千葉県袖ケ浦市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 袖ケ浦市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 千葉県袖ケ浦市 ３ 地域再生計画の区域 千葉県袖ケ浦市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、国勢調査によると 2015 年は 60,952 人、住民基本台帳によると 2020 年 12 月１日現在 64,923 人となっています。社会動態について、袖ケ浦駅海 側土地区画整理事業等による社会増により漸増しており、平成 30 年は 862 人の 社会増となっています。自然動態について、平成 22 年までは自然増となっていま したが、平成 23 年以降は減少が続き、平成 30 年は 32 人の自然減となっていま す。合計特殊出生率は、2018 年は 1.67、2019 年は 1.41 であり、いずれも国及び 県よりも高い数値となっています。しかしながら、本市の人口ビジョンを基にし た人口推計では、2025 年の 65,035 人をピークにその後減少を迎え、2040 年度に 64,315 人となる見込みです。 また、本市における人口の減少幅は比較的小さいと見込まれるものの、本市の 年齢階層別の人口構成比をみると、2020 年における年少人口比率は 13.6％、生産 年齢人口比率は 59.7％、老年人口比率は 26.6％となっていますが、2040 年には 年少人口比率は 15.2％、生産年齢人口比率は 54.3％、老年人口比率は 30.4％と なる見込みであり、高齢化の進行が予想されます。 将来的に人口が減少すると税収の減少や地域経済が縮小し、高齢化が進行する と医療や介護などの社会保障費が増加します。また、自治会や市民活動団体等の 活動は様々な分野に広がっており、地域課題の解決に重要な役割を担っています が、高齢化を背景とした市民活動の担い手不足や、価値観・ライフスタイルの多 1 様化等を起因とする地域社会におけるつながりの希薄化などの課題が考えられま す。 加えて、本市の経済と産業については、京葉臨海地域や袖ケ浦椎の森工業団地 に立地する工業と肥沃な大地や温暖な気候に恵まれた農作物の生産、「ゆりまち 袖ケ浦駅前モール」の開業による商業などにより支えられてきましたが、工業に おいては施設の老朽化、農業においては担い手不足や耕作放棄地の増加、商業に おいては更なる活性化が大きな課題となっています。 また、まちづくりに関しては、約９割の市民が「住み続けたい」と回答してい ますが（2020 年度袖ケ浦市市民意識調査）、高齢化を見据えた市街地形成や交通 ネットワークを構築するとともに、誰もが住み慣れた地域で安全・安心に住み続 けていくために、地域での支え合いや災害に強いまちづくりを進める必要があり ます。 これらの課題の解決に向けて、次の項目を本計画における基本目標として掲げ ます。 ・基本目標１ 結婚・出産・子育ての希望がかなうまち袖ケ浦 ・基本目標２ いきいきと働くことができるまち袖ケ浦 ・基本目標３ 訪れる人も満足できるまち袖ケ浦 ・基本目標４ 安心して暮らせるまち袖ケ浦 ・共通の目標１ 地域がつながり、多様な人材が活躍するまちづくりの推進 ・共通の目標２ 新しい時代の流れを力にするまちづくりの推進 【数値目標】 達成に寄与 ５－２の 現状値 目標値 する地方版 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時点（2025年度）総合戦略の る事業 基本目標 合計特殊出生率 1.67 1.74 基本目標１ ア 安心して子育てができると 73.5％ 77.0％ 基本目標１ 思う人の割合 イ 創業件数 ８件 10件 基本目標２ 2 新規就農者数 ２人 ２人 基本目標２ 市内の職場が働きやすい（働 きやすそう）と感じる市民の 47.1％ 48.9％ 基本目標２ 割合 年間観光入込客数 177万人 185万人 基本目標３ 人口動態における社会増減 ０人 1,500人基本目標３ ウ 数（※計画開始時点を基準とする） 本市に今後も「住み続けたい 87.0％ 90.0％ 基本目標３ 」と思う市民の割合 住環境が快適であると思う 52.7％ 61.0％ 基本目標４ 市民の割合 地域で支え合って安心して エ 59.1% 65.0％ 基本目標４ 暮らしている市民の割合 日頃から災害への備えをし 49.7% 60.0％ 基本目標４ ている市民の割合 まちづくりに関心のある市 共通の目標 66.7％ 72.0％ 民の割合 １ オ 地域活動に参加している（し 共通の目標 51.9％ 64.0％ たことがある）市民の割合 １ ＩＣＴ化により効率的な行 共通の目標 政サービスが提供されてい 10.3％ 20.0％ ２ ると感じている市民の割合 カ ＳＤＧｓを認知している 共通の目標 － 60.0％ 市民の割合 ２ ＳＤＧｓを実践している 共通の目標 － 25.0％ 市民の割合 ２ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 3 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 袖ケ浦市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 結婚・出産・子育ての希望がかなうまちをつくる事業 イ いきいきと働くことができるまちをつくる事業 ウ 訪れる人も満足できるまちをつくる事業 エ 安心して暮らせるまちをつくる事業 オ 地域がつながり、多様な人材が活躍するまちづくりの推進事業 カ 新しい時代の流れを力にするまちづくりの推進事業 ② 事業の内容 ア 結婚・出産・子育ての希望がかなうまちをつくる事業 国や県と連携しながら、結婚、出産、子育てに関する希望や理想実現 を支援するとともに、子どもが欲しいと考える市民を後押しすることで、 市民の結婚や出産、子育てに関する希望がかなうまちを目指します。 【具体的な事業】 結婚相談事業 特定不妊治療費等助成事業 私立保育施設等整備助成事業 多様なニーズに応じた保育サービス事業 ファミリーサポートセンター事業 放課後児童クラブ施設整備事業 小中学校基礎学力向上支援教員配置事業 小中学校情報教育推進事業 学校ＩＣＴ教育支援事業 小中学校読書教育推進事業 外国語教育支援事業 等 4 イ いきいきと働くことができるまちをつくる事業 本市の基盤産業である工業や農業の持続的発展を図り、市内産業で多く の働く場・機会を確保するとともに、さまざまな業種・業態の「しごと」 によって多くの人を惹きつけ、市民がいきいきと安定的・長期的に働く ことができるまちを目指します。 【具体的な事業】 企業等振興支援事業 中小企業支援事業 産業用地利活用推進事業 担い手育成・支援対策事業 新規就農者支援対策事業 農畜産物の魅力向上事業 雇用促進事業 就労支援事業 等 ウ 訪れる人も満足できるまちをつくる事業 豊かな自然や観光資源などを最大限に活かし、地域の活性化と魅力向 上を図り、本市に住むことの魅力を高め、家族や友人などに誇れるまち とすることで、転入促進と転出抑制につなげるとともに、県内外から袖 ケ浦市に人を呼び込み、訪れる観光客が満足できるまちを目指します。 【具体的な事業】 観光・直売型農業推進事業 地域回遊促進事業 商店街魅力向上事業 空家等対策事業 体験農園支援事業 山野貝塚保存活用事業 ウォーキングフェスタ実施事業 スポーツツーリズム推進事業 ふるさと納税推進事業 シティプロモーション推進事業 等 5 エ 安心して暮らせるまちをつくる事業 必要な機能を一定の地域にコンパクトに集約し、各拠点間の交通ネッ トワークの充実に努めるとともに、既存の公共施設等の計画的・効果的 な活用を図るなど、ストックマネジメントに取り組むことで、質の高い 暮らしのための都市づくりを推進します。 また、地域における保健・福祉環境の整備や、防災・防犯、交通安全 の取組を進め、安心して暮らせるまちを目指します。 【具体的な事業】 市街地内市道等整備事業 西内河根場線建設事業 地域公共交通づくり事業 高齢者移動支援事業 ファシリティマネジメント推進事業 健康づくり推進事業 総合型地域スポーツクラブ活性化事業 身近な交流の場づくり推進事業 高齢者見守りネットワーク事業 庁舎整備事業 防災体制の強化 防災訓練事業 防犯灯設置管理事業 交通安全対策事業 等 オ 地域がつながり、多様な人材が活躍するまちづくりの推進事業 地域内のコミュニティを活性化させるため、地域に関わる一人ひとり が地域の担い手として積極的に地域活動に参加し、 地域の実情に応じた、 地域で支え合う体制づくりを推進します。 また、女性、高齢者、若者などが交流し、誰もが役割を持ち、多様な 人材が活躍できる地域づくりを推進します。 【具体的な事業】 地域まちづくり協議会支援事業 6 地域福祉活動支援事業 地域人材育成講座 男女共同参画推進事業 多文化共生推進事業 等 カ 新しい時代の流れを力にするまちづくりの推進事業 Society5.0 の実現に向けた技術（未来技術）の進展は、人口減少や少 子高齢化の課題に対処することや、モノやサービスの生産性や利便性を 飛躍的に高め、産業や生活等の質を大きく変化させるものと期待されて いるところであり、本市においても取組を推進していきます。 また、持続可能な開発目標（SDGs）の理念（「誰一人取り残さない」 社会の実現）を踏まえ、地方創生の推進を通じて、SDGs の達成に貢献し ていきます。 【具体的な事業】 全庁ＬＡＮシステム再整備事業 等 ※なお、詳細は第２期袖ケ浦市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 7,200,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年３月末時点のＫＰＩ達成状況等を内容とする事業評価シートを作成し、 本シート等に基づき、庁内での検証を行った後、毎年度８月に産官学金労言 士等の有識者や市民公募委員で構成する「袖ケ浦市総合計画審議会」におい て、事業の効果を検証し、検証後速やかに本市ホームページで公表します。 ⑥ 事業実施期間 ②のアからオに掲げる事業について 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ②のカに掲げる事業について 2022 年１月に変更認定申請した地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 7 ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 8