千葉県船橋市の企業版ふるさと納税

千葉県 · 認定事業 1件

千葉県千葉県船橋市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

第2期船橋市まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第2期船橋市まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 千葉県船橋市 3 地域再生計画の区域 千葉県船橋市の全域 4 地域再生計画の目標 本市の人口は現在も緩やかに増加しており、住民基本台帳によると 2024 年に は 64.9 万人まで増加している。しかし、本市が作成している人口推計調査報告書 によると、2033年の66.4万人をピークに総人口は減少する見込みとなっている。 直近 10 年間における年齢3区分別の人口動態をみると、 年少人口(0~14 歳) は 2014 年の 8.5 万人をピークに減少し、2023 年には 7.9 万人となる一方、老年 人口(65 歳以上)は 2014 年の 13.6 万人から 2023 年には 15.5 万人と増加の一途 をたどっており、少子高齢化が進んでいる。 直近 10 年間における自然動態をみると、出生数は 2014 年の 5,438 人をピーク に減少し、2023 年には 4,125 人となっている。その一方で、死亡数は 2023 年に は 6,716 人と増加の一途をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自 然増減は▲2,591 人(自然減)となっている。 また、直近 10 年間における合計特殊出生率をみると、2015 年の 1.39 をピーク に減少し、2023 年には 1.12 となっている。 直近 10 年間における社会動態をみると、2017 年には転入者(35,286 人)が転 出者(30,667 人)を上回る社会増(4,619 人)のピークであった。しかし、新型 コロナウイルス感染症等の影響により 2023 年には 3,885 人の社会増と2017 年と比較すると減少傾向にある。 人口減少や少子高齢化により地域経済の停滞が懸念される。地域経済が衰退す 1 ると、市内での雇用が減り、本市からの人口流出と他市区町村からの流入人口の 減少につながる。 これらの課題に対応するため、 次の事項を基本目標に掲げ、 地域経済の活性化・ 交流人口の増加・希望をかなえる少子化対策の推進・希望をかなえる住みよいま ちづくり・地域包括ケアシステムの構築などを通じて、人口減少に歯止めをかけ る。 ・基本目標1 働きたいしごとがあるまち 船橋【しごとの創生】 ・基本目標2 行ってみたい魅力と活力があふれるまち 船橋【魅力の創生】 ・基本目標3 結婚・出産・子育ての希望がかなうまち 船橋【ひとの創生】 ・基本目標4 いつまでも住み続けたい安全・安心なまち 船橋【まちの創生】 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点) (2031年度) る事業 の基本目標 全産業の売上(収入) 金額 ※「経済センサス( ア 2兆6,265億円兆9,000億基本目標1 総務省統計局)は5 年ごとに調査結果が 判明する。 イ 転入数 34,967人 35,500基本目標2 ウ 合計特殊出生率 1.12 1.15基本目標3 南部90.1% 西部85.7% 船橋市を「住みよい」 エ 中部86.7% 全地域90% 基本目標4 と感じる市民の割合 東部87.3% 北部85.3% 5 地域再生を図るために行う事業 2 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 第2期船橋市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 働きたいしごとがあるまち 船橋【しごとの創生】事業 イ 行ってみたい魅力と活力があふれるまち 船橋【魅力の創生】事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望がかなうまち 船橋【ひとの創生】事業 エ いつまでも住み続けたい安全・安心なまち 船橋【まちの創生】事業 ② 事業の内容 ア 働きたいしごとがあるまち 船橋【しごとの創生】事業 商業環境の整備、企業活動の活性化支援、雇用確保・就労支援、農水 産業の人材育成、農水産業の流通・販売の強化等、働きたい仕事の創出 に資する事業 【具体的な事業】 ・ 商店街を活性化するイベント等の支援 ・ ビジネスマッチング・異業種交流の推進 ・ 多様な人材の雇用に対する体制の整備の推進 ・ 新規就農を含めた認定農業者・漁業就業者の育成 ・ 地元小売店や卸売市場との連携 等 イ 行ってみたい魅力と活力があふれるまち 船橋【魅力の創生】事業 魅力発信の充実、新たなまちづくりの推進、生涯学習の推進、文化・ スポーツの推進、市民活動への支援と協働の推進等、行ってみたい魅力 と活力の創出に資する事業 【具体的な事業】 ・ 地域資源を活かした観光プロモーションの推進 ・ 「ふなばしメディカルタウン構想」に基づく海老川上流地区のまち 3 づくりの推進 ・ 新たな学習スタイルへの対応 ・ 文化団体・市民ボランティアと協働した事業の推進 ・ 市民活動を体感できるイベントの開催や支援 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望がかなうまち 船橋【ひとの創生】事業 結婚、妊娠期から子育て期にわたる支援、乳幼児期の教育・保育の充 実、子の健全な育成等、結婚・出産・子育ての希望をかなえることに資 する事業 【具体的な事業】 ・ 結婚新生活の支援 ・ 保育需要に応じた受け皿や保育士の確保 ・ 困難を抱える生活困窮世帯等の子供への支援 等 エ いつまでも住み続けたい安全・安心なまち 船橋【まちの創生】事業 超高齢社会に対応した地域包括ケアシステムの構築、住環境の整備と 空き家の適正管理、歩道や自転車走行環境の整備と交通安全意識の啓発、 道路ネットワークの構築と公共交通の活性化、地域防災力の向上、防災 体制の充実、防犯体制の充実等、いつまでも住み続けたい安全・安心な まちの創出に資する事業 【具体的な事業】 ・ 介護予防知識の啓発及び運動実践の場づくり・支援 ・ 高齢者の住み替えや親世帯と子育て世帯の近居同居の支援 ・ 歩道やゾーン 30 プラスの整備 ・ 都市計画道路の整備 ・ 自主防災組織の結成と活動の支援 ・ 防災行政無線やメール、SNS、FAX、電話、広報車等を活用し た災害情報の提供 ・ 特殊詐欺予防啓発活動の推進 等 ※ なお、詳細は第3期船橋市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 4 ④ 寄附の金額の目安 89,460,000 千円(2025 年度~2031 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度 12 月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組 方針を決定する。検証後速やかに本市ホームページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年4月1日から 2032 年3月 31 日まで 6 計画期間 2025 年4月1日から 2032 年3月 31 日まで 5

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口など)

本計画は千葉県船橋市全域を対象としています。人口動態に関しては、住民基本台帳によると2024年の人口は約64.9万人です。市の人口推計では2033年の66.4万人をピークに総人口は減少に転じる見込みです。

年齢別の動向では、年少人口(0~14歳)は2014年の8.5万人をピークに減少し、2023年には7.9万人となっています。一方、老年人口(65歳以上)は2014年の13.6万人から2023年には15.5万人へ増加しており、少子高齢化が進行しています。

自然動態では出生数が2014年の5,438人をピークに減少し、2023年は4,125人となっています。死亡数は2023年に6,716人であり、出生数から死亡数を差し引いた自然増減は▲2,591人の自然減となっています。合計特殊出生率は2015年の1.39をピークに低下し、2023年は1.12です。

社会動態では転入超過(社会増)が見られ、2017年には転入者35,286人に対し転出者30,667人で社会増4,619人のピークを迎えましたが、新型コロナ等の影響により2023年は社会増3,885人へとやや減少しています。

計画文書では、商業環境整備、企業活動支援、農水産業の人材育成・流通強化、医療関連のまちづくりなどが取り上げられており、地域経済や雇用の維持・創出を重視しています。

2. 地域の課題(現状の課題)

  • 総人口は2033年をピークに減少する見込みであること。
  • 年少人口の減少と高齢人口の増加による少子高齢化の進行。
  • 出生数の減少と死亡数の増加により自然減が発生していること(自然増減▲2,591人(2023年))。
  • 合計特殊出生率の低下(2015年1.39 → 2023年1.12)。
  • 社会増は続いているものの、2017年のピーク時と比べ減少傾向にあること(2017年4,619人 → 2023年3,885人)。
  • 人口減少や少子高齢化が進行すると地域経済の停滞や市内雇用の減少、他市区町村からの流入減および市外流出につながる懸念。

3. 計画の目標(KPI・数値目標)

KPI 現状値(計画開始時点) 目標値(2031年度) 寄与する基本目標
全産業の売上(収入)金額 2兆6,265億円(現状指標) 2兆9,000億円(目標) 基本目標1(しごとの創生)
転入数 34,967人 35,500人 基本目標2(魅力の創生)
合計特殊出生率 1.12 1.15 基本目標3(ひとの創生)
「住みよい」と感じる市民の割合(地域別) 南部90.1%、西部85.7%、中部86.7%、東部87.3%、北部85.3% 全地域90% 基本目標4(まちの創生)

4. 認定事業の一覧(事業名・分野・概要)

事業名 分野 概要
第2期船橋市まち・ひと・しごと創生推進事業(総括) 総合(雇用・魅力・子育て・まちづくり) 働きたい・訪れたい・子育てしやすい・住み続けたいまちの実現を目指し、下記分野ごとの事業を実施します。事業実施期間は2025年4月1日〜2032年3月31日、寄附金の目安は合計89,460,000千円(2025〜2031年度累計)です。
働きたいしごとがあるまち 船橋【しごとの創生】 雇用・産業振興 商業環境整備、企業活動の活性化支援、雇用確保・就労支援、農水産業の人材育成や流通・販売強化等により、働きたい仕事の創出を図ります。具体的には商店街活性化イベント支援、ビジネスマッチング、異業種交流、多様な人材の雇用体制整備、新規就農等の育成、地元小売店や卸売市場との連携等を行います。
行ってみたい魅力と活力があふれるまち 船橋【魅力の創生】 観光・文化・まちづくり 魅力発信や新たなまちづくり、生涯学習、文化・スポーツの推進、市民活動支援等により魅力と活力を創出します。具体的には地域資源を活かした観光プロモーション、海老川上流地区のまちづくり(ふなばしメディカルタウン構想)、新たな学習スタイルへの対応、文化団体・ボランティアとの協働、市民活動イベントの開催等を推進します。
結婚・出産・子育ての希望がかなうまち 船橋【ひとの創生】 結婚・子育て支援 結婚から子育て期までの支援、乳幼児期の教育・保育充実、子の健全な育成を支援します。具体的には結婚新生活支援、保育需要に応じた受け皿や保育士確保、困難を抱える生活困窮世帯等の子供への支援等を行います。
いつまでも住み続けたい安全・安心なまち 船橋【まちの創生】 高齢者支援・防災・交通・住環境 地域包括ケアシステムの構築、住環境整備と空き家管理、歩道・自転車環境整備、道路ネットワーク・公共交通の活性化、地域防災力・防犯体制の強化等により安全・安心なまちを目指します。具体的には介護予防知識の啓発・運動実践の場づくり、高齢者の住み替え支援や近居同居支援、歩道・ゾーン30整備、都市計画道路の整備、自主防災組織の支援、災害情報提供手段の活用、特殊詐欺予防啓発等を実施します。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

寄附実績データ

5,050万円
寄附受入総額
34
寄附企業数
6
寄附プロジェクト数

寄附受入額の推移

100万
19年度
1千万
20年度
970万
21年度
290万
22年度
440万
23年度
2千万
24年度
年度 地域再生計画名 寄附総額 寄附企業
令和6年度 船橋市まち・ひと・しごと創生推進計画 18,000,000円
令和5年度 船橋市まち・ひと・しごと創生推進計画 4,400,000円
令和4年度 船橋市まち・ひと・しごと創生推進計画 2,900,000円
令和3年度 船橋市まち・ひと・しごと創生推進計画 9,700,000円
令和2年度 船橋市まち・ひと・しごと創生推進計画 14,500,000円
令和元年度 買い物弱者対策事業計画 1,000,000円

※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)

お問い合わせ先

担当部署 企画財政部政策企画課
電話番号 047-436-2057
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