【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

千葉県山武市の企業版ふるさと納税

千葉県千葉県山武市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

第2期山武市まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第2期山武市まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 千葉県山武市 3 地域再生計画の区域 千葉県山武市の全域 4 地域再生計画の目標 当市の人口は、昭和 50 年代(1975 年~)から増加しはじめ、平成2(1990)年 以降、首都圏の人口増加の流れの中で住宅地開発などが進み、平成 12(2000)年 には 60,614 人に達した。以降は人口減少傾向にあり、令和2(2020)年には 48,444 人となり、今後もこのまま減少が続けば、令和 27(2045)年に 30,773 人、 令和 52(2070)年に 15,377 人になると推計されている。 年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0歳~14 歳)は平成7(1995) 年の 10,584 人をピークに減少し続けており、令和2(2020)年には 4,321 人とな っている。生産年齢人口(15~64 歳)においても平成 12(2000)年の 39,244 人 をピークに減少を続け、令和2(2020)年には 26,686 人となっている。一方、老 年人口(65 歳以上)は増加傾向にあり、平成7(1995)年の 9,809 人から令和2 (2020)年には 17,437 人となっている。 自然動態をみると、出生数は平成9(1997)年の 556 人をピークに減少し、令 和5(2023)年には 160 人となっている。その一方で、死亡数は令和5(2023) 年には 810 人と高止まりしており、出生数から死亡数を差し引いた自然増減は、 令和5年には▲650 人(自然減)となっている。 また、社会動態については、平成 14(2002)年から令和3(2021)年の間、社 会減の状態が続いていたが、 令和4(202年以降は社会増の状態へ転じている。 (令和5(2023)年転出数:2,148 人、転入数:2,151 人) 1 今後、少子高齢化や人口減少が進行することで、地域における担い手不足や、 それに伴う地域経済の縮小、さらには地域コミュニティの機能低下等、住民生活 への様々な影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、結婚、出産、子育ての希望の実現を図るととも に、子育て世代が住みたいと思うまちを実現し、子育てを契機に転入する人を増 やす施策を推進する。また、成田国際空港の更なる機能強化や、首都圏中央連絡 自動車道(松尾横芝 IC から大栄 JCT 区間)の開通が予定されていることから、成 田国際空港を基点とした、活力の向上を図る。 なお、これらに取り組むに当たっては、第3期山武市地方創生総合戦略にて掲 げている地域ビジョンである「海と緑、人が集い、住まう誇りがもてるまち 山 武」を実現するために、国や千葉県の戦略で示された基本目標等を参考にすると ともに、山武市総合計画を踏まえ、次の4つを基本目標として位置付け、目標の 達成を図る。 基本目標1:地域経済の活性化と魅力あるまちの創生 【地域経済・地域の魅力 】 基本目標2:子育てがしやすいまちの創生 【結婚・子育て・教育】 基本目標3:誰もが生きがいを持って活躍できるまちの創生 【医療・福祉・文化】 基本目標4:安心安全で快適なまちの創生 【都市基盤・環境】 2 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略の (計画開始時点) (令和11(2029)年度) る事業 基本目標 黒字化している事業所の割合(法 40.2% 44.3% ア 人税割を収めている事業所数) 基本目標1 転入転出者数 ▲83人 ▲83人 924人 800人 出生者数(計画期間累計) (R1~R5累計)(R7~R11累計) 学校生活に満足している児童の割 イ 91.5% 95.0% 基本目標2 合 学校生活に満足している生徒の割 94.9% 95.0% 合 人口1,000人当たりの15歳から64 歳までの病気等での死亡率(ケガ、 2.41 1.97 ウ 事故を除く) 基本目標3 市民活(地域活動)に参加してい 30.2% 32.4% る市民の割合 市内公共交通利用者数(基幹バス、 乗合タクシー、運行支援路線バス 130,356人165,700人 エ 等) 基本目標4 人口1,000人当たりの交通事故発 2.8件 2.3件 生件数 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2及び5-3のとおり。 3 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 第2期山武市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 地域経済の活性化と魅力あるまちの創生事業 イ 子育てがしやすいまちの創生事業 ウ 誰もが生きがいを持って活躍できるまちの創生事業 エ 安心安全で快適なまちの創生事業 ② 事業の内容 ア 地域経済の活性化と魅力あるまちの創生事業 農林水産業の振興に係る事業、商工業の振興と地域経済活性化に係る 事業、観光の振興に係る事業、まちの魅力発信に係る事業、自治体DX の推進と市民サービスの向上に係る事業 等 イ 子育てがしやすいまちの創生事業 安心して子育てできる環境づくりに係る事業、次世代育成に係る家族 形成の支援に関する事業、学校教育の充実に係る事業 等 誰もが生きがいを持って活躍できるまちの創生事業 健康づくりの推進に係る事業、高齢者支援の充実に係る事業、協働と 交流によるまちづくりに係る事業、生涯学習の推進に係る事業、スポー ツの振興に係る事業 等 エ 安心安全で快適なまちの創生事業 都市整備の推進に係る事業、持続可能な公共交通網の整備推進に係る 事業、災害に強い強靭なまちづくりの推進に係る事業、生活環境の充実 に係る事業、脱炭素・循環型社会の形成に係る事業、防犯・交通安全の 推進に係る事業 等 ※ なお、詳細は第3期山武市地方創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 4 7,000,000 千円(令和7(2025)年度~令和 11(2029)年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度8月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後速やかに本市公式WEBサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 令和7(2025)年4月1日から令和 12(2030)年3月 31 日まで 6 計画期間 令和7(2025)年4月1日から令和 12(2030)年3月 31 日まで 5

寄附募集事業(1件)

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お問い合わせ先

担当部署 総合政策部企画政策課政策推進係
電話番号 0475-80-1132
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