【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

千葉県銚子市の企業版ふるさと納税

千葉県千葉県銚子市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

第二次銚子市しごと・ひと・まち創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第二次銚子市しごと・ひと・まち創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 千葉県銚子市 3 地域再生計画の区域 千葉県銚子市の全域 4 地域再生計画の目標 本市の人口は、1965 年の 91,492 人(国勢調査人口)をピークに減少しており、 2020 年には 58,431 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研究所によ ると、2050 年には総人口が 28,770 人となる見込みである。【人口】 年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14 歳)は 1970 年の 23,496 人から減少の一途をたどっており、2020 年には 4,475 人老年人口(65 歳以上)は 1970 年の 7,097 人から 2020 年には 22,145 人と増加の一途をたどっ ており、少子高齢化が進行している。今後は老年人口も減少に転じることが予想 されている。また、生産年齢人口(15~64 歳)も 1975 年の 60,498 人をピークに 減少傾向にあり、2020 年には 31,811 人となっている。【年齢3区分別の人口】 自然動態をみると、1990 年に死亡数が出生数を上回それ以降出生数は 1991 年の 781 人をピークに減少し、2024 年には 126 人となっている。その一方で、死 亡数は 1990 年の 779 人から 2024 年には 997 人と増加傾向となっている。出生者 数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲871 人(自然減)となっており、近年 は自然減の加速度が増している。【総人口の自然動態】 社会動態をみると、1990 年には転出者(2,447 人)が転入者(1,880 人)を上 回る社会減(▲567 人)であり、それ以降も一貫して社会減の傾向が続いている。 2024 年の社会増減は▲167 人(社会減)であった。 【総人口の社会動態】 1 日本全体が「人口減少時代」に突入している中で、銚子市においても近年、人 口減少が加速度的に進んでいる。国の長期ビジョンが指摘するように、人口減少 がこのまま続けば、将来的には経済規模や医療、福祉、教育、保育、交通、消防、 救急などの生活サービスの更なる縮小・低下を招きかねない。今後も人口減少や 少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに伴う地域産業の衰退、 さらには地域コミュニティの衰退等、 住民生活への様々な影響が懸念される。『地 域の現状』の原因となる、地域の課題】 本市は古くから、水運、漁業、醤油醸造業等により、たくさんの働く場所が創 られ、その仕事を求めて人が集まり、まちが形づくられてきた。この歴史的な蓄 積と伝統は、本市の貴重な財産である。本市が、将来にわたって人口の減少と地 域経済の縮小を克服するためには、多種多様で豊富な地域資源を活かしながら、 地域内の産業を活性化し、仕事を創りだす以外に選択肢はない。 「働く場所があってこそ、人が集まり、まちが創られる。」という考えのもと、 次の4つの基本目標を掲げ、まずは若者が求める「しごとづくり」を第一の目標 とし、併せて関連する「ひとづくり」、「まちづくり」の施策を推進することに より、「しごと」がひとを呼び、「ひと」がまちを創る、そして「まち」にまた 新たなしごとが生まれる好循環を目指す。 ・基本目標1 稼げる地域をつくり、安心して働けるようにする ・基本目標2 新しいつながりを築き、ひとの流れをつくる ・基本目標3 若い世代の希望をかなえ、誰もが活躍できるまちをつくる ・基本目標4 地域で連携し、安心で魅力的なまちをつくる 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点) (2028年度) る事業 の基本目標 ア 有効求人数 714人 750人基本目標1 納税義務(所得割1人 ア 2,957千円3,149千基本目標1 当たりの所得金額 2 イ 観光入込客数 2,114千人3,552千人基本目標2 イ 関係人口 53,801人 56,491基本目標2 ウ 合計特殊出生率 0.67 1.23基本目標3 ウ 老年人口 21,904人 22,000基本目標3 エ 転出超過人数 342人 223人 基本目標4 ※ 観光入込客数・合計特殊出生率・転出超過人数は、暦年で管理し、目標値は 2028 年と する。 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 第二次銚子市しごと・ひと・まち創生推進事業 ア 稼げる地域をつくり、安心して働けるようにする事業 イ 新しいつながりを築き、ひとの流れをつくる事業 ウ 若い世代の希望をかなえ、誰もが活躍できるまちをつくる事業 エ 地域で連携し、安心で魅力的なまちをつくる事業 ② 事業の内容 ア 稼げる地域をつくり、安心して働けるようにする事業 銚子漁港受入体制の整備、 水産物の販路拡大、 水産業の人材育成・確保、 農産物の販路拡大・6次産業化の推進、農畜産業の人材育成・確保、創業 の支援、企業・起業家の誘致、洋上風力発電事業の推進、ゼロカーボンシ ティの推進、地元企業の人材確保、事業承継の支援、介護人材の育成・確 保等、稼げる地域をつくり、安心して働けるようにする事業 イ 新しいつながりを築き、ひとの流れをつくる事業 銚子版DMOによる観光まちづくりの推進、 スポーツツーリズムの促進、 3 観光地としての景観魅力の向上、外国人観光客の誘致促進、長期滞在・交 流型ワーケーションの推進、銚子資産を活かした「学び」創出、シティプ ロモーションの推進、移住・定住の促進、地域おこし協力隊の活用、地域 活性化起業人の活用、関係人口の創出・拡大、インターンシップによる人 材の活用、ふるさと学習の推進、大学と連携した人材育成等、新しいつな がりを築き、ひとの流れをつくる事業 ウ 若い世代の希望をかなえ、誰もが活躍できるまちをつくる事業 子育てサービスの充実、保育所のオンライン化、母子保健相談のオンラ イン化、若い世代の意見交換の場の創設、結婚新生活の支援、GIGA スクー ルの推進、市民の健康づくり、地域包括ケアシステムの構築、グローバル 人材の育成、外国人住民にも住みやすいまちづくり等、若い世代の希望を かなえ、誰もが活躍できるまちをつくる事業 エ 地域で連携し、安心で魅力的なまちをつくる事業 銚子ジオパークの推進、日本遺産の魅力向上、地域防災の人材確保、危 険空家等の除却の促進等、地域で連携し、安心で魅力的なまちをつくる事 業 ※ なお、詳細は第3期銚子市しごと・ひと・まち創生総合戦略のとおり ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,192,000 千円(2025 年度~2028 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度8月、外部有識者による施策効果の検証を行い、その結果に基づき 必要な改善を事業に反映する。検証結果は、速やかに市ホームページで公表 する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年4月1日から 2029 年3月 31 日まで 6 計画期間 2025 年4月1日から 2029 年3月 31 日まで 4

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

洋上風力発電人材育成事業

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SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを SDGs目標7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに SDGs目標8 働きがいも経済成長も

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担当部署 企画財政課企画室
電話番号 0479-24-8904
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