千葉県市原市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期市原市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 千葉県市原市 ３ 地域再生計画の区域 千葉県市原市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、世界規模の処理能力を有するコンビナート群が形成されたのと 同時に、増大する従業員の受け入れやベッドダウンとしての大規模開発が進み、 市制施行時（1963に 73,000 人だったピーク時（2003には 280,000 人に達し、飛躍的な人口増加を果たした。しかしながら、国のピークである 2008 年より５年早い 2003 年から人口減少が始まり、2024 年 10 月の住民基本台帳登録 者数は 267,336 人となっている。2023 年 12 月に国立社会保障・人口問題研究所 が実施した将来人口推計を基に 2050 年までの推計を実施すると、210,000 人の人 口規模となり、2017 年３月に策定した市原市人口ビジョンの推計値よりは改善が 見られるものの、人口減少は進行している。 年齢３区分別の人口動態をみると、 年少人（０～14 歳は 2015 年には 34,197 人から 2024 年には 27,572 人、生産年齢人口（15～64 歳）も 2015 年には 173,687 人から 2024 年には 157,200 人と減少する一方、老年人口（65 歳以上）は 2015 年 の 72,144 人から 2024 年には 82,562 人と増割合も 30％っており、 を超え、少子高齢化がさらに進むことが想定されている。里山が広がる南部地区 では、2024 年 10 月時点で高齢化率が 40％を超え、地域の持続性確保が大きな課 題となっている。 自然動態をみると、2008 年以降出生者数が死亡者数を下回る自然減少の傾向が 進み、2023 年では、出生者数 1,346 人、死亡者数 3,355 人で 2,009 人の自然減と 1 なっている。合計特殊出生率については 2023 年で 1.18 となっており、人口置換 水準の 2.07 には届いていない。 社会動態については、1996 年以降転入者数が転出者数を下回る「社会減少」の 傾向が続いていたが、近年では持ち直しの傾向が見られ、2023 年の単年で見ると、 外国人研修施設への転出入や新設された社宅・新築住宅への転入を要因として、 転入者数が 10,670 人、転出者数が 10,259 人となり、411 人の社会増となってい る。 一方で、20 歳代から 30 歳代の若者世代が、1995 年頃までは転入超過傾向だっ たが、2000 年以降転出超過へと転じてこの世代の流出を食い止めることが、 本市の最も大きな課題となっている。就職を機に転出する例が多く、若者・女性 に選ばれる魅力的なまちづくりに取り組む必要がある。 今後も人口減少が進行することで、生活を支える様々なサービス業の撤退、農 業従事者の高齢化と担い手不足、耕作放棄地の増加、公共交通機関の路線の縮小 や撤退といった影響がさらに顕著となることが見込まれる。 また、本市発展の礎である臨海部工業では、人口減少や人口構造の変化に伴う 国内需要の減少・国際競争の激化、産業構造の再編や設備の老朽化など様々な課 題に直面している。 これらの課題に対応するため、臨海部工業の競争力強化を促進し、本市での継 続操業や新たな産業の創出につなげる。また、子どもや若者が夢や希望を持ち、 叶えられるよう学びや就労、起業・創業、結婚、子育て等ありとあらゆる支援に より、成長に応じた活躍につなげる。併せて、本市のＪＲ３駅周辺や本市ならで はの地域産業や地域資源を将来にわたって持続的に発展させ、まちへの愛着と誇 りの醸成につなげる。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 ・基本目標１ 市原発のイノベーションと若者・女性の活躍による新時代の創 生（コア戦略） ・基本目標２ 市原のひとと産業が開く都市の創生（都市エリア） ・基本目標３ 市原ならではの魅力づくりによる持続可能な里山の創生（里山 エリア） 2 【数値目標】 ５－２ 達成に寄与 の①に 現状値 目標値 する地方版 掲げる ＫＰＩ (計画開始時点)(2025 年度)戦略の 事業 基本目標 オープンイノベーション等の公民連携 10 件 60 件 による事業化数 市と関係機関の連携・協力による支援で 157 人 559 人 の就職者数 婚活パーティのカップル成立数（累計） 446 組 608 組 全国学力・学習状況調査 92.8％ 100％ ア 対全国平均（小学校算数） 基本目標１ 市ホームページ等の歴史文化芸術ペー 100,741105,000 件 ジへの年間アクセス数 年１回以上スポーツの試合を実際に観 29.1％ 48％ 戦した人の割合 いちはらファンクラブ登録者数 ０人 21,428 人 若者・女性との連携による提案事業化数 ３件 12 件 企業との連携による事業化数 ０件 ３件 駅周辺活性化に取り組む商業者数 95 事業者 98 事業者 臨海地区における従業者数（従業員４人 17,759 人17,940 人 イ 以上） 基本目標２ 産業支援センターのコーディネーター 300 件 380 件 支援者数 インターチェンジ周辺への新規企業立 １件 ２件 地 地域おこし協力隊が関わった新規事業 ８件 10 件 化数 ウ 小湊鐵道観光利用客数 3.7 万人 7.6 万基本目標３ 次世代農業取組者数 １者 ３者 市内産木材の出荷量 1,396 ㎥1,440 ㎥ ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期市原市まち・ひと・しごと創生推進事業 3 ア 市原発のイノベーションと若者・女性の活躍により新時代を創生する事 業 イ 市原のひとと産業が開く都市を創生する事業 ウ 市原ならではの魅力づくりによる持続可能な里山を創生する事業 ② 事業の内容 ア 市原発のイノベーションと若者・女性の活躍により新時代を創生する事 業 若者・女性との共創により本市にイノベーションを起こし、様々な地 域課題の解決につなげていく取組を進める。 【具体的な事業例】  イノベーションによる新たな価値の創造  次世代の人材育成  若者の希望実現  確かな教育の推進  文化の継承と創造  スポーツ文化の醸成  いちはらファンの創出・拡大  若者・女性との共創 等 イ 市原のひとと産業が開く都市を創生する事業 人口や産業が集積するＪＲ３駅周辺をはじめとする市北部の「都市エ リア」を中心として、ひとと産業の力による魅力ある都市づくりに取組 む。 【具体的な事業例】  未来ゲートウェイ  拠点形成の推進  企業人材の育成  中小企業支援  新産業誘導  次世代モビリティの導入推進 等 ウ 市原ならではの魅力づくりによる持続可能な里山を創生する事業 4 本市の大きな地域資源のひとつである里山が広がる中南部の「里山エ リア」を中心として、本市ならではの魅力であるゴルフ場やチバニアン の地層などを活用したさらなる魅力づくりに取組み、持続可能な地域社 会の創生に取組む。 【具体的な事業例】  里山暮らしの創出  地域資源を活かした観光振興  次世代農業の推進  森林環境保全・整備促進  安心・安全な生活環境の確保 等 ※ なお、詳細は市原市まち・ひと・しごと創生総合戦略 2020 のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標（ＫＰＩ）） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 5,700,000 千円（2025 年度） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度９月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方 針を決定する。検証後は速やかに本市ホームページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで ６ 計画期間 2025 年４月１日から 2026 年３月 31 日まで 5