千葉県八街市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期八街市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 千葉県八街市 ３ 地域再生計画の区域 千葉県八街市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市は、明治初期以来の先人たちの努力により築いてきた開拓の歴史と豊かな 自然環境、そして千葉県北部のほぼ中心に位置し、東京都心から 50 ㎞圏内、成田 国際空港へは 10 ㎞圏内という恵まれた立地条件から発展を続けてきた。 本市の人口は、1988 年から 1994 年頃まで毎年５～７％と全国上位の増加率を 示していたが、増加率は徐々に減少し、国勢調査の結果では 2005 年の人口 75,735 人をピークに 2020 年には 67,455 人と減少傾向になっている。国立社会保障・人 口問題研究所によると、2051 年には 42,276 人となる見込みとなっている。 年齢３区分別の人口の推移をみると、 年少人（０～14 歳は 1995 年の 13,285 人をピークに減少し、2020 年は 6,273 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1995 年の 6,943 人から 2020 年には 20,912 人と増加の一途をたどっており、少子 高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1 2005 年の 52,352 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 39,431 人となって いる。 自然動態をみると、出生数は 2001 年の 652 人をピークに減少し、2022 年には 239 人となっている。その一方で、死亡数は 2022 年には 879 人と増加の一途をた どっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲640 人（自然減） となっている。また、合計特殊出生率は 2022 年に 0.91 と国・県水準より低い数 値となっている。 社会動態をみると、転入者数は、2021 年は減少しているものの、全体的に増加 傾向にある。転出は、2020 年は減少しているものの、全体的に増加傾向にある。 2023 年は転入者数 5,446 人、転出者数 5,177 人と 269 人の社会増となっている。 しかしながら、若年層（15-29 歳）は就業機会などを理由に首都圏を中心に転出 超過（2023 年：転入者数 961 人、転出者数 3,022 人、社会増減▲2,061 人）して おり、これに伴う出生者数の減少も人口減少の主要因のひとつとなっている。 本市の魅力は自然豊かな環境によるところが大きいが、それは基幹産業である 農業と密接な関係を有している。北総台地の優良な農地に恵まれた、関東有数の 畑作地帯である本市は、落花生をはじめとした露地野菜や施設野菜・酪農等を中 心とした畑作経営地帯としての作目は多様性に富み、2022 年の市町村別農業産出 額(推計)では県内第５位、落花生をはじめとした豆類の産出額は全国第１位に位 置し、首都圏の食糧供給基地として発展している。しかしながら、この農業生産 を担っている総農家数は減(2010 年：1,472 戸、2015 年：1,386 戸、2020 年：1,181 戸)の傾向にあり、農業構造を見ると、都市化の発展とあいまった専業農家の兼業 化や農業後継者不足、高齢化といった問題が顕在化している。また、離農者の増 加に伴い、遊休農地は増加傾向(2021 年：98 ㏊、2022 年：93 ㏊、2023 年：167 ㏊) にあり、本市の魅力である自然環境の景観を損なう要因のひとつとなっている。 このように人口減少や少子高齢化という人口構造の変化は、働き手の減少や地 域の稼ぐ力の損失といった地域経済の衰退に直接的に影響しているだけでなく、 2 本市の大きな魅力である人と自然が共生する生活環境についても失われるという 弊害が生じる要因にもなっている。 これらの課題に対応するため、本計画では、本計画期間において下記の政策分 野ごとに次の４つの基本目標を掲げ、重点的に取り組むことにより人口減少の克 服、人口構造変化への対応、地域経済衰退の打破を目指すものである。 ・基本目標１ 人と人がつながり、安全・安心に暮らせるまちづくり ・基本目標２ 「住みたい」「訪れたい」と感じるまちづくり ・基本目標３ 人と産業を育み、安定した雇用を創出するまちづくり ・基本目標４ 結婚・出産・子育ての希望をかなえ、誰もが活躍するまちづくり 【数値目標】 現状値 達成に寄与する ５－２の 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始 地方版総合戦略 （2029年度） る事業 時点） の基本目標 ア 自主防災組織設立数 30団体 48団体 基本目標１ ア 自主防犯組織設立数 14団体 16団体 基本目標１ 人口の社会増減 イ 269人 269人以上 基本目標２ (転入・転出数の差) イ 年間観光入込客数 176,051228,870基本目標２ ウ 起業する法人の年間件数 52件 52件以上 基本目標３ 3 ウ 農業産出額 1,669千万1,774千万円基本目標３ エ 合計特殊出生率 0.91 0.91以上基本目標４ 男性 男性 65歳における平均自立期 17.1917.19年以上 エ 間 基本目標４ 女性 女性 20.1320.13年以上 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期八街市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 人と人がつながり、安全・安心に暮らせるまちづくり事業 イ 「住みたい」「訪れたい」と感じるまちづくり事業 ウ 人と産業を育み、安定した雇用を創出するまちづくり事業 エ 結婚・出産・子育ての希望をかなえ、誰もが活躍するまちづくり事業 ② 事業の内容 ア 人と人がつながり、安全・安心に暮らせるまちづくり事業 4 犯罪や事故、災害に対する心配が少なく、全世代が安心して暮らせる 環境を作るため、自助・共助・公助の連携、地域のネットワークづくり など、地域力や都市の安全性を強化する取組をさらに推進するための事 業。 災害に強い都市基盤の整備や災害発生時の対応の強化等を図ることで、 生涯を通じて安心して暮らせる魅力的なまちづくりを推進するための事 業。 (具体的な事業) ・安全・安心なまちづくりの推進事業 ・協働・自治のまちづくりの推進事業 ・持続可能で快適なまちづくりの推進事業 等 イ 「住みたい」「訪れたい」と感じるまちづくり事業 豊かな自然環境と良好な生活環境が調和した 「のどかさ」「便利さ」 が共存する本市の魅力を広く効果的に発信するとともに、移住定住者の ニーズに応じる取組を進めることで、「住みたい」「住み続けたい」と 感じるまちづくりを推進するための事業。 本市を訪れるひとを増やすため、市の魅力を見つめ直し、磨き上げ、 地域の力を最大限に生かした「やちまた」ブランドを確立し、「訪れた い」と感じるまちづくりを推進するための事業。 (具体的な事業) ・関係人口の創出・拡大事業 ・交流拠点の機能強化事業 ・移住・定住促進事業 等 5 ウ 人と産業を育み、安定した雇用を創出するまちづくり事業 本市の恵まれた気候環境と立地を生かし、農地の有効活用や農業の担 い手育成など、基幹産業である農業の振興を図るとともに、特産品のブ ランド力を強化し、消費者にとっても生産者にとっても魅力ある産業の 育成を推進するための事業。 既存企業や起業家を対象とした相談支援体制の充実などの取組を通じ て、地域経済の発展に欠かすことのできない地元中小企業への支援を行 うほか、新たな働く場づくりとして企業誘致を推進するための事業。 年齢や性別、障がいの有無に関わらず、誰もが活躍できる社会づくり を推進するための事業。 (具体的な事業) ・人材育成・就労・雇用の促進事業 ・地域産業の活性化事業 等 エ 結婚・出産・子育ての希望をかなえ、誰もが活躍するまちづくり事業 地域や関係団体等と連携し、社会全体で子育て家庭を支える環境づく りを進めるとともに、結婚から妊娠・出産、子育てまでの切れ目のない 支援の充実を推進するための事業。 次代を担うこどもたちが健やかに育つ環境を整備するため、変化の著 しい社会の中で自らの力で生き抜く力を育む学校教育や個性に向き合っ たきめ細かな教育の充実を推進するための事業。 健康・福祉の取組を充実させるとともに、誰もが居場所と役割を持ち、 健康的で活気ある生活を送ることができる環境を整えるための事業。 (具体的な事業) 6 ・多世代交流推進事業 ・結婚支援事業 ・出産・子育て支援事業 ・教育・健全育成支援事業 等 ※なお、詳細は八街市総合計画 2025 前期基本計画（第３次八街市まち・ひ と・しごと創生総合戦略）のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 7,000,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月頃、事業実施後に「まち・ひと・しごと創生本部有識者会議」 の関与を得るとともに、議会の理解を得ながら事業内容を検証し、必要に応 じて事業内容の見直しや改善を図る。 【外部組織の参画者】 産：八街商工会議所、千葉みらい農業協同組合八街支店 官：八街市教育委員会 学：千葉大学 金：株式会社千葉銀行八街支店、株式会社京葉銀行八街支店 労：公益財団法人千葉県産業振興センター 言：株式会社広域高速ネット二九六 7 市民(学識)：教職経験者 市民(福祉)：八街市社会福祉協議会 市民(地域)：川上郵便局 市民(協働)：八街市保健推進委員会 【検証結果の公表の方法】 外部組織の検証結果を踏まえ、内部組織における検証及び議会に報告す るとともに本市公式ホームページ等で公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2030 年３月 31 日まで 8