千葉県木更津市の企業版ふるさと納税

千葉県 · 認定事業 1件

千葉県千葉県木更津市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

第2期木更津市まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第 2 期木更津市まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 千葉県木更津市 3 地域再生計画の区域 千葉県木更津市の全域 4 地域再生計画の目標 本市の総人口は、2005 年に 122,234 人となって以降増加が続き、住民基本台帳 によると 2021 年には 135,634 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所に よると、2030 年の 139,056 人をピークとして減少に転じ、2045 年には 135,220 人 となる見込みである。 年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14 歳)は 2013 年の 17,991 人をピークに減少し、2021 年には 17,262 人となる一方、老年人口(65 歳以上) は 2012 年の 29,994 人から 2021 年には 37,928 人と増加の一途をたどっており、 少子高齢化がさらに進むことが想定されている。 また生産年齢人口(15~64 歳) も 2013 年の 82,156 人をピークに減少傾向にあり、2021 年には 80,444 人となっ ている。 自然動態をみると、出生数は 1993 年の 1162 人をピークに減少し、2021 年には 945 人となっている。その一方で、死亡数は 2021 年には 1,486 人と増加の一途を たどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲541 (自然減) となっている。社会動態をみると、社会増が続いており、2021 年では転入数 5,991 人に対して転出数 5,437 人で 554 人の社会増となっているものの、ピーク時の 2009 年の 1,319 人と比較すると、減少している。このような状況や社会情勢等を 踏まえると、人口の伸びの鈍化が進み、近い将来、減少に転じることが危惧され る。 1 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、労働力不足、税収の伸び悩みや社 会保障費の増大、地域経済の停滞等が懸念される。 これらの課題に対応するため、里山・里海に触れる多様なライフスタイルを実 現できるまちとして、住みやすさ・暮らしやすさの向上を図るとともに、交流・ 関係人口や移住・定住人口の増加に資する取組を推進することによって自然増に つなげ、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を基本目標に掲げ、目標の達成 を図る。 ・基本目標1 地域一体となって、未来を担う「木更津っ子」を育む ・基本目標2 多様な地域資源の循環によって、地域経済を活性化させる ・基本目標3 自然との共生をかなえる、アクアラインを活かした定住・交流 を促進する ・基本目標4 市民力・地域力を高め、持続可能な自立するまちを構築する 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 計画開時点) (2026年度) る事業 の基本目標 出生数 948人 1,000人 幼年期(0歳~4歳)の人口 98人 230人 ア 社会増 基本目標1 市内の小学校1年生の児童 1,194人1,194人 数 「らづ-Biz」の支援を受 けて新規創業した件数【累計 69件 100件 イ 基本目標2 】 有効求人倍率 1.22倍 1.70倍 人口の社会増 721人 1,650人 ウ 基本目標3 年間観光客入込客数(大規模 1,022千人1,837千人 2 集客施設を除く) 木更津市に愛着や誇りを感 78.7% 90% じている人の割合 災害対策コーディネーター エ 261人 375人 基本目標4 養成講座受講者数 認知症サポーター養成講座 受講数(累計) 10,879人3,500人 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 第2期木更津市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 地域一体となって、未来を担う「木更津っ子」を育む事業 イ 多様な地域資源の循環によって、地域経済を活性化させる事業 ウ 自然との共生をかなえる、アクアラインを活かした定住・交流を促進す る事業 エ 市民力・地域力を高め、持続可能な自立するまちを構築する事業 ② 事業の内容 ア 地域一体となって、未来を担う「木更津っ子」を育む事業 活力あふれる持続可能な未来の担い手の創造に向けて、結婚・妊娠・ 出産から子育てにわたる切れ目のない支援を行い、子どもを安心して産 み育てられる環境づくりに取り組む事業、本市の特色ある教育環境や地 域資源を活かし、地域一体となって郷土愛あふれる「木更津っ子」を育 む事業 【具体的な事業】 3 ・結婚・出産・子育ての切れ目のない支援 ・働きながら産み育てやすい環境づくり ・「木更津っ子」を育む教育の充実 等 イ 多様な地域資源の循環によって、地域経済を活性化させる事業 活力あふれる持続可能な地域経済の活性化に向けて、地産地消等を通 じた地域内循環や有機野菜等の高付加価値な農産物の生産促進に取り組 む事業、観光地域づくり法人(きさらづDMO)と連携し、本市の魅力 に磨きをかけ、さらには「新しい日常」の視点を取り入れた人を呼び込 む観光コンテンツの充実を図る事業、産業・創業支援センター「らづ- Biz」を拠点とした事業者への包括的な支援を行うとともに、電子地 域通貨「アクアコイン」のさらなる普及促進や企業誘致の推進等により、 産業の活性化を図り、地域経済の循環を高め、地域の「稼ぐ力」を引き 出し、安定した雇用を創出する事業 【具体的な事業】 ・農林水産業の成長産業化への支援 ・産業・創業及び地域産業の持続的成長に対する支援 ・企業誘致の促進 ・観光産業の競争力強化 ・安定した雇用の確保 等 ウ 自然との共生をかなえる、アクアラインを活かした定住・交流を促進す る事業 地理的優位性や地域資源等を活かし、多様なライフスタイルが実現で きるまちとして市内外の方々の交流の機会を充実させ、多様な形で関わ る関係人口の創出・拡大を図り、移住・定住の促進につなげていく事業 【具体的な事業】 ・多様なライフスタイルがかなう定住の促進 ・快適で暮らしやすいコンパクトなまちの形成 ・木更津の様々な魅力の情報発信の強化 ・アクアライン等を活かした交流人口の創出 ・多様な地域資源を活かした関係人口の創出 等 4 エ 市民力・地域力を高め、持続可能な自立するまちを構築する事業 持続可能な自立するまち木更津の創造に向けて、市民力・地域力を活 かしたまちづくりへの支援の充実や交通ネットワークの維持・強化等を 図る事業、マイナンバーカードやICTの利活用により、市民サービス の向上を図る事業、災害に強いまちづくりや支え合う地域社会の構築に 取り組むとともに、誇りある「ふるさと木更津」の豊かな自然環境を守 り、育み、市民が生涯にわたって活躍し、心身ともに健康で生き生きと 暮らすことができる地域づくりを推進する事業 【具体的な事業】 ・市民力・地域力による自立した地域づくり ・生物多様性を育む自然との共生 ・生涯を通じて健康で生き生きと暮らせる地域づくり ・ふるさと木更津づくり ・安心で暮らしやすい防災都市づくり ・多様な主体との連携推進 ・DX推進による住みよいまちづくり 等 ※なお、詳細は第3期木更津市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 11,400,000 千円(2023 年度~2026 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度5月頃を目安に、外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降 の取組方針を決定する。検証後速やかに本市公式WEBサイト上で公表す る。 ⑥ 事業実施期間 2023 年4月1日から 2027 年3月 31 日まで 6 計画期間 地域再生計画認定の日から 2027 年3月 31 日まで 5

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口など)

本計画の対象区域は千葉県木更津市全域です。地理的にはアクアラインを活用できる立地にあり、地域資源として里山・里海や農林水産業、観光資源などを有しています。また、地域循環共生圏の考え方に基づき「里山の再生」「資源循環の促進」「食・有機農業」「再生可能エネルギー」「里海の活用」の5つのテーマに沿って取り組みを整理しています。

  • 対象区域:千葉県木更津市の全域
  • 交通:アクアライン等の地理的優位性を活かした交流・定住促進を想定
  • 主な産業・取組:農林水産業の高付加価値化、観光の充実、再生可能エネルギー等の推進、産業・創業支援(「らづ‑Biz」等)、電子地域通貨「アクアコイン」の普及促進
  • 人口動向(主な数値)
    • 総人口:2005年 122,234人 → 2021年 135,634人(国立社会保障・人口問題研究所の推計で2030年ピーク139,056人、2045年 135,220人)
    • 年少人口(0~14歳):2013年ピークの17,991人 → 2021年 17,262人
    • 生産年齢人口(15~64歳):2013年ピークの82,156人 → 2021年 80,444人
    • 老年人口(65歳以上):2012年 29,994人 → 2021年 37,928人
    • 出生数:1993年ピーク1162人 → 2021年 945人(自然増減は▲541)
    • 社会動態(2021年):転入数5,991人、転出数5,437人(社会増 +554人)

2. 地域の課題(現状の課題)

木更津市が直面している主な課題を整理します。

  • 少子高齢化の進展(年少人口の減少、老年人口の増加)により将来的な人口減少が懸念されていること
  • 出生数の減少と死亡数の増加による自然減(2021年は自然増減▲541)
  • 生産年齢人口の減少に伴う労働力不足の懸念
  • 税収の伸び悩みや社会保障費の増大による財政への影響
  • 地域経済の停滞や地域の「稼ぐ力」の弱まり
  • 社会増の伸びの鈍化(社会増は継続しているがピーク時より減少)
  • 持続可能な地域づくりに向けた市民力・地域力の強化や防災・福祉等の課題

3. 計画の目標(KPI・数値目標)

本計画で設定された主要なKPIと現状値・目標値(2026年度)を整理します。

KPI 現状値(計画開時点) 目標値(2026年度) 達成に寄与する基本目標
出生数 948人 1,000人 基本目標1
幼年期(0歳~4歳)の人口 98人 230人 基本目標1
市内の小学校1年生の児童数 1,194人 1,194人
「らづ‑Biz」の支援を受けて新規創業した件数(累計) 69件 100件 基本目標2
有効求人倍率 1.22倍 1.70倍 基本目標2
人口の社会増 721人 1,650人 基本目標3
年間観光客入込客数(大規模集客施設を除く) 1,022千人 1,837千人 基本目標3
木更津市に愛着や誇りを感じている人の割合 78.7% 90%
災害対策コーディネーター養成講座受講者数 261人 375人 基本目標4
認知症サポーター養成講座受講数(累計) 10,879人 3,500人 基本目標4

4. 認定事業の一覧

認定された主要な事業と分野別の概要を整理します。

事業名 分野 概要
第2期木更津市まち・ひと・しごと創生推進事業(全体) 総合(まち・ひと・しごと創生) 市の基本目標に沿って、結婚・妊娠・出産から子育て、産業振興、定住・交流促進、市民力・地域力の強化などを総合的に推進する事業です。事業実施期間は2023年4月1日から2027年3月31日までで、寄附金の目安は11,400,000千円(2023〜2026年度累計)です。
ア 地域一体となって、未来を担う「木更津っ子」を育む事業 子育て・教育
  • 結婚・出産・子育ての切れ目のない支援
  • 働きながら産み育てやすい環境づくり
  • 「木更津っ子」を育む教育の充実(特色ある学校づくり等)
イ 多様な地域資源の循環によって、地域経済を活性化させる事業 産業・経済振興
  • 農林水産業の成長産業化支援
  • 産業・創業及び地域産業の持続的成長に対する支援(「らづ‑Biz」を拠点とした支援等)
  • 企業誘致の促進、観光産業の競争力強化、電子地域通貨「アクアコイン」の普及促進
  • 安定した雇用の確保等
ウ 自然との共生をかなえる、アクアラインを活かした定住・交流を促進する事業 定住・交流促進
  • 多様なライフスタイルがかなう定住の促進
  • 快適で暮らしやすいコンパクトなまちの形成
  • 木更津の魅力の情報発信強化、アクアライン等を活かした交流人口創出
  • 多様な地域資源を活かした関係人口の創出等
エ 市民力・地域力を高め、持続可能な自立するまちを構築する事業 地域力・防災・福祉・DX等
  • 市民力・地域力による自立した地域づくり支援
  • 生物多様性を育む自然との共生、ふるさと木更津づくり
  • 生涯を通じて健康で生き生きと暮らせる地域づくり
  • 安心で暮らしやすい防災都市づくり、DX推進等

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

寄附実績データ

4,979万円
寄附受入総額
19
寄附企業数
3
寄附プロジェクト数

寄附受入額の推移

1千万
22年度
1千万
23年度
2千万
24年度
年度 地域再生計画名 寄附総額 寄附企業
令和6年度 第2期木更津市まち・ひと・しごと創生推進計画 23,800,000円
令和5年度 第2期木更津市まち・ひと・しごと創生推進計画 11,896,200円
令和4年度 木更津市まち・ひと・しごと創生推進計画 14,100,000円

※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)

お問い合わせ先

担当部署 市長公室シティプロモーション課
電話番号 0438-38-6165
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