千葉県いすみ市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 いすみ市人・経済・生活創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 千葉県いすみ市 ３ 地域再生計画の区域 千葉県いすみ市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、1995 年の 43,547 人をピークに減少しており、住民基本台帳に よると 2024 年 12 月には 34,758 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題 研究所によると、2050 年には総人口が 20,218 人となる見込みである。 1995 年の年齢３区分別の人口動態をみると年少人口（０～14 は 6,553 人、 生産年齢人口（15～64 歳）は 27,091 人であったものが以降一貫して減少してお り、2020 年には年少人口は 3,162 人、生産年齢人口は 17,317 人となっている。 一方、老年人口（65 歳以上）は 1995 年に 9,903 人であったものが 2020 年には 15,065 人と増加の一途をたどっているが、将来推計では減少に転じる（2050 年に 11,723 人）ことが想定されている。 自然動態をみると、1995 年の出生者数は 335 人、死亡者数は 494 人（自然増減 は▲159 人）であったものが、2020 年には出生者数は 144 人、死亡者数は 568 人 （自然増減は▲424 人）と自然減の減少幅が大きくなっている。 また、社会動態をみると、市外への転出者が増加しており、2016 年からは毎年 転出超過で推移し、2020 年には転入者の 1,044 人に対し、転出者が 1,122 人（社 会増減は▲78 人）の社会減となっている。このように、人口の減少は出生数の減 少（自然減）と転出者の増加（社会減）が原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 1 影響が懸念される。 これらの課題に対応するため、子育て、医療、福祉、少子化対策、新たな雇用 づくりなどの各種施策を進め、 自然減に歯止めをかけ、 2050 年の人口を 23,000 人 以上に保つことを目標とする。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 人口減少に歯止めをかける ・基本目標２ 地域経済の発展で雇用を拡大する ・基本目標３ 幸せに暮らすために必要な生活インフラの整備を進める 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2027年度） る事業 の基本目標 ア 人口の社会増 71人 300人 基本目標１ イ 新規就農者数 ２人 10人 基本目標２ イ 新規就漁者数 ５人 15人 基本目標２ ウ 住み続けたい住民の割合 74.4％ 80％ 基本目標３ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 いすみ市人・経済・生活創生推進事業 2 ア 人口減少に歯止めをかける事業 イ 地域経済の発展で雇用を拡大する事業 ウ 幸せに暮らすために必要な生活インフラの整備を進める事業 ② 事業の内容 ア 人口減少に歯止めをかける事業 多様な主体が連携し、協力していくことにより、相互作用や相乗効果 を生み出し、将来にわたって活力あるいすみ市を維持するため、2050 年 の想定人口 20,218 人を上回る 23,000 人以上の人口維持を目標に、多く の人を呼び込み、活躍できる環境を整え、地域を支える人材育成などの 取り組みを推進するとともに、創業支援、子育て環境や教育の充実を図 り、若者が住みやすい地域づくりを進める。 【具体的な事業】 ・移住・定住の推進（定住支援、空き家の活用による移住推進、移住相 談） ・地域を担う人材の確保、育成（災害対策コーディネーター、相談支援 員、介護従事者、ケアマネージャー） ・結婚、出産、育児、子育て、教育などの施策の充実（少子化対策、結 婚新生活支援、子育て支援センターの機能強化、子育てしやすい環境づ くり、結婚・妊産婦への支援、生物多様性教育、学力向上、コミュニテ ィスクールの設置） ・関係人口の拡大（ふるさと納税拡大、いすみ米・味噌づくりオーナー 制度） 等 イ 地域経済の発展で雇用を拡大する事業 少子高齢化社会のなかで、地域力の減少に歯止めをかけ、地域経済の 維持と生活の生業を確立するため、農業、水産業等の後継者を育成して 経営を継承する取り組みを推進するとともに、創業や企業立地しやすい 地域づくりを進めることで、年齢バランスのとれた就業構造を確立し経 済の活性化を図る。 【具体的な事業】 ・創業、企業立地の支援（企業誘致、雇用創出） 3 ・農業、水産業の人材の確保、育成（新規就農者支援、農業拠点づくり、 有機米への転換推進、有機野菜生産者数拡大、ＩＣＴ技術の活用、新規 就漁者支援） ・新たな商品開発と特産品の充実（所得向上と地場産業の育成） ・地域資源を活かした経済の活性化（洋上風力発電に係る地域振興策策 定、次世代太陽電池の生産拠点づくり、陸上養殖事業の誘致、観光入込 客数増加、交流型観光・マイクロツーリズム推進、国内外旅行の受入れ、 観光パンフレット多言語化、空き家活用の支援及び流通促進） 等 ウ 幸せに暮らすために必要な生活インフラの整備を進める事業 安全・安心な暮らしを守るため、災害時に関係機関と連携した取り組 みを推進するとともに、デジタル技術を活用して情報伝達体制を強化し、 地域防災力強化を図るほか、地域に必要な道路などのインフラ整備、医 療・福祉・介護の充実をさらに進め、住み慣れた地域で暮らし続けられ るよう生活の利便性確保に向けた取り組みを推進する。 【具体的な事業】 ・福祉、医療、介護体制の強化（障害者雇用、介護支援、いすみ医療セ ンターの機能充実、産後ケア、予防接種、健康寿命の延伸） ・生活の利便性確保（地域公共交通の充実、マイナンバーカード保有率 向上、移動販売事業推進、道路整備、高規格道路の早期実現） ・環境負荷軽減の推進（洋上風力発電の推進、ごみ排出量の抑制、ゼロ カーボンシティ推進） ・地域防災力の向上（停電予防伐採、津波避難誘導灯整備、地域マイク ログリッド導入、孤立可能性集落解消） 等 ※ なお、詳細はいすみ市人・経済・生活創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,000,000 千円（2025 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度６月頃に農業や漁業関係者、事業者、大学、地域の金融機関等で 4 構成する「いすみ市地域活性化委員会」による効果検証を行い、翌年度以 降の取組方針を決定する。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表 する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2028 年３月 31 日まで 5