協等と連携を図り、農業活性化のための支援を行う。 また、ロボット技術やＩＣＴ等の先端技術を活用したスマート農業の普 及、収益向上のために農林産物を活用した新たな特産品開発と販路拡大、 里山再生事業や有害鳥獣対策等の強化を進める。 新たな企業や福祉事業所等の誘致を推進しながら、既存の事業所に対 しては雇用の確保と拡大が図られるよう、販路開拓支援や各種支援制度 の活用促進を行う。 また、創業支援を積極的に推進し、雇用機会創出のため町内企業と求 職者のマッチング支援を行う。 地域事業者や千葉大学をはじめとする多様な団体と連携し、本町の持 つポテンシャル・可能性を見出し、若者や移住者が働きたいと思えるよ うな仕事・仕組みづくりを推進するとともに、茂原長柄スマートＩＣの 開通を好機と捉え、「道の駅ながら」をはじめとする農産物直売所やカ フェレストラン等のＰＲ活動や支援を展開し、町民・事業者の所得向上 や生きがい創出につなげる。 【具体的な事業例】 ・「ながらブランド」普及推進事業 ・ふるさと納税事業 ・担い手育成支援事業 3 ・耕作放棄地抑制事業 ・里山再生事業 ・鳥獣被害防止対策事業 ・企業立地促進事業 ・奨学金返還支援事業 ・福祉のまち推進事業 ・雇用促進事業 等 イ 集い、暮らし、生涯活躍のできるまち～わいわいながら～ 基幹産業である農林業を主体としたグリーン・ツーリズム関連イベン トの開催を推進するとともに、多くの人々が訪れるよう、さまざまな媒 体を活用した積極的な情報発信を行う。 また、町民と都市生活者の交流や町民同士の交流といった人と人との つながりを創造するため、都市農村交流センターの再整備を検討すると ともに、町民や民間団体が主体となって企画運営するイベント等の開催 支援を行い、交流人口と関係人口の増加を目指す。 空き家・空き地を含めた住宅関連情報を積極的に発信するとともに、 移住者に対するさまざまな支援に取り組む。 また、都市住民等の移住定住の促進と町民の快適な生活環境を提供で きるまちづくりを推進する。 【具体的な事業例】 ・地域活性化イベント支援事業 ・都市農村交流センター改修事業 ・グリーン・ツーリズム推進事業 ・里山活用地域活性化事業 ・住宅新築補助事業 ・住宅リフォーム補助事業 ・空き地バンク事業 ・空き家バンク事業 4 ・空き家バンク登録促進事業 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望が叶うまち～どきどきながら～ 結婚に対する意識の醸成を図るとともに、結婚を希望する人への出会 いの場を確保するため、結婚相談所の開設や婚活イベント等の支援を図 る。また、妊娠・出産に関する相談業務の充実、広域的な連携により 産科医の誘致を進め、安心・快適に妊娠・出産のできる環境づくりを推 進する。 子どもを生み育てたいという親の希望をかなえられるよう、子育て世 帯に対する経済的支援の充実を図るとともに、子どもを安心して預ける ことのできる場所の確保や子ども・子育てについての不安を気軽に相談 できる体制の充実、子ども・親同士の交流の場の創出、子育て支援サー ビスの充実に取り組む。 【具体的な事業例】 ・産科医誘致事業 ・不妊治療助成事業 ・母子保健事業 ・結婚相談所開設事業 ・婚活イベント支援事業 ・路線バス利用者支援事業 ・子育て包括支援事業 ・子育てスタート支援金支給事業 ・放課後児童健全育成事業（学童クラブ） ・中学生海外交流事業 等 エ 安心・快適で魅力のあるまち～わくわくながら～ 買い物の利便性向上や公共交通手段の充実を図るとともに、高齢者を はじめとする買い物困難者に向け、移動販売や小売店への輸送サービス 5 等の新たな販売体制を検討し、生活利便性の向上を図る。 また、生活習慣病や健康管理支援を行いながら、千葉大学との協働 による「健康ポイント事業」を推進し、健康寿命の延伸に取り組みつつ、 暮らしの安全・安心を確保するため公共施設等の老朽化対策の推進、風 水害や地震に対する防災・減災対策の強化、防犯力の向上に取り組む。 世界的なアスリートがトレーニングを行う民間スポーツ施設を有する 強みを活かし、専門的な知識・経験を持つスタッフやインストラクター、 アスリートと触れ合う機会を創出するとともに、スポーツを通じた青少 年の健全育成、町民の健康意識やボランティア意識の醸成に取り組む。 【具体的な事業例】 ・防災力・防犯力向上事業 ・公共施設適正管理事業 ・高齢者等タクシー利用助成事業 ・健康寿命延伸事業 ・国際交流推進事業 ・スポーツ普及推進事業 等 ※なお、詳細は長柄町第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 283,000 千円（2024 年度～2025 年度） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 12 月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 6 ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 7