【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

千葉県勝浦市の企業版ふるさと納税

千葉県千葉県勝浦市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

勝浦市まち・ひと・しごと創生推進計画

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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 勝浦市まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 千葉県勝浦市 3 地域再生計画の区域 千葉県勝浦市の全域 4 地域再生計画の目標 勝浦市の人口は、昭和 33 年の 31,400 人をピークに減少し続けており、令和2年4月 1日現在の人口は 17,092 人まで減少している。国立社会保障・人口問題研究所が平成 30 年3月に公表した推計によると、本市の人口はさらに減少傾向が続き、令和 27 年に は 8,858 人まで減少するとされている。 自然動態について、出生・死亡数の推移をみてみると、直近5年間で出生数は平均 70 人で推移している。 死亡数は平成 27 平成 29 年で大きく増加しているものの概ね 300 人前後で推移している。自然動態は一貫して「自然減」であり、平成 27 年では 300 人 と、近年では最大の「自然減」となっている。令和元年においては 271 人の「自然減」 となっている。なお、合計特殊出生率の推移をみてみると、平成 28 年に千葉県の合計特 殊出生率を 0.03 超えた 1.38 まで上昇した年があるものの、概ね千葉県の合計特殊出生 率を下回り、令和元年は 0.96 となっている。 社会動態について、本市の転入・転出の動きを見てみると、平成 21 年から転入数が転 出数を下回る「社会減」で推移していたが、平成 27 年は転入数 1,212 人に対し転出数 1,054 人と「社会増」となった。しかしながら、令和元年には再び転入数が転出数を下 回り、112 人の「社会減」となった。 また、年齢3区分人口の割合では、 平成 27 年に年少人口 7.4%・生産年齢人口 54.9%・ 老年人口 37.8%となっており、以降も年少人口・生産年齢人口は減少し老年人口は増加 傾向で推移するとみられ、 2045 年には生産年齢人口約 1.4 人で1人の高齢者を支えるこ 1 とになると推測される。このように人口構成も少子高齢化が一層進展することが見込ま れる。 人口減少が本市経済に与える影響は、 消費市場の規模縮小だけではなく、 労働力不足、 需給両面において地域経済を縮小させる大きな要因となっている。こうした地域経済の 縮小は、市民の経済力の低下につながり、また、高齢化の進展も重なることで、地域社 会の様々な基盤の維持が困難な状況になっていくことが懸念される。 つまり、 本市は 「人 口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる」という悪循 環に陥っている状態にあると言える。 さらに、社会や経済のグローバリゼーションが進展するなか、未知のウイルスや細菌 による感染症拡大などの脅威は、今後も地方における社会生活や経済活動に深刻な影響 を及ぼすことが予想される。 (人) 【年齢3区分別人口の推移】 27,000 26,000 25,462 25,159 25,286 24,328 25,000 24,000 23,235 23,000 22,106 22,000 20,787 21,000 20,000 19,239 19,000 18,000 17,373 16,322 16,573 16,829 17,000 15,784 16,000 14,704 15,407 15,000 13,614 13,675 14,000 12,250 13,000 11,920 12,000 11,000 10,555 10,354 10,000 8,848 8,858 9,000 8,000 7,474 6,581 6,131 7,000 5,285 5,335 7,355 5,643 6,000 4,543 4,621 6,775 7,265 7,025 4,991 5,000 5,989 6,403 6,351 4,000 5,188 4,223 3,000 3,855 4,043 3,836 3,471 2,000 3,209 2,542 1,170 908 743 601 1,000 2,089 1,762 488 396 0 1,419 1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 総人口 年少人口(0~14歳) 生産年齢人口(15~64歳) 老年人口(65歳~) 出典:勝浦市人口ビジョン(2015年までは国勢調査・2020年以降は社人研推計値) 2 【年齢3区分人口割合の推移】 100% 15.1 16.1 18.3 90% 21.9 25.8 29.0 80% 32.6 37.7 42.3 45.6 48.1 51.4 70% 54.5 56.3 60% 50% 64.1 65.9 66.5 64.9 40% 63.3 61.6 58.9 54.9 51.0 30% 48.5 46.5 43.5 40.8 39.2 20% 10% 20.8 18.0 15.2 13.2 10.9 9.4 8.5 7.4 6.7 5.9 0% 5.4 5.1 4.7 4.5 1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2【 齢3区分人口割合の推移】5年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 年少人口(0~14歳) 生産年齢人口(15~64歳) 老年人口(65歳~) 出典:勝浦市人口ビジョン(2015年までは国勢調査、2020年以降は社人研推計値) これらの課題に対応するため、本計画期間において下記のとおり政策分野ごとに次の 4つの基本目標を掲げ、人口減少を緩和させる。 ・基本目標1 安定して働くことができる場の確保 ・基本目標2 新しい人の流れや関係づくりの構築 ・基本目標3 子どもを産み育てる環境の充実 ・基本目標4 ひとが行き交い、暮らしやすい地域の実現 【数値目標】 達成に寄与する 5-2の①に 現状値 目標値 KPI 地方版総合戦略の 掲げる事業 (計画開始時点) (R7年度) 基本目標 ア 個人住民税所得割納税義務者数 6,922人 6,619人 基本目標1 イ 人口の社会増減数 △112人 △583人 基本目標2 ウ 年少人口割合(0~15 歳未満) 1,195人 908人 基本目標3 エ 人口 17,055人 15,407人 基本目標4 3 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例 (内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 勝浦市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 安定して働くことができる場の確保事業 イ 新しい人の流れや関係づくりの構築事業 ウ 子どもを産み育てる環境の充実事業 エ ひとが行き交い、暮らしやすい地域の実現事業 ② 事業の内容 ア 安定して働くことができる場の確保事業 地場産業である農業や水産業、歴史ある商工業の活性化、海と山などの豊 かな自然を活かした観光振興を促進することによって、雇用の創出につなげ るとともに、社会経済環境の急激な変化にも耐えることができる地域産業構 造の構築を目指す事業。 【具体的な事業】 ・新規就農者及び後継者の確保・育成の支援 ・商工会と連携した商店街の活性化 等 イ 新しい人の流れや関係づくりの構築事業 年間を通じて温暖な気候であり、海と緑の美しい豊かな自然などの地域資 源を活かした通年型の観光地づくりや、各種イベントの実施、魅力ある特産 品の開発等による観光振興を図り、また、移住地としての本市の魅力をアピ ールしつつ移住・定住を促進する仕組みを構築するとともに、ふるさと納税 制度の活用による新たな関係づくりを推進し、新しい人の流れが生まれる地 4 域づくりを目指す事業。 【具体的な事業】 ・かつうら海中公園再生計画事業 ・移住ポータルサイトやSNSによる移住地としての魅力発信 等 ウ 子どもを産み育てる環境の充実事業 子どもを産みたいと願う人の不安や経済的負担の軽減を図り、子育てしや すい環境の整備を進めることにより年少人口割合の急激な減少を抑えるこ とによる人口構造の安定による持続可能な地域づくりや、結婚を望んでいる 人に対し、後押しとなるような相談体制の構築や男女の出会いの場の提供な どの結婚しやすい環境づくりを進める事業。 【具体的な事業】 ・婚活支援体制の充実 ・不妊治療を受けている世帯への支援 等 エ ひとが行き交い、暮らしやすい地域の実現事業 安心・安全な暮らしを目指した上で、海と緑の美しい自然と、地域固有の 歴史・文化などを活かした様々な活動が盛んに行われるような環境づくりを 促進し、多くの「ひと」が訪れ、思い思いに人々が交流する賑わいあるまち づくりを目指し、また、ライフステージに応じた各種スポーツ教室などの内 容を充実させるなど、子どもから高齢者まで、心身ともに健やかに暮らせる ような取組を推進する事業。 【具体的な事業】 ・公共交通空白地域の解消への取組 ・芸術文化公演の開催 等 ※ なお、詳細は第2期勝浦市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ※ なお、地域再生計画かつうら観光ぷらっとフォーム事業」の5-2の⑧に 掲 げる事業実施期間中は、同③に位置付けられる事業を除く。 5 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 600,000 千円(2021 年度~2025 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度6月、地方創生総合戦略策定推進会議を開催し、産官学金労等の関係者 が総合戦略において設定した数値目標について検証を行う。検証後、速やかに勝 浦市公式WEBサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2021 年4月1日から 2026 年3月 31 日まで 6 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年3月 31 日まで 6

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暮らしを支える地域モビリティ・ミックス推進計画

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