千葉県館山市の企業版ふるさと納税
千葉県千葉県館山市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。
館山市まち・ひと・しごと創生企業版ふるさと納税活用事業
地域再生計画の原文テキストを読む(5,193文字)
地域再生計画
1 地域再生計画の名称
館山市まち・ひと・しごと創生企業版ふるさと納税活用事業
2 地域再生計画の作成主体の名称
千葉県館山市
3 地域再生計画の区域
千葉県館山市の全域
4 地域再生計画の目標
館山市の人口は、1980年代以降減少傾向にあり、2015年には47,464人となってお
り、住民基本台帳によると、2020年には46,161人となっている。国立社会保障・人
口問題研究所(以下「社人研」)の推計によれば、人口減少が加速化し、2040年に
35,732人に減少するものとされている。特に、年少人口(0~14歳)と生産年齢人
口(15~64歳)の減少が著しく、2015年時点でそれぞれ5,205人、24,640人まで減
少している。一方、2040年の高齢化率は45.6%に達し、老年人口(65歳~)そのも
のは、2020年をピークに減少に転じるものと推計されている。
館山市の人口の自然動態(出生数-死亡数)をみると、20年以上にわたり、自然
減(出生数<死亡数)の状態にある。出生数は2000年以降減少傾向にあり、2002年
には400人を超えていたが、2018年には274人まで落ち込んでいる。死亡数は増加傾
向となっており、2018年には749人となっている。出生数の減少と死亡数の増加に
より、自然減の規模が次第に大きくなる傾向にある。なお、合計特殊出生率は、国
や県と比較し高い傾向にあり、2000年以降では2011年に1.62の最高値(国:1.39、
県:1.31)となっているが、結婚・出産・子育ての中心的世代を20~39歳とし、そ
の推移をみると、男女とも長期的な減少傾向にあり、2040年には、2015年の6~7
割の水準となる。このことから、合計特殊出生率の水準が将来にわたり現状程度に
保たれても、出生数は大幅に減少することが予想される。
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他方、人口の社会動態(転入数-転出数)をみると、年によって社会増(転入数
>転出数)、社会減(転入数<転出数)の変動が大きくなっているものの、転出入
数が他の年代に比べて多い若年層の人口自体が減少しているため、全体的に、転出
入数の規模が小さくなる傾向にある。2000年に10,822人だった若年層の人口は、
2018年には7,299人まで減少しており、人口の社会動態は、2018年には96人の社会
減となっている。
館山市の人口減少は、少子高齢化に伴う自然減(出生数<死亡数)の影響を強く
受けている。高齢化が進む中、一定の自然減はやむを得ないとも考えられるが、合
計特殊出生率が比較的高い水準を維持しているにも関わらず出生数が減少している
要因は、子どもを産み育てる世代、若年層の減少にあると言える。また、館山市で
は、進学・就職などに伴う若者の転出の多さに比べて、大学卒業などに伴うUター
ンが少なく、若年層の減少の大きな要因となっている。
人口減少や高齢化が進展すると、労働力不足により地域経済や市財政に大きな影
響を与えるだけでなく、市民生活の基盤である地域社会、コミュニティーの存続危
機や、地域での支え合い・助け合いといった互助機能の低下なども招くことにな
る。
こうした課題に対応するため、転出の主な要因であり、転入の阻害要因ともなっ
ている「魅力的な働く場」の確保が何よりも重要となる。有効求人倍率は県内でも
高水準であることから、今後は、ICTの発展を背景とした「場所を選ばない働き
方」といった社会潮流を追い風としつつ、ニーズへのマッチングなどを図っていく
必要がある。
館山市では、上記の取組を推進するに当たって、本計画において次の事項を基本
目標に掲げる。
・基本目標1 “海”の魅力に磨きをかける ~海の魅力アップ~
・基本目標2 “食”の豊かさで人をひきつける ~食の豊かさアップ~
・基本目標3 “若者”の夢と希望をかなえる ~若者の元気アップ~
・基本目標4 未来に誇れる“ふるさと愛”をはぐくむ
~ふるさとへの誇りアップ~
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【数値目標】
5-2の KPI 現状値 目標値 達成に寄与する
①に掲げ 地方版総合戦略
(計画開始時点) (令和7年度)
る事業 の基本目標
ア 基本目標1
企業誘致件数 0 件 5 件
ウ 基本目標3
ア 基本目標1
イ 起業・創業者数 8 人 50 人基本目標2
ウ 基本目標3
ア 基本目標1
観光入込客数 207.5 万人 230 万人
イ 基本目標2
ア 宿泊客数 42.2 万人 50 万人基本目標1
ア 基本目標1
ウ 移住者数 49 人 300 基本目標3
エ 基本目標4
直売所における農
イ 0円 3.8 億基本目標2
水産物の販売額
ウ 基本目標3
合計特殊出生率※ 1.54 1.63
エ 基本目標4
ウ 基本目標3
出生数 274 人 220 人
エ 基本目標4
介護職員初任者研
修受講費等助成金
交付対象者のうち
エ 1 人 12 人基本目標4
研修受講終了によ
り介護職員に新規
就業した者
エ 常住人口 45,441 人 43,335基本目標4
エ 市 民 ア ン ケ ー ト 93.8% 100%基本目標4
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「災害対策を講じ
ている市民」割合
5 地域再生を図るために行う事業
5-1 全体の概要
5-2及び5-3のとおり。
5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業
○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する
特例(内閣府):【A2007】
① 事業の名称
館山市まち・ひと・しごと創生寄附活用事業
ア “海”の魅力に磨きをかける ~海の魅力アップ~
イ “食”の豊かさで人をひきつける ~食の豊かさアップ~
ウ “若者”の夢と希望をかなえる ~若者の元気アップ~
エ 未来に誇れる“ふるさと愛”をはぐくむ ~ふるさとへの誇りアップ~
② 事業の内容
ア “海”の魅力に磨きをかける ~海の魅力アップ ~
・“海”の魅力にさらに磨きをかけ、「館山ならでは」、「館山でしかでき
ない」、「館山らしさ」を追求し、近隣市町と広域的な連携を図りながら
広く情報発信し、多くの人々や企業を呼び込み、既存の観光産業や飲食・
サービス業等のビジネスチャンスを創出・拡大するとともに、起業支援や
リノベーションまちづくりにも力を入れ、新たな仕事の創出、地域経済の
活性化を図る。
【具体的な事業の例】
・マリンレジャー関連産業等の誘致
・海と暮らすライフスタイルの提供による移住・定住促進
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・個性豊かな海の魅力を活かした観光振興 等
イ “食”の豊かさで人をひきつける ~食の豊かさアップ~
・館山の“食”の恵みを地域内で流通させる体制を構築するとともに、生産
者の経営基盤を強化し、生産力・供給力の向上を図る。
・市民や市内事業者等へ、地域の食材・食文化に対する理解を促進し、そ
の素晴らしさを次世代や来訪者に伝えていくことで、市民が「館山の食べ
物はおいしい」と全国に誇れるまち、また、来訪者から「館山のおいしい
食べ物をまた食べに行きたい」と思われるまちを目指す。
【具体的な事業の例】
・「食のまちづくり」による農水産業の魅力向上
・農業生産基盤の維持・保全
・農業の成長産業化支援 等
ウ “若者”の夢と希望をかなえる ~若者の元気アップ~
・多様な就業の場の創出、起業や創業にチャレンジする若者への積極的な
支援、職業のマッチングなどにより、“若者”の夢と希望をかなえ、経済
的・精神的に安定できる仕事の確保に努める。
・若者のアイデア・行動力を活かし、 まちの活性化を図るとともに、結婚・
出産・子育ての希望をかなえるため、「切れ目のない」一貫した支援体制
を構築し、豊かで充実した生活を送れるよう、市を挙げて若者の定住促進
に取り組む。
【具体的な事業の例】
・“子育てがより楽しくなる”子育て支援の強化
・地域ではぐくむ教育環境の整備
・チャレンジする若い起業者・創業者への支援強化 等
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エ 未来に誇れる“ふるさと愛”をはぐくむ~ふるさとへの誇りアップ~
・“ふるさと館山”に対する誇りと愛着心をはぐくみ、地域の主体として
市民が積極的にまちづくり・地域づくりに参加できる環境と、地域が一
体となって支え合う体制を整備する。
・効率的な行政運営の実現に努めるとともに、安全・安心なまちづく
り、医療・福祉の充実と健康増進活動の推進、公共交通網の構築などに
継続して取り組む。
【具体的な事業の例】
・医療・介護環境の充実による健康長寿の促進
・安全・安心なまちづくりの推進
・市民スポーツの振興
・分かりやすく利用しやすい公共交通網の構築 等
※なお、詳細は第2期館山市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。
③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI))
4の【数値目標】に同じ。
④ 寄附の金額の目安
1,200,000 千円(令和2年度~令和7年度累計)
⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル)
毎年度7月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取り組み方
針を決定する。検証後速やかに館山市のホームページで公表する。
⑥ 事業実施期間
地域再生計画の認定の日から令和8年3月 31 日まで
6 計画期間
地域再生計画の認定の日から令和8年3月 31 日まで
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寄附募集事業(1件)
以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。
お問い合わせ先
| 担当部署 | 総合政策部企画課 |
|---|---|
| 電話番号 | 0470-22-3147 |
| 自治体HP | 公式サイトを開く |
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