千葉県富津市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期富津市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 千葉県富津市 ３ 地域再生計画の区域 千葉県富津市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、1985（昭和 60）年の 56,777 人をピークに減少しており、2020（令 和２）年の国勢調査では、42,465 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題研 究所によると、2050（令和 32）年には総人口が 24,286 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、 年少人口(０～14歳)は1（昭和50年の13,512 人から減少し、20（令和２） 年には 3,670 人となる老年人口(65 歳以上)は 1975 （昭和 50）年の 5,677 人から 2020（令和２）年には 16,373 人と増加の一途をたどっ ており、少子高齢化がさらに進むことが 想定されている。また、生産年齢人口(15～ 64 歳)も 1985（昭和 60）年の 38,000 人をピークに減少傾向にあり、2020（令和２） 年には 22,422 人となっている。 自然動態をみると、出生数は 1998（平成 10）年の 417 人をピークに減少し、2023 （令和５）年には 126 人となっている。その一方で、死亡数は 2023（令和５）年には 770 人と増加の一途をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は ▲644 人(自然減)となっている。 社会動態をみると、1994（平成６）年には転入者(2,059 人)が転出者(1,883 人)を上 回る社会増(176 人)であり、1995 年以降概ね転出超過が続いており、2023（令和５） 年では転入者（1,395 人）が転出者（1,405 人）を下回り、▲10 人（社会減）となって いる。このように、人口の減少は出生数の減少(自然減)や、転出者の増加 (社会減)等 が原因と考えられる。 1 今後さらに少子高齢化による人口減少が進むと、 生活関連サービス （小売・飲食等） の縮小や、税収減による行政サービスの低下などによる生活利便性の低下、また、 住民組織の担い手不足による地域コミュニティの機能低下や、空き家・空き店舗の 増加などによる地域の魅力低下を招き、さらなる人口減少につながることが懸念さ れる。 こうした課題に対応するため、第３期富津市まち・ひと・しごと創生総合戦略に おいて、誰もが幸せを感じ、住み続けたいと思えるまちの実現を目指し、年少人口 の減少抑制に向けて特に重点的に取り組む施策を定め、優先的に実行する計画とし て位置付けた。 本計画においても、 以下の基本目標及び基本的な施策の方向を掲げ、 各施策・事業の着実な実行に取り組んでいく。 〇基本目標１ 子どもの笑顔があふれるまちへ 〇基本目標２ 自分のくらす地域を好きになる 〇基本目標３ 市の産業、仕事を創る 〇基本目標４ くらしやすく、移住しやすい環境づくり 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2028年度） る事業 の基本目標 子育てしやすいと感じる ア 世帯の割合（市民アンケ 26.9％ 29.0％以上基本目標１ ート調査） 富津市への愛着度（市民 イ 53.5％ 55.0％以上基本目標２ アンケート調査） 働く場所の創出への満足 ウ 16.1％ 17.0％以上基本目標３ 度（市民アンケート調査） 「これからも富津市に住 エ み続けたい」の割合（市民 81.5％ 85.0％以上基本目標４ アンケート調査） 2 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期富津市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 子どもの笑顔があふれるまちづくり事業 イ 自分のくらす地域への愛着醸成事業 ウ 市の産業・仕事創出事業 エ くらしやすく、移住しやすい環境づくり事業 ② 事業の内容 ア 子どもの笑顔があふれるまちづくり事業 ・出会う機会を増やし、結婚の希望する市民の縁を結ぶ。 ・子育ての窓口の一本化と情報発信の充実により切れ目のない支援を行い、 出産や子育てに関する不安と負担を軽減する。 ・子どもと親が集まり、交流する場を市民と一緒につくる。 ・富津市に愛着を持ち、心身共に健康で確かな学力を身につけた子どもを 育むため、教育環境を整える。 【具体的な事業】 ・結婚支援事業 ・妊娠・出産包括支援事業 ・地域交流支援センター事業 ・ＩＣＴ教育推進事業 等 イ 自分のくらす地域への愛着醸成事業 ・住民に地域活動を知ってもらうことで、その重要性に気づき、自ら地域 活動に参加しようとする意識を高める。 3 ・地域活動を通じて住民同士が連携することで、誰もが暮らしやすい地域 をつくる。 ・住民一人ひとりに地域情報などを的確に伝え、地域交流の場に参加でき るようになることで、地域のつながりを更に強くする。 ・災害に対して、市民、地域、民間事業者、行政がそれぞれ主体的に行動 し、かつ、連携・協力できる、災害に強いまちをつくる。 ・地域の魅力を再発見し、地域内外の人々にその魅力を発信する。 【具体的な事業】 ・自治振興事業 ・市民活動支援事業 ・自主防災組織促進事業 ・ふっつの魅力発信事業 等 ウ 市の産業・仕事創出事業 ・既存産業の振興や創業支援、企業誘致により雇用を創出する。 ・働きやすい環境の整備を勧奨し、若者や女性の活躍推進を図る。 ・地場産業である農業及び漁業の活性化を図るため、 新たな担い手の育成、 経営の安定化を推進する。 ・耕作放棄地の発生防止、環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業を推進 する。 ・観光振興促進のため、南北 40 ㎞の海岸線や緑豊かな自然、歴史文化資 源、観光施設を面として機能させることで、交流人口の増加を図る。 【具体的な事業】 ・創業支援事業 ・経営開始資金（農業次世代人材投資事業） ・観光地整備事業 等 エ くらしやすく、移住しやすい環境づくり事業 ・地域や民間事業者と連携した交通利便性の向上や、地域の生活環境保全 の取組を支援することによる生活環境の向上に取り組む。 ・豊かな自然に育まれた地域特性を活かして、都市機能と地域資源がバラ ンスよく配置されるまちづくりを行いつつ、ゼロカーボンを目指すこと 4 で、これからも住み続けたいと思う居住環境を整える。 ・都心へのアクセスの良さと豊かな自然を兼ね備えたライフスタイルを発 信し、市の良さを知ってもらうことにより、移住・定住を促進する。 【具体的な事業】 ・富津市地域公共交通計画に基づく事業 ・鳥獣対策事業 ・ゼロカーボン（二酸化炭素排出量実質ゼロ）へ向けた取組 ・移住・定住促進事業 等 ※ なお、詳細は第３期富津市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,000,000 千円（2025 年度～2028 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 10 月頃に市民、農業・漁業関係者、市内事業者、市内金融機関関係 者、教育関係者等で構成する「富津市創生会議」において効果検証を行い、 翌年度以降の取組等について意見等をもらう。検証後速やかに本市公式ＷＥ Ｂサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2029 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2029 年３月 31 日まで 5