千葉県野田市の企業版ふるさと納税

千葉県 · 認定事業 1件

千葉県千葉県野田市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

第2期野田市まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
関連資料 計画PDF 事業PDF
地域再生計画の原文テキストを読む(8,403文字)
地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第2期野田市まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 千葉県野田市 3 地域再生計画の区域 千葉県野田市の全域 4 地域再生計画の目標 本市の人口は平成 24 年の 157,363 人をピークに減少しており、住民基本台帳に よると令和5年には 153,600 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所によ ると、令和 32 年には総人口が 131,593 人となる見込みである。 年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14 歳)は昭和 60 年の 32,263 人をピークに減少し、令和2年には 17,426 人となる一方、老年人口(65 歳以上) は昭和 55 年の 8,338 人から令和2年には 47,051 人と増加し、少子高齢化が今後も さらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口(15~64 歳)も平成7年の 110,384 人をピークに減少傾向にあり、令和2年には 86,231 人となっている。 令和5年の自然動態をみると、出生数は昭和 53 年の 1,226 人をピークに減少し 776 人となっている。その一方で、死亡数は 1,974 人と増加し、出生者数から死亡 者数を差し引いた自然増減は▲1,198 人(自然減)となっている。 社会動態をみると、令和元年には転入者(5,649 人)が転出者(5,151 人)を上回 る社会増で推移しており、令和5年には転入者数は 6,623 人、転出者数は 5,271 人 となり、社会増減は 1,352 人の増であった。しかし、今後については市内の大規模 な宅地開発等が落ち着くことで、今までのような社会増を維持することは難しく、 1 早晩社会減へと転じる可能性が高いと考えている。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに伴 う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な影響 が懸念される。これらの課題に対応するため、市民一人一人がまちづくりの主役と なり、支え合いの心を育みながら、誰もが生涯を通じて学ぶことができ、安心して 笑顔で暮らせる自然豊かなまちの実現を推進し、市民の結婚・妊娠・出産・子育て の希望の実現を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定し た雇用の創出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、今後危惧される社 会減に歯止めをかける。なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期 間における基本目標として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標1 自然環境と調和するうるおいのある都市 ・基本目標2 生き生きと健やかに暮らせる都市 ・基本目標3 豊かな心と個性を育む都市 ・基本目標4 安全で利便性の高い快適な都市 ・基本目標5 市民がふれあい協働する都市 ・基本目標6 活力とにぎわいに満ちた都市 【数値目標】 達成に寄与す 5-2の 現状値 目標値 る地方版総合 ①に掲げ KPI (計画開始時点) (令和12年度) 戦略の基本目 る事業 標 ア 地区指定率 43% 60% 基本目標1 玄米黒酢農法 ア による水稲の 60% 100%基本目標1 作付面積割合 2 環境美化区域 ア の指定数(累 13 か所 28 か所 基本目標1 計) 不法投棄ごみ ア 91t 50t 基本目標1 の処理量 環境汚染・公 ア 害等の苦情及 95 件 54 件 基本目標1 び指導件数 合併処理浄化 ア 槽設置数(累 1,366 基 1,560 基本目標1 計) 認知症サポー イ ター養成者数 19,257人 21,487人基本目標2 (累計) 福祉施設の入 所者の地域生 イ 43 人 44 人 基本目標2 活への移行者 数(累計) 福祉施設から イ 一般就労への 25 人 36 人 基本目標2 移行者数 地域子育て支 イ 援拠点及び子 170,963 人 191,700基本目標2 ども館の利用 3 者数 保育所待機児 イ 童数(入所保 0人 0人 基本目標2 留者を含む。) 胃がん 4.7% 胃がん 46% 肺がん 11.8% 肺がん 52% がん検診受診 イ 子宮がん 14.3%子宮がん 59% 基本目標2 率 乳がん 19.3% 乳がん 60% 大腸がん 13.5% 大腸がん 57% 1歳6か月児 97.71歳6か月児 100% 乳幼児健康診 イ 基本目標2 査の受診率 3歳児 92.6% 3歳児 100% 児童生徒に対 する調査の中 で「自分の考 えを深めたり 、広げたりす 小学校 80% 小学校 80% ウ 基本目標3 ることができ 中学校 76% 中学校 80% ていると思う 」と回答した 児童生徒の割 合 地域の方々に ウ 31% 80% 基本目標3 よる学校支援 4 ボランティア 活動が活発に なった学校の 割合 地域人材支援 により特別授 ウ 100% 100% 基本目標3 業が充実した 学校の割合 家庭教育学級 ウ 3,305 人 11,800 基本目標3 の参加者数 小学校 1.4% 小学校 0.2% ウ 不登校率 基本目標3 中学校 5.5% 中学校 2.4% 適応指導学級 ウ 通級生の学校 47.8% 90% 基本目標3 復帰率 授業中にIC Tを活用して ウ 指導する能力 100% 100% 基本目標3 を有する教職 員の割合 情報モラル等 を指導する能 ウ 100% 100% 基本目標3 力を有する教 職員の割合 5 公民館の利用 ウ 202,563 人 464,500基本目標3 者数 人口一人当た ウ りの図書館資 5.7 点 7.5 点基本目標3 料の貸出点数 スポーツ施設 ウ 428,564 人 654,000基本目標3 の利用者数 国際交流協会 が主催するイ ベント「国際 ウ 100 人 600 人基本目標3 交 流 フ ェ ス タ」の参加者 数 国際交流協会 開催の日本語 ウ 1,226 人 1,800 基本目標3 教室の参加者 数 自主防犯組織 エ 76% 100% 基本目標4 の組織率 自主防災組織 エ 46.1% 80% 基本目標4 の組織率 住宅用火災警 エ 88.8% 100% 基本目標4 報器の設置率 エ 消防団員数 551 人 860 人基本目標4 6 公園等の面積 194.58ha 195.84ha (市民一人当 エ 基本目標4 たりの公園等 (12.64 ㎡/人)12.89 ㎡/人) の面積) まめバス利用 エ 288,630 人 320,000基本目標4 者数 民間バス路線 エ 17 路線 17 路線 基本目標4 数 自主防犯組織 オ 76% 100% 基本目標5 の組織率 地域子育て支 援拠点及び子 オ 170,963 人 191,700基本目標5 ども館の利用 者数 自治会の加入 オ 61% 81% 基本目標5 率 市ホームペー オ ジ年間アクセ 612,862 人1,773,00基本目標5 ス数 自分の人権が 侵害されたと オ 思ったことが 27.5% 26.0% 基本目標5 ある市民の割 合 7 人権尊重のた めには人権に 対する正しい オ 知識を身に付 58% 60% 基本目標5 けることが重 要と考える市 民の割合 社会人権学習 公民館 40 人 公民館 120 人 オ 講座の参加者 基本目標5 数 福祉会館 71 人 福祉会館 150 人 商店会が実施 す る イ ベ ン カ 8事業 18 事業 基本目標6 ト、販売促進 事業数 認定農業者数 カ 94 人 200 人基本目標6 (累計) 工業関係事業 カ 所の製造品出 5,918 億円 6,000 億基本目標6 荷額 観光イベント カ 592,000 人 744,000基本目標6 の入込客数 郷土博物館 郷土博物館 博物館の入館 カ 19,735 人 34,500 基本目標6 者数 鈴木貫太郎記念館 鈴木貫太郎記念館 8 1,837 人 5,400 人 出前講座の受 カ 779 人 900 人基本目標6 講者数 市ホームペー カ ジ年間アクセ 612,862 件1,773,00基本目標6 ス数 委託文化事業 カ 4,720 人 10,000基本目標6 入場者数 児童生徒に対 する調査の中 で「自分の考 え を 深 め た り、広げたり 小学校 80% 小学校 80% カ 基本目標6 することがで 中学校 76% 中学校 80% きていると思 う」と回答し た児童生徒の 割合 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 9 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 第2期野田市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 自然環境と調和するうるおいのある都市づくり事業 イ 生き生きと健やかに暮らせる都市づくり事業 ウ 豊かな心と個性を育む都市づくり事業 エ 安全で利便性の高い快適な都市づくり事業 オ 市民がふれあい協働する都市づくり事業 カ 活力とにぎわいに満ちた都市づくり事業 ② 事業の内容 ア 自然環境と調和するうるおいのある都市づくり事業 本市のみどり豊かな自然環境を次世代の子どもたちに継承していくため に、自然環境の保全、再生、利活用に取組むとともに、農産物のブラン ド価値向上や農業体験等を通じた交流拠点づくりや観光資源としての活 用、市民や事業者との協働による循環型社会の実現、太陽光等の再生可 能エネルギーの利活用、公害への対応や浸水対策等を実施し自然環境と 調和するうるおいあるまちづくりを推進する事業 【具体的な事業】 ・江川地区自然環境の保護 ・環境保全型農業の推進 ・ゼロカーボンシティの推進 等 イ 生き生きと健やかに暮らせる都市づくり事業 市民や各支援団体と協力、連携を図り地域で支え合う「心のバリアフリ ー」の意識の醸成と地域ぐるみの支援体制づくり、高齢者の生きがいづ くりや障がい者等の多様なニーズを踏まえた福祉活動、施策及び社会参 画、安心して楽しみながら子どもを産み育てることができる環境づくり、 健康増進や医療体制の拡充、連携により済たれた場所で自分らしい生活 10 を送ることができる環境づくり等を実施し生き生きと健やかに暮らせる まちづくりを推進する事業 【具体的な事業】 ・地区社会福祉協議会活動の推進・地域福祉の推進 ・子育て支援の充実 ・健康教育・健康相談・機能訓練等の充実 等 ウ 豊かな心と個性を育む都市づくり事業 子どもの健やかな成長に資する環境づくり、誰もが生涯にわたって学び 合うことのできる環境づくり、学習拠点の充実、郷土愛を育む学習、国 際交流の機会や場の充実等を実施し豊かな心と個性を育むまちづくりを 推進する事業 【具体的な事業】 ・子ども未来教室の充実 ・鈴木貫太郎記念館の再建 ・健康スポーツ文化都市宣言及びその推進 等 エ 安全で利便性の高い快適な都市づくり事業 市、警察、地域が連携し防犯対策に取り組むまちづくり、 「自助・共助・ 公助」の連携による防災力を向上させる取組、交通安全に配慮した環境 整備、公園や緑地等のみどりを保全及び魅力向上に取り組み豊かな都市 空間の形成、東京直結鉄道の整備や東武野田線の複線化、地域のニーズ を踏まえたコミュニティバスの見直し等を実施し安全で利便性の高い快 適なまちづくりを推進する事業 【具体的な事業】 ・交通安全指導の充実 ・道路交通体系の整備 ・バス路線の維持・整備 等 オ 市民がふれあい協働する都市づくり事業 11 市民が地域の主体となり自主的・自発的に取り組むまちづくり、地域 住民や民生委員等が連携し市民を見守り支え合う地域づくり、自治会を 核とした安全で安心な地域づくりの支援、情報交流・情報の共有化の推 進、男女共同参画社会の実現に向けた取組等を実施し市民がふれあい協 働するまちづくりを推進する事業 【具体的な事業】 ・防犯体制、防犯活動の推進 ・市報、ホームページ等による情報提供の充実 ・男女共同参画の視点に立った意識改革の促進 等 カ 活力とにぎわいに満ちた都市づくり事業 新たな魅力を創出することによる商店街の活性化、各機関の連携を促 進し企業支援や新たな事業の創出、観光資源の魅力向上、魅力ある生活 環境の整備や子育て世代及び若年層の定住促進、バリアフリーの視点を 踏まえた都市整備等を実施し活力とにぎわいに満ちたまちづくりを推進 する事業 【具体的な事業】 ・中心市街地商業等活性化関連事業 ・担い手農家への支援 ・観光PRの推進 等 ※ なお、詳細は野田市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 3,000,000 千円(令和7年度~令和 12 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度7月頃に、東京理科大学や千葉銀行等で構成する野田市まち・ひと・ しごと創生専門委員会議において効果検証を行い、翌年度以降の取組方針 12 を決定する。検証後速やかに本市公式WEBサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 令和7年4月1日から令和 13 年3月 31 日まで 6 計画期間 令和7年4月1日から令和 13 年3月 31 日まで 13

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口など)

計画名称は「第2期野田市まち・ひと・しごと創生推進計画」で、作成主体は千葉県野田市、計画の区域は野田市全域です。計画期間は令和7年4月1日から令和13年3月31日までです。

人口動態については、平成24年の157,363人をピークに減少しており、住民基本台帳によると令和5年は153,600人、将来推計では令和32年に131,593人となる見込みです。年齢別では年少人口(0~14歳)は昭和60年の32,263人をピークに減少し令和2年は17,426人、老年人口(65歳以上)は昭和55年の8,338人から令和2年は47,051人と増加し、少子高齢化が進行しています。生産年齢人口(15~64歳)は平成7年の110,384人をピークに減少し令和2年は86,231人です。

自然動態(令和5年)は出生数776人、死亡数1,974人で自然増減は▲1,198人の自然減となっています。社会動態では令和元年に転入5,649人、転出5,151人で社会増、令和5年は転入6,623人、転出5,271人で社会増1,352人でしたが、大規模宅地開発等が落ち着くと社会増の維持は困難であり、早晩社会減へ転じる可能性が高いとされています。

交通・都市整備に関しては、東京と直結する鉄道の整備や東武野田線の複線化、コミュニティバスの見直し等が計画に示されています。産業面では工業の製造品出荷額や観光資源の活用、商店街の活性化、担い手農家支援等を通じた地域経済の維持・活性化を重点に掲げています。

2. 地域の課題(現状の課題)

野田市が計画で挙げる主な課題は以下のとおりです。

  • 人口減少と今後の社会減への転換の可能性による地域規模の縮小
  • 少子高齢化の進行に伴う担い手不足や生産年齢人口の減少
  • 地域産業の衰退や雇用機会の不足
  • 地域コミュニティの衰退や支え合い機能の低下
  • 防災・防犯・医療・子育て等の生活基盤やサービスの維持・向上の必要性
  • 環境保全・資源循環・再生可能エネルギー導入等の取組の推進

3. 計画の目標(KPI・数値目標)

目標は基本目標1~6に紐づく指標ごとに現状値と令和12年度を目標年度とする目標値が設定されています。主な指標を整理します。

指標 現状値(計画開始時点) 目標値(令和12年度) 該当の基本目標
地区指定率 43% 60% 基本目標1
玄米黒酢農法による水稲の作付面積割合 60% 100% 基本目標1
環境美化区域の指定数(累計) 13か所 28か所 基本目標1
不法投棄ごみの処理量 91t 50t 基本目標1
環境汚染・公害等の苦情及び指導件数 95件 54件 基本目標1
合併処理浄化槽設置数(累計) 1,366基 1,560基 基本目標1
認知症サポーター養成者数(累計) 19,257人 21,487人 基本目標2
福祉施設の入所者の地域生活への移行者数(累計) 43人 44人 基本目標2
福祉施設から一般就労への移行者数 25人 36人 基本目標2
地域子育て支援拠点及び子ども館の利用者数 170,963人 191,700人 基本目標2
保育所待機児童数(入所保留者を含む) 0人 0人 基本目標2
がん検診受診率(胃がん) 4.7% 46% 基本目標2
がん検診受診率(肺がん) 11.8% 52% 基本目標2
がん検診受診率(子宮がん) 14.3% 59% 基本目標2
がん検診受診率(乳がん) 19.3% 60% 基本目標2
がん検診受診率(大腸がん) 13.5% 57% 基本目標2
乳幼児健康診査の受診率(1歳6か月児) 97.7% 100% 基本目標2
乳幼児健康診査の受診率(3歳児) 92.6% 100% 基本目標2
児童生徒の「自分の考えを深めたり広げたりできている」と回答した割合(小学校) 80% 80% 基本目標3
同(中学校) 76% 80% 基本目標3
地域の方々による学校支援の割合 31% 80% 基本目標3
地域人材支援により特別授業が充実した学校の割合 100% 100% 基本目標3
家庭教育学級の参加者数 3,305人 11,800人 基本目標3
不登校率(小学校) 1.4% 0.2% 基本目標3
不登校率(中学校) 5.5% 2.4% 基本目標3
適応指導学級通級生の学校復帰率 47.8% 90% 基本目標3
授業中にICTを活用して指導する能力を有する教職員の割合 100% 100% 基本目標3
情報モラル等を指導する能力を有する教職員の割合 100% 100% 基本目標3
公民館の利用者数 202,563人 464,500人 基本目標3
人口一人当たりの図書館資料貸出点数 5.7点 7.5点 基本目標3
スポーツ施設の利用者数 428,564人 654,000人 基本目標3
国際交流フェスタの参加者数 100人 600人 基本目標3
日本語教室の参加者数 1,226人 1,800人 基本目標3
自主防犯組織の組織率 76% 100% 基本目標4/基本目標5
自主防災組織の組織率 46.1% 80% 基本目標4
住宅用火災警報器の設置率 88.8% 100% 基本目標4
消防団員数 551人 860人 基本目標4
公園等の面積(市民一人当たり) 194.58ha(12.64㎡/人) 195.84ha(12.89㎡/人) 基本目標4
まめバス利用者数 288,630人 320,000人 基本目標4
民間バス路線数 17路線 17路線 基本目標4
自治会の加入率 61% 81% 基本目標5
市ホームページ年間アクセス数 612,862件 1,773,00 基本目標5/基本目標6
「自分の人権が侵害されたと思ったことがある」市民の割合 27.5% 26.0% 基本目標5
人権に対する正しい知識を身に付けることが重要と考える市民の割合 58% 60% 基本目標5
社会人権学習講座の参加者数(公民館) 40人 120人 基本目標5
社会人権学習講座の参加者数(福祉会館) 71人 150人 基本目標5
商店会が実施するイベント・販売促進事業数 8事業 18事業 基本目標6
認定農業者数(累計) 94人 200人 基本目標6
工業関係事業所の製造品出荷額 5,918億円 6,000億 基本目標6
観光イベントの入込客数 592,000人 744,000人 基本目標6
郷土博物館の入館者数 19,735人 34,500人 基本目標6
鈴木貫太郎記念館の入館者数 1,837人 5,400人 基本目標6
出前講座の受講者数 779人 900人 基本目標6
委託文化事業入場者数 4,720人 10,000人 基本目標6

4. 認定事業の一覧

第5章の特別の措置を適用して行う事業(まち・ひと・しごと創生寄附活用事業)として、下記の事業が認定されています。

事業名 分野 概要
自然と共生するまちづくり推進プロジェクト 自然環境と調和するうるおいのある都市づくり事業 自然環境の保全・再生・利活用、環境保全型農業の推進、農産物のブランド価値向上や農業体験等による交流拠点づくり、観光資源としての活用、循環型社会の実現、再生可能エネルギーの利活用、公害対応や浸水対策等を通じて自然と調和するまちづくりを推進する事業です。

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

寄附実績データ

3,134万円
寄附受入総額
12
寄附企業数
10
寄附プロジェクト数

寄附受入額の推移

30万
17年度
30万
18年度
30万
19年度
60万
20年度
30万
21年度
30万
22年度
240万
23年度
3千万
24年度
年度 地域再生計画名 寄附総額 寄附企業
令和6年度 自然及び歴史と共生するまちづくり推進プロジェクト 500,000円
令和6年度 野田市まち・ひと・しごと創生推進計画 26,347,000円
令和5年度 自然及び歴史と共生するまちづくり推進プロジェクト 1,400,000円
令和5年度 野田市まち・ひと・しごと創生推進計画 1,000,000円
令和4年度 自然及び歴史と共生するまちづくり推進プロジェクト 300,000円
令和3年度 自然と共生するまちづくり推進プロジェクト 300,000円
令和2年度 自然と共生するまちづくり推進プロジェクト 600,000円
令和元年度 自然と共生するまちづくり推進プロジェクト 300,000円
平成30年度 自然と共生するまちづくり推進プロジェクト 300,000円
平成29年度 自然と共生するまちづくり推進プロジェクト 300,000円

※ 寄附総額はプロジェクト全体の合計額です。
※ 出典: 内閣府「企業版ふるさと納税 寄附実績一覧」(平成28年度〜令和6年度)

お問い合わせ先

担当部署 企画財政部企画調整課
電話番号 04-7123-1065
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企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。