千葉県白井市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 白井市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 千葉県白井市 ３ 地域再生計画の区域 千葉県白井市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、1979 年の千葉ニュータウンの街開きにより、急速に増加し、その 後も土地区画整理事業、ニュータウン事業、スプロール的な宅地開発等により増加 したが、2018 年４月 30 日時点の（住民基本台帳人口による。以下同じ。） をピークに減少に転じている。 2021 年５月 31 日時点では、62,916 人となってい る。 人口構成については、増加傾向にあった生産年齢人口が 2010 年 12 月 31 日時点 の 40,572 人をピークに減少に転じ、2021 年５月 31 日時点では、37,206 人となって いる。一方老年人口は一貫して増加傾向にあり、 2021 年５月 31 日17,189 人となっている。なお、2008 年３月 31 日時点で老年人口が年少人口を上回ったも のの、年少人口は近年、概ね横ばいで推移し、2021 年５月 31 日時点では 8,521 人 となっている。 自然増減については、高齢化の進展を背景に、死亡数が年々増加傾向にある一方、 出生数は、2009 年の 604 人をピークに減少傾向にあり、2015 年に死亡数が出生数を 上回る自然減（▲26 人）の状況に陥り、その幅は拡大している。なお、2020 年には 出生数 316 人に対して、死亡数 512 人の自然減（▲162 人）となっている。本市の 合計特殊出生率は、2003 年に 1.00 と低い値を記録した後、上昇傾向にあったが、 2012 年以後は 1.2 台で推移している。 2017 年の合計特殊出生率は 1.28 で、国 （1.43）や県（1.34）と比較して低くなっており、これは、国や県などと比較する と 30 歳代の出生率が低いことがつながっていると考えられる。 1 社会増減については、 転入数が転出数を上回る「社会増」の状況が続いているが、 その増加数はわずかとなっており、2020 年には 52 人の「社会増」となっている。 性別・年齢別では、男性は 10 歳代後半から 20 歳代前半で転出超過の傾向にある。 女性は、男性に比べて転出超過の傾向は弱い状況であったが、近年は男性と同規模 の転出超過となっている。これは就職や結婚をきっかけとした転出が多いことが要 因と考えられる。本市のターゲット層である若い世代（40 歳代以下）全体では、こ れまでは住宅購入等をきっかけとした 30 歳代～40 歳代の転入により、転入超過の 状況にあったが、市街化調整区域における宅地開発が落ち着いたことにより、2018 年に転出超過に転じている状況である。 本市の将来人口推計については、国立社会保障・人口問題研究所によると、2060 年には 51,157 人まで減少すると推計され、人口の減少は、次の３段階を経て進行す ると考えられる。 第１段階：老年人口の増加（総人口の減少） 第２段階：老年人口の維持・微減（減少率０％以上 10％未満） 第３段階：老年人口の減少 2015 年の年齢３区分別人口を 100 とすると、2045 年までは第１段階の状態が続 き、その後第２段階に入っていく見込みである。人口構成においては、年少人口と 生産年齢人口は減少を続け、老年人口は 2045 年をピークに減少に転じる見込みで ある。人口構成比率においては、2050 年には生産年齢人口比率は 50％を下回り、高 齢化率は 40％を超えると考えられる。 自然増減については、自然減少が加速していくことが見込まれる。社会増減につ いては、2025 年以後、社会増加の状況が続き、その数は横ばいで推移していくこと が見込まれる。 また、市内就業者（市内で就業している者）は約２万人で、近年横ばい傾向にあ るが、このうち 56.5％が市外に居住している状況である。 一方、市民の就業地については、全体の 69.6％が市外で就業しており、農業・林 業以外では市外で就業している割合が過半数を超えている。 2015 年における男性の就業地は、県内が最も多く、次いで東京都となっている。 県内では、船橋市、印西市、柏市といった隣接市が多い状況にある。男女ともに東 京都から県内へとウェイトが移っており、職住近接の傾向がみられるが、2015 年に おける自市内就業率は、男女ともに県平均を下回っている状況である。 2 これらの状況が続いた場合、若い世代が進学や働き先を求めて市外に転出するこ とで生産年齢人口が減少し、税収の減少や市内での働き手の減少に伴う市内企業の 衰退、地域コミュニティの衰退など様々な問題が生じることが予測される。 これらの問題に対して、市内の企業が市民の就業先となり、地域経済の中心とな るように、若い世代が市内で働き、安心して子育てし、住み続けたいと思えるよう に、さらには市民が高齢となっても地域コミュニティの中心として生き生きと生活 できるようにすることが今後の課題である。 これらの課題の解決に当たり、本計画期間中、以下の目標を基に取り組むことと する。 基本目標① 若い世代が定住するまちづくり ～子育て応援します～ 基本目標② 人を魅了するまちづくり ～魅せる しろいの魅力をカタチにして～ 基本目標③ 産業が活力を生み出すまちづくり ～多様な産業の成長を～ 基本目標④ 住み続けたいまちづくり ～市民みんなが生き生きと～ 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2025年度） る事業 の基本目標 総人口に対する若い世代の 53.8% 52.0% 割合 合計特殊出生率 1.29‰ 1.35‰ ア 基本目標１ 子育て世代を支援する活動 に取り組んでいる市民の割 3.3% 7.0％ 合 白井市に対する市民の愛着 イ 70.4% 73.0%基本目標２ 度 耕地面積 1,060h1,060ha ウ 製造品出荷額等 1,781億1,800億円基本目標３ 市内就業率 31.2% 35.0% 3 地域で協力して地域課題を 解決していると思う市民の 45.1%50.0% エ 割合 基本目標４ 健康寿命の延伸（男） 80.7歳 81.1歳 健康寿命の延伸（女） 83.8歳 84.2歳 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 白井市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 若い世代が定住するまちづくり事業 イ 人を魅了するまちづくり事業 ウ 産業が活力を生み出すまちづくり事業 エ 住み続けたいまちづくり事業 ② 事業の内容 ア 若い世代が定住するまちづくり事業 都心近郊にありながら、みどり豊かで快適な環境の中で、若い世代の ゆとりある暮らしを支え、子育て世帯が子どもを安心して楽しく育てる ことができる環境や次世代を担う子どもたちが健やかに育つ環境を整え ることにより、若い世代が移住・定住するまちづくりを進めます。 【具体的な事業】 ・近居推進事業 ・若い世代定住促進支援金事業 ・待機児童対策事業 ・子どもの居場所づくり支援事業 ・教育の情報化推進事業 4 ・地域人材活用事業 等 イ 人を魅了するまちづくり事業 白井市の地域資源の魅力を効果的に市内外に発信するとともに、駅周 辺など市の拠点でのにぎわいづくりを進め、 市外の人の来訪意欲を高め、 市内外の人の新たな交流がにぎわいを生み、人々を魅了するまちづくり を進めます。 【具体的な事業】 ・情報集約・発信支援事業 ・フォトプロジェクト事業 ・中心都市拠点・生活拠点づくり事業 ・にぎわいづくり支援事業 等 ウ 産業が活力を生み出すまちづくり事業 農商工のバランスのとれた白井市の産業構造を活かして、各産業の活 性化を推進するとともに、市民がそれぞれの希望に応じて働ける環境を 整えることにより、産業の活力がまち全体の活力につながるまちづくり を進めます。 【具体的な事業】 ・就農支援事業 ・農地集積支援事業 ・企業誘致推進事業 ・道路ネットワークづくり事業 ・雇用労働支援事業 ・創業支援事業 等 エ 住み続けたいまちづくり事業 それぞれの地域において特性を活かした魅力ある地域づくりを進め、 いつまでも安心して快適に暮らせる環境を整えることにより、だれもが 「住み続けたい」と思えるまちづくりを進めます。 【具体的な事業】 ・小学校区まちづくり協議会設立・運営支援事業 ・市民参加・協働の人づくり事業 ・生活支援サービス体制整備事業 5 ・地域防災力向上事業 等 ※なお、詳細は白井市第２次まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 3,900,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度１回９月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本市ホームページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 6