千葉県九十九里町の企業版ふるさと納税
千葉県千葉県九十九里町は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。
九十九里町まち・ひと・しごと創生推進計画
地域再生計画の原文テキストを読む(4,351文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
九十九里町まち・ひと・しごと創生推進計画
2 地域再生計画の作成主体の名称
千葉県山武郡九十九里町
3 地域再生計画の区域
千葉県山武郡九十九里町の全域
4 地域再生計画の目標
本町の人口は 1997 年の 20,930 人をピークに減少しており、14,639 人(2020 年
国勢調査結果)まで落ち込んでいる。また、住民基本台帳によれば、2022 年1月
1日現在の人口は 14,953 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所による
と、2040 年には 10,2020 年比で総人口が約 68.3%となる見込みである。
年齢3区分別人口を見ると、年少人口(0~14 歳)は、2010 年で「1,941 人」だ
が 2020 年には「1,216 人」となり、10 年間で「725 人」減少している。生産年齢
人口(15~64 歳)は、2010 年で「11,884 人」だが 2020 年には「8,249 人」とな
り、10 年間で「3,635 人」減少している。老年人口(65 歳以上)は、2010 年で
「5,156 人」だが、2020 年には「6,096 人」となり、10 年間で「940 人」増加して
いる。今後、少子高齢化がさらに進むことが想定されている。なお、2022 年1月
1日現在において、当町における 20 歳~40 歳代の人口は 4,040 人と住民全体に
占める割合は 27.0%である。
人口減少の構造的な課題を分析すると、自然要因として合計特殊出生率は 2019
年には 0.97 となっており、全国平均と比べ低い傾向にあり、出生数と死亡数の
推移をみると、出生数は緩やかに減少しているのに対し、死亡数は緩やかに増加
している。そのため、自然動態は減少の度合いが徐々に大きくなっており、2020
年千葉県毎月常住人口調査報告書 (年報)によると 225 人の自然減となっている。
社会動態をみると、基本的には転出が転入を上回っているが、2010 年及び 2015
1
年のみ転入が転出を上回っている。2020 年には転入者 438 人が転出者 541 人を
下回る社会減 103 人と転出超過であった。
このまま人口減少が進行すると、地域消費人口や労働人口の減少による地域
経済の縮小と地域産業の衰退、 後継者不足による町の基幹産業である農業の衰退
と自然環境保全への悪影響、 担税力の高い生産年齢人口の減少に伴う町税収入の
減少とこれに伴う行政サービスの質の低下、 地域コミュニティの縮小による共助
機能低下等が懸念される。
これらの課題に対応するため、本計画において、次に掲げる基本目標の達成に
向けて取り組み、町内企業の活性化や企業誘致による雇用拡大と、これによる町
の将来を担う若者を中心とする人材確保、子育て世代の経済的な負担軽減、ワー
クライフバランスを安定させる環境づくりや「希望する子どもの数を持てる」子
育て環境整備による少子化の流れの克服、「関係人口」の創出による地方移住者
確保等により、将来的な人口減少の克服を目指す。
・基本目標1 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする
・基本目標2 地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる
・基本目標3 結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標4 ひとが集う、安心して暮らすことが出来る魅力的な地域をつくる
2
【数値目標】
5-2の 達成に寄与する
現状値 目標値
①に掲げ KGI 地方版総合戦略
(計画開始時点) (2025年度)
る事業 の基本目標
新規農漁業者数 4人 14人
ア・エ 九十九里ブランド開発のため 基本目標1・4
0件 1件
の支援件数
ア・ウ・ 認知症サポーターの人数 基本目標
1,108人 3,000人
エ 1・3・4
町道舗装補修率 2.0% 14.6%
イ・エ 基本目標2・4
町民との協働による事業数 0件 1件
イ・エ・ 審議会等の女性委員の割合 基本目標2・
16.8% 20.0%
ウ 3・4
合計特殊出生率 0.96 1.23
ウ・エ 基本目標3・4
社会教育活動への参加率 75.0% 85.0%
三大生活習慣病(がん心疾患、
51.2% 51.1%
脳血管疾患)による死亡率
自主防災組織結成数 6組織 23組織
エ 町民一人当たりのごみの排出 基本目標4
325kg 315kg
量(可燃ごみ)
中央公民館・つくも学遊館の主
343人 360人
催講座の受講者数
3
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
九十九里町まち・ひと・しごと創生推進計画事業
ア 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業
イ 地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる事業
ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
エ ひとが集う、安心して暮らすことが出来る魅力的な地域をつくる事業
② 事業の内容
ア 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業
地域密着の産業である農林水産業や商工業など、様々な分野に魅力あ
る仕事の場を創出する事業。
【具体的な事業】
・農業振興団体育成事業
・農地集積・集約化事業 等
イ 地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる事業
町外からの移住受けでは、移住定住促進事業を推進しており、この事
業継続とともに、町内外への情報発信に資する取組を強化し、関係人口
の創出・拡大、移住定住の促進を図る事業。
民間路線バス・タクシーなどの公共交通の利用率向上に資する取り組
みを推進するとともに、地域公共交通計画の策定等によるバス路線の維
持・確保を行う事業。
【具体的な事業】
・移住定住推進事業
・公共交通対策事業
4
・地域づくりの担い手育成事業 等
ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
子どもを産み育てやすい環境づくりにより、若い世代の結婚・出産・
子育ての希望を叶えることに資する事業。
【具体的な事業】
・子育て支援センター事業
・子育て相談事業 等
エ ひとが集う、安心して暮らすことが出来る魅力的な地域をつくる事業
広域的な課題解決や戦略的相互関係の構築に努めるため、多様な連携
を強化することとし、自治体連携や官学連携で引き続き施策を推進する
事業。
安心・安全な居住環境の形成に資する防災対策を町全体で推進する事
業。
【具体的な事業】
・空家対策事業
・地域コミュニティ活動支援事業 等
※なお、詳細は第5次九十九里町総合計画のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
1,282,000 千円(2021 年度~2025 年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度3月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針
を決定する。検証後速やかに九十九里町公式ホームページ上で公表する。
⑥ 事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2026 年3月 31 日まで
6 計画期間
地域再生計画の認定の日から 2026 年3月 31 日まで
5
寄附募集事業(1件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
地域の概要(地理・交通・産業・人口など)
区域:千葉県山武郡九十九里町の全域です。
交通:民間路線バスやタクシー等の公共交通があり、地域公共交通計画の策定等で路線の維持・確保を図る取り組みを進めます。
産業:農林水産業や商工業など地域密着の産業を基盤とし、農業振興団体育成や農地集積・集約化などの取組で産業の活性化を図ります。
人口・年齢構成などの数値(抜粋):
- ピーク(1997年):20,930人
- 国勢調査(2020年):14,639人
- 住民基本台帳(2022年1月1日):14,953人
- 将来推計(国立社会保障・人口問題研究所による):2040年には総人口が約68.3%となる見込みです。
- 年少人口(0~14歳):2010年 1,941人 → 2020年 1,216人(10年間で725人減)
- 生産年齢人口(15~64歳):2010年 11,884人 → 2020年 8,249人(10年間で3,635人減)
- 老年人口(65歳以上):2010年 5,156人 → 2020年 6,096人(10年間で940人増)
- 20歳~40歳代人口(2022年1月1日):4,040人(住民全体に占める割合27.0%)
- 合計特殊出生率(2019年):0.97(低い傾向)
- 自然動態(2020年):自然減225人(出生数の減少・死亡数の増加の影響)
- 社会動態(2020年):転入438人、転出541人、社会減103人(転出超過)
地域の課題
- 人口の長期的な減少と少子高齢化の進行により将来的な人口減少が懸念されます。
- 出生数の減少と死亡数の増加による自然減の拡大が見られます。
- 転出超過による社会減が継続しており、若年層の流出が課題です。
- 地域消費人口や労働人口の減少による地域経済の縮小と地域産業の衰退が懸念されます。
- 後継者不足による基幹産業(農業)の衰退と自然環境保全への悪影響が懸念されます。
- 担税力の高い生産年齢人口の減少に伴う町税収入の減少と行政サービスの質低下が懸念されます。
- 地域コミュニティの縮小による共助機能の低下が懸念されます。
- 子育て環境や若年層の定着・移住の促進が必要です。
- 防災や空き家対策、地域連携の強化など広域的な課題解決の必要性があります。
計画の目標(KPI・数値目標)
以下は計画で設定された主要な指標と当面の目標値(2025年度)です。
| 指標 | 現状値(計画開始時点) | 目標値(2025年度) |
|---|---|---|
| 新規農漁業者数 | 4人 | 14人 |
| 九十九里ブランド開発のための支援件数 | 0件 | 1件 |
| 認知症サポーターの人数 | 1,108人 | 3,000人 |
| 町道舗装補修率 | 2.0% | 14.6% |
| 町民との協働による事業数 | 0件 | 1件 |
| 審議会等の女性委員の割合 | 16.8% | 20.0% |
| 合計特殊出生率 | 0.96 | 1.23 |
| 社会教育活動への参加率 | 75.0% | 85.0% |
| 三大生活習慣病による死亡率(がん・心疾患・脳血管疾患) | 51.2% | 51.1% |
| 自主防災組織結成数 | 6組織 | 23組織 |
| 町民一人当たりのごみの排出量(可燃ごみ) | 325kg | 315kg |
| 中央公民館・つくも学遊館の主催講座の受講者数 | 343人 | 360人 |
認定事業の一覧
本計画(九十九里町まち・ひと・しごと創生推進計画)で実施する主な認定事業です。
| 事業名 | 分野 | 概要 |
|---|---|---|
| 九十九里町まち・ひと・しごと創生推進計画事業 | 総合(地域再生) | 地域の人口減少対策と地域活性化を目的に、稼ぐ地域づくり・地方とのつながり創出・結婚・出産・子育て支援・安心して暮らせる地域づくりの4分野の事業を実施します。寄附金の目安は1,282,000千円(2021年度~2025年度累計)、事業実施期間は認定日から2026年3月31日までです。 |
| 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする事業(ア) | 産業・雇用 | 農林水産業や商工業など地域密着産業の魅力ある仕事場の創出を図ります。具体的には農業振興団体育成事業、農地集積・集約化事業等を実施します。 |
| 地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる事業(イ) | 移住・交通・地域づくり | 移住定住促進や関係人口の創出、公共交通利用率向上や地域公共交通計画の策定による路線維持、地域づくりの担い手育成等を行います。具体的事業として移住定住推進事業、公共交通対策事業、地域づくり担い手育成事業等があります。 |
| 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業(ウ) | 子育て支援 | 子どもを産み育てやすい環境づくりを推進します。具体的には子育て支援センター事業や子育て相談事業等を実施します。 |
| ひとが集う、安心して暮らすことが出来る魅力的な地域をつくる事業(エ) | 地域連携・防災・環境 | 自治体連携や官学連携による連携強化、空家対策、地域コミュニティ活動支援、防災対策など安心・安全な居住環境形成に資する施策を推進します。 |
※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 企画財政課 |
|---|---|
| 電話番号 | 0475-70-3121 |
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