千葉県大多喜町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 大多喜町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 千葉県夷隅郡大多喜町 ３ 地域再生計画の区域 千葉県夷隅郡大多喜町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は 1947 年の 20,431 人をピークに減少しており、住民基本台帳による と 2022 年３月 31 日現在は 8,446 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人口問題 研究所によると、2045 年には 4,993 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～15 歳未満）は 1965 年の 4,589 人から減少を続け、2020 年には 771 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1965 年の 1,576 人から 2020 年には 3,883 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化 がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1965 年 の 9,577 人から減少傾向にあり、2020 年には 4,213 人となっている。 本町の自然動態をみると、出生数は 1965 年の 274 人から減少し、2021 年には 18 人となっている。その一方で、死亡数は 2021 年には 169 人と増加の一途をたどって おり、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲151 人（自然減）となって いる。 また、合計特殊出生率は、1996 年の 1.52 から 2020 年の 1.03 と減少の一途 をたどっており、全国平均と比較し、低い値となっている。 社会動態をみると、1991 年には転入者（512 人）が転出者（440 人）を上回る社 会増（72 であった。しかし、本町の基幹産業である農業や商工業の衰退に伴い、 雇用の機会が減少したことで、町外への転出者が増加し、2021 年には▲50 人の社会 減となっている。このように、人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転出者の 増加（社会減）などが原因と考えられる。 1 若い世代における進学や就職、結婚等を契機とした流出や、出生率の低迷を主因 として、人口減少が続いており、その対策として、住民の子育て・住宅取得等の支 援や移住促進など、様々な施策を講じ、一定の成果を上げてきたが、地域における 担い手不足やそれに伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退など、 住民生活への様々な影響が懸念される。 人口減少は地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小は住民の経済力の低下につな がり、地域社会の様々な基盤の維持を困難とする。こうした負のスパイラル(悪循環 の連鎖)を断ち切るためには、住民をはじめ、行政、事業者、各種団体など、地域社 会を構成するすべての主体が一体となって問題意識を共有し、これまでにない危機 感とスピード感を持って、 人口減少対策と本町経済の活性化に取り組む必要がある。 これらの課題に対応するため、次の事項を本計画期間における基本目標として掲 げ目標の達成を図る。 ・基本目標１ 地域産業を活性化し、安心して働く場を創る ・基本目標２ 「住みたい」・「訪れたい」と思う魅力を創る ・基本目標３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる ・基本目標４ 安心して暮らすことが出来る地域を創る 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 計開時） （2025年度） る事業 の基本目標 本町総合戦略に係る事業に ア ― 60人 基本目標１ よる雇用の創出数 イ 人口の社会減 50人 50人 基本目標２ イ 観光入込客数 1,053,91,264,00基本目標２ 合計特殊出生率 ウ 1.03人 1.31人基本目標３ （過去５年間の平均） 男性 男性 エ 65歳平均自立期間 基本目標４ 17.90年 18.00年 2 女性 女性 21.59年21.70年 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 大多喜町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 地域産業を活性化し、安心して働く場を創る事業 イ 「住みたい」・「訪れたい」と思う魅力を創る事業 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 エ 安心して暮らすことが出来る地域を創る事業 ② 事業の内容 ア 地域産業を活性化し、安心して働く場を創る事業 若者の転出が続いている状況のある本町においては、若者をはじめ、 あらゆる世代の方の働く場を確保し、人口の流出に歯止めをかけていく 必要がある。そのためには、地域の特性を踏まえた産業の振興や企業誘 致に取り組むとともに、新たな雇用の創出を含めた多様な働く場の創出 を図り、安心して働くことができる環境づくりに取り組む。 【具体的な事業】 ・森林整備事業 ・企業誘致及び雇用促進事業 ・特産物生産農家の育成支援 等 イ 「住みたい」・「訪れたい」と思う魅力を創る事業 本町では、定住人口のみならず昼間人口の減少も続いているが、地域 経済や町の財政を将来にわたって持続可能なものとするためには、「ひ 3 と」の流れを創り出し、「しごと」が「ひと」を呼ぶ、「ひと」が「し ごと」を呼び込むような、「しごと」と「ひと」の好循環を図り、一定 の定住人口・交流人口を維持していくことが求められる。そこで、本町 に住む人・移住を検討する人が本町に住み続けたい・住んでみたいと思 う魅力を創り、本町の豊かな地域資源を磨き上げ、本町を訪れたいと思 う魅力を創ることにより、人口流出の抑制、移住の促進、交流人口の増 加を図る。 【具体的な事業】 ・空き家対策事業 ・遊歩道整備事業 ・観光施設の整備事業 等 ウ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業 本町では、合計特殊出生率が、全国や千葉県の平均を下回って推移し ており、少子高齢化が更に進んでいる。そこで、若い世代の結婚したい、 子どもを持ちたいという希望の実現に向け、結婚・出産から子どもの自 立までを一貫して支援し、若い世代が安心して結婚、出産、子育てがで きる環境を整備する。 【具体的な事業】 ・子育て世代支援事業 ・子ども医療費対策事業 ・情報化教育推進事業 等 エ 安心して暮らすことが出来る地域を創る事業 本町では、今後、生産年齢人口の減少に伴い町税収入の減少が見込ま れる一方、高齢化の進行により社会保障関係費用の増加が予想されるこ とから、財政運営の厳しさが増していくことが懸念される。そこで、多 世代交流・多機能型拠点の整備、地域公共交通網の再構築、地域社会の 再生、広域連携の推進等に取り組み、地域に安心して住み続けることが 可能となるまちづくりを進めていく。また、行政運営の効率化や財政負 担の軽減を図ることにより、様々な行政サービスを維持し、多様なニー ズや新たな行政課題にも対応できる自治体運営を進めていく。 4 【具体的な事業】 ・小さな拠点事業 ・地域公共交通事業 等 ※ なお、詳細は第２期大多喜町総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 400,000 千円（2022 年度～2025 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月に大多喜町総合戦略推進会議を開催し、外部有識者による効 果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。検証後速やかに本町公 式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年３月 31 日まで 5