千葉県多古町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期多古町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 千葉県香取郡多古町 ３ 地域再生計画の区域 千葉県香取郡多古町の全域 ４ 地域再生計画の目標 多古町の人口は、1995 年の 18,201 人をピークに減少に転じ、2020 年には 13,735 人となっている。「日本の地域別将来推計人口（令和５（2023）年推計）」による と、2040 年には 9,833 人にまで減少すると推計されている。 これまでの人口動向を分析すると以下のような特徴がある。 ・年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は人口がピーク時であ る 1995 年の 2,852 人からに減少し、2020 年には 1,251 人となる一方、老年人口 （65 歳以上）は 1995 年の 3,878 人から 2020 年には 5,127 人と増加の一途をたど っており、少子高齢化がさらに進むことが想定されている。 ・自然動態をみると出生者数は少なく、1995 年の 167 人から 2023 年には 52 人とな っている。また、死亡者数は 2023 人には 256 人と増加の一途をたどっており、出 生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は 2023 年には▲204 人（自然減）とな っている。 一方で社会増減数は、国が掲げている地方創生事業等に積極的に取り組んでおり、 2020 年には転入者数（483 人）が転出者数（441 人）を上回る社会増（42 人）で あった。しかし基幹産業である農業の衰退や進学や就職による都市部への転出、 結婚による生活環境の変化に伴う人口流出などもあり、 町外への転出者が増加し、 2023 年には転入者数 496 人、転出者数 506 人となり▲10 人の社会減となってい る。 1 このように、人口減少は出生者の減少（自然減）や転出者の増加（社会減）等が 原因と考えられる。 このまま人口減少が進行すると、地域における担い手不足や地域コミュニティが 持つ共助機能の低下、後継者不足による町の基幹産業である農業を含む地域産業の 衰退、自然環境保全への影響、行政や交通事業者の財源不足によるサービスの低下 などが懸念され、地域の持続可能性が危ぶまれる。 これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を 図り、自然増につなげることを目指す。また、移住・定住を促進し、安定した雇用 の創出や地域を守り活性化するまちづくり等を通じて社会減を抑制し、人口減少に 歯止めをかけることで、町が将来にわたり持続可能な地域として成長していくため に、次の基本目標を掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 多古町で安心して働ける雇用の場を創出し、これを支える人材を 育成する ・基本目標２ 多古町への新たなヒトやモノの流れを創出し、移住・定住・U ター ンを促進する ・基本目標３ 若い世代が結婚・出産・子育てのしやすい環境をつくる ・基本目標４ 誰もが健康でいきいきと活躍できる仕組みを整える ・基本目標５ 多古町のデジタル化・DX を推進するための基盤や環境を整備する 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （2029年度） る事業 の基本目標 ア 15～64歳の就業率 77.30％ 80.00％基本目標１ イ 社会増減数 ４人 ±０人以上 基本目標２ ウ 合計特殊出生率 1.23 1.49基本目標３ エ 幸福度 6.34点 6.65点基本目標４ 「行政サービスのデジタ オ ル化が進んでいる」と思 62.0％ 72.0％基本目標５ う町民の割合 2 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期多古町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 多古町で安心して働ける雇用の場を創出し、これを支える人材を育成す る事業 イ 多古町への新たなヒトやモノの流れを創出し、移住・定住・U ターンを 促進する事業 ウ 若い世代が結婚・出産・子育てのしやすい環境をつくる事業 エ 誰もが健康でいきいきと活躍できる仕組みを整える事業 オ 多古町のデジタル化・DX を推進するための基盤や環境を整備する 事業 ② 事業の内容 ア 多古町で安心して働ける雇用の場を創出し、これを支える人材を育成す る事業 人口の転出抑制や転入促進のために、本町の基幹産業である農業の振 興や地元企業への支援、圏央道の開通や成田空港の機能強化といった機 会を捉えた企業誘致等を行い雇用の場を創出し、地域や世界で活躍する 人材の育成に取り組む事業 【具体的な事業】 新規就農者及び農業後継者の確保・育成、 販路拡大地産地消の推進、 産地化の促進、６次産業化・ブランド化の推進、農業基盤整備の推進、 農地の集約化及び耕作放棄地の解消、農業形態の大規模化・法人化・組 織化の推進、スマート農業の実践、有機農業の推進による環境への負荷 軽減・付加価値の創出、中小企業支援の充実、中小企業の後継者確保の 3 支援、既存企業の採用活動支援、工業団地を経由する公共交通機関の充 実、Ｕターン希望者等の地元就職支援、起業・創業支援、空き店舗の利 活用の促進、企業誘致の促進、未利用町有地の活用、未利用公共施設の 活用、成田空港にアクセスする道路の整備促進、圏央道インターチェン ジ周辺の土地利用の検討、空港機能強化を活かした企業誘致の促進、奨 学資金貸付制度の利用促進、キャリア教育の充実、グローバル教育の充 実 等 イ 多古町への新たなヒトやモノの流れを創出し、移住・定住・U ターンを 促進する事業 豊富な地域資源や暮らしやすさ等、本町が持つ多くの魅力を効果的に PR し、イメージアップを図ることで関係人口・交流人口を創出し、移住・ 定住を促進するとともにふるさと意識の醸成や特色ある教育を推進し郷 土愛の醸成を図り、転出者のＵターン等の促進に取り組む事業 【具体的な事業】 祭り・イベントの充実、道の駅多古の魅力向上、観光プロモーション の推進、成田空港周辺観光情報の発信、外国人観光客の誘致促進、ワー ケーション環境の整備・充実、各種媒体を活用した情報発信の強化、移 住支援施策の充実、地域学校協働活動・コミュニティ・スクールの推進、 小・中・高連携教育の推進、「多古の子 町の子 みんなの子」のスロー ガンによる青少年の健全育成、学校・家庭・地域の連携・協働による地 域に開かれた教育の推進、郷土愛の醸成・伝統文化の継承、都市住民と の交流促進、継続的な関りを求める都市住民等の創出、副業・兼業とし て多古町に関わる人材の活用、二地域居住の促進、大学・民間企業との 連携、小さな拠点づくりの検討、地域おこし協力隊の活用、ふるさと寄 附金制度の推進、空港周辺企業進出に伴う雇用、移住定住の促進 等 ウ 若い世代が結婚・出産・子育てのしやすい環境をつくる事業 若い世代に本町に住んでもらうために、通勤・通学の利便性の向上を 図るとともに住宅支援を行う。また、結婚・出産・子育てに関する支援 を図ることで、本町で出会い、暮らしていくための環境整備に取り組む 事業 4 【具体的な事業】 町民の通勤・通学の利便性向上、地域公共交通網の維持、交通に関す る未来技術の活用、住宅取得支援、優良住宅地の形成促進、空き家・空 き地の利活用の促進、結婚支援体制の充実、婚活支援事業の推進、こど も園・学童保育・保育サービスの充実及び利用促進、保健・医療の充実、 病児保育施設の充実、男女共同参画社会づくりの推進、キャリア教育の 充実、グローバル教育の充実、確かな学力を育む教育の充実、健やかな 体を育む教育の充実、ＩＣＴ活用教育の推進 等 エ 誰もが健康でいきいきと活躍できる仕組みを整える事業 若者、高齢者、障がい者、外国人等、本町に暮らす誰もが居場所とコニ ュニティづくりを推進し、役割を持ち、生きがいを感じ、いつまでも健 康でいきいきと活躍できる地域社会を目指し、それを実現するための仕 組みを整備し、魅力的なまちづくりに取り組む事業 【具体的な事業】 高齢者の社会参加の促進、生涯学習の推進、地域の人材活用の推進、 多世代交流によるコミュニティの形成、高齢者の交通利便性の向上、地 域包括ケアシステムの充実、ワーケーション環境の整備・充実、継続的 な関りを求める都市住民等の創出、協働・住民参加の促進、NPO 及びボ ランティア団体等との連携、地方創生に資する人材の育成、継続的な関 りを求める都市住民等の創出、大学・民間企業との連携、健康づくり・ スポーツ環境の整備、社会体育・スポーツの普及充実、多古中央病院と の連携強化、食育の推進、保健・医療の充実 等 オ 多古町のデジタル化・DX を推進するための基盤や環境を整備する 事業 デジタル技術が急速に発展する中、本町においてもデジタル技術を活 用し、地域の個性を活かしながら、地方の社会課題の解決や魅力向上に 取り組んでいくことを目指し、デジタル化・DX を推進するための基盤や 環境の整備に取り組む事業 等 【具体的な事業】 5 基幹系システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及・利活用 促進、町のデータのオープンデータ化の推進、ＡＩに関連したシステム の導入、ペーパーレス・テレワーク推進、セキュリティ対策の徹底、電 子決裁による効率化、外部人材の任用、ＣＩＯ補佐官の起用、職員研修 の実施、高齢者等向けスマートフォン教室の実施、行政サービスシステ ムのアクセシビリティの改善 等 ※ なお、詳細は第３期多古町総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 250,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取り組み 方針を決定する。検証後速やかに本町公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 6