千葉県茂原市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期茂原市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 千葉県茂原市 ３ 地域再生計画の区域 千葉県茂原市の全域 ４ 地域再生計画の目標 茂原市は温暖な気候に恵まれ、豊富で良質な地下資源である天然ガスと首都圏 まで 60ｋｍ圏内、また羽田・成田の両空港まで 1 時間程度という立地条件を活か し、農業・商業・工業などバランスのとれた産業に支えられて発展してきた。し かしながら景気低迷に伴う大手企業の撤退や工場の規模縮小、さらには海外企業 との取引などによる産業構造の変化に伴い、企業の経営環境は厳しいものとなっ ている。また本市の人口は 2002 年 10 月の 95,356 人をピークに 2019 年 12 月に は 89,123 人と 6.5％も減少している。住民基本台帳によると 2021 年４月１日時 点において 88,073 人となっている。さらに、国立社会保障・人口問題研究所によ れば、2060 年には 53,402 人と推計されており、人口減少による商業施設や企業 の撤退、公共交通機関の縮小・撤退、行政サービスの低下、地域コミュニティの 衰退など、地域全体の活力の低下が懸念される。 年齢３区分別の人口推移をみると、年少人口は 1980 年から、生産年齢人口は 1995 年から減少が続いている一方、老年人口は増加が続いている。2020 年４月 １日時点において年少人口 9,054生産年齢人口 50,5老年人口は 29,065 人となっている。 自然動態をみると 2005 年以降は死亡数が出生数を上回り、減少幅は年々拡大 しており、2020 年には 679 人の自然減となっている。合計特殊出生率をみても、 2019年には1.21と県平均値を下回って社会動態をみると、2000 年以降は、 1 転出が転入を上回る「転出超過」の年が多くなっている。2019 年には 86 人の社 会増となっているが、前年の 2018 年には 37 人の社会減となっている。年齢階級 別の転出入の状況をみても、男女ともに進学・就職時期にあたる 20～24 歳になる 際に大幅な転出超過となっている。男性は、大学等卒業後の就職時期にあたる 25 ～29 歳では転入超過になっているものの、20～24 歳の転出超過数を補う水準に は至っていない。これらの若年層の市外流出は、将来の人口動態に直結するだけ に、若年者に定住地として選ばれるようなまちづくりが求められている。 本市の交流人口の動向をみると、2013 年の観光入込客数は 129 万人で県内 21 位の水準となっている。もっとも、観光入込客数の約７割は「茂原七夕まつり」 が占めており、それ以外の観光資源が乏しいのが現状である。圏央道ＩＣの利活 用及び広域連携を視野に入れた取り組みが課題となっている。 また、定住促進及び交流人口の拡大に向けて、本市の魅力をタイムリーに情報 発信することも求められる。 これらの課題に対応するため、本計画において次の事項を基本目標に掲げ、社 会・経済情勢の変化に対応し、 安定的かつ継続的に市民の暮らしを守るとともに、 自立した活力のあるまちの実現に向けた取り組みを進めていく。 ・基本目標１ 産業が力強く成長するまち ・基本目標２ 結婚・出産・子育てを応援するまち ・基本目標３ 活力とにぎわいにあふれるまち ・基本目標４ 誰もが安心して暮らせるまち ・横断的な目標 地域力が暮らしを支えるまち 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2025年度） る事業 の基本目標 市内事業所数（法人市民 ア 2,215件 2,293件基本目標１ 税申告件数） イ 合計特殊出生率 1.24 1.55基本目標２ 2 イ 出生数 464人 577人 基本目標２ 「今後もこの地域で子育 イ てしていきたい」と回答 91.1% 91.5％基本目標２ した市民の割合 有効求人倍率（ハローワ ウ 0.89倍 1.00倍基本目標３ ーク茂原） ウ 観光入込客数（延べ人数） 1,340,01,400,00基本目標３ エ 自主防災組織カバー率 61.95% 72.54基本目標４ エ 刑法犯罪認知件数 489件 390件 基本目標４ オ 社会増減数 △16人 +100人横断的な目標 オ 自治会加入率 55.5% 55.5％横断的な目標 市民活動支援センターに オ おける窓口での相談支援 82件 100件 横断的な目標 件数 市民活動団体の認定数 オ 27団体 40団体 横断的な目標 （累計） ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期茂原市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 産業が力強く成長するまち事業 イ 結婚・出産・子育てを応援するまち事業 ウ 活力と賑わいにあふれるまち事業 3 エ 誰もが安心して暮らせるまち事業 オ 地域力が暮らしを支えるまち事業 ② 事業の内容 ア 産業が力強く成長するまち事業 将来にわたる持続可能なまちづくりの源泉である「雇用の場」の創出 に向け、地理的優位性を活かして企業の立地を促進するとともに、既存 産業の競争力強化や地域資源を活かした新産業の創出を促進する事業。 【具体的な事業】 ・成長産業の立地促進事業 ・市内産業の競争力強化事業 等 イ 結婚・出産・子育てを応援するまち事業 結婚・出産・子育て、それぞれのステージで希望がかなうよう、切れ 目なく総合的に支援する。また、希望をかなえるために不可欠な「雇用 の場」の創出による経済的基盤の安定とあわせ、地域や企業の支援を充 実することにより、「まち」全体で子育てを応援する機運を高める事業。 【具体的な事業】 ・結婚・出産の希望に応える支援の充実事業 ・安心して子育てできる環境づくり事業 等 ウ 活力と賑わいにあふれるまち事業 地元雇用の促進や子育て環境の充実などにより、「住み続けたい」と 思えるまちづくりを進めるとともに、地域資源の活用や創出、まちの魅 力の発信などにより、交流人口の拡大を図り、「住んでみたい」と思わ れるまちづくりを目指す事業。 【具体的な事業】 ・生活基盤の安定による移住・定住の促進事業 ・まちの魅力を活かしたにぎわいづくり事業 等 エ 誰もが安心して暮らせるまち事業 すべての市民が安心して暮らすことができるよう、頻発する自然災害 に備えた災害備蓄品の整備拡充や、地域の防犯力向上に資する施設の設 置と維持管理を行う。また、医療・福祉・教育・商業・行政等の都市機 4 能をつなぐ、地域公共交通サービスの確保と充実を図る事業。 【具体的な事業】 ・防災・防犯・交通安全対策の充実事業 ・地域をつなぐ交通網の形成と利便性の向上事業 等 オ 地域力が暮らしを支えるまち事業 人口減少や高齢化に伴って発生する様々な地域課題を解決するため、 地域に関わる一人ひとりが担い手として主体的にまちづくりへ参加し、 活躍できるような環境づくりを推進する。また、ＩＣＴなど先端技術を 積極的に活用することで、地域課題の解決や改善を図る事業。 【具体的な事業】 ・多様な主体が参加する住みよいまちづくり事業 等 ※ なお、詳細は茂原市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 50,000 千円（2021 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 設定した事業の KPI に対する達成度を内部評価した後、外部有識者で構成 する検証機関により、毎年度８月頃に効果の検証を行う。また、外部組織の 検証結果を踏まえ、議員全員協議会で事業成果や効果の検証を行い、茂原市 のＷＥＢサイトにより公表を行う。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年 3 月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年 3 月 31 日まで 5