千葉県栄町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 栄町幸せを感じられるあたたかいまちづくり推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 千葉県印旛郡栄町 ３ 地域再生計画の区域 千葉県印旛郡栄町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、昭和 53(1978)年からニュータウンの整備が開始されて以来、急 速に増加し、平成７（1995）年には 25,615 人とピークに達した。 しかし、その後、都市部への若年層の流出や出生率の低迷等により、減少傾向 が続いており、平成 27(2015)年で 21,228 人、令和２（2020）年の 10 月１日時点 での国勢調査による人口は 20,127 人まで減少している。国立社会保障・人口問題 研究所の推計によれば、今後も本町の人口は減少が続き、令和 32(2050)年には 10,885 人と平成 27(2015)年比で 48.7％減少となる見通しである。 年齢３区分別人口の推移をみると、年少人口は、平成２(1990)年の 5,727 人を ピークに、以降減少傾向で推移しており令和２（2020）年は 1,645 人となってい る。生産年齢人口は、平成 12(2000)年の 18,093 人をピークに、以降減少傾向で 推移し、令和２（2020）年は 10,633 人となっている。それに対し、老年人口は、 昭和 50(1975)年の 980 人以降、増加傾向で推移し、令和２（2020）年は 7,840 人 となっている。 自然動態をみると、出生数は平成４（2002）年の 181 人をピークに減少し、令 和４（2022）年には 67 人となっている。その一方で、死亡数は平成 21（2009）年 には 209 人と増加の一途をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自 然増減は 209 人（自然減）となっている。 本町の令和５（2023）年の合計特殊出生率は、1.00 である。合計特出生率の推 1 移を平成８(1996)年から令和５（2023）年までみると、本町は平成 11(1999)年に 1.30 となり、千葉県平均を上回ったが、以降は、0.8～1.1 程度の間を推移し、 千葉県平均を下回っている。本町の合計特殊出生率は、千葉県の中でも低く、令 和５（2023）年の県内 54 市町村における順位は 33 位となっている。 また、社会増減(転入数－転出数)は、平成 10(1998)年以降、一貫して「転出超 過」であったが、令和４（2022）年に転入者数 709 人、転出者数 656 人となり、 53 人の社会増へ転じた。「転入超過」へ転換した要因の一つとして、新型コロナ ウイルス感染症による在宅勤務やリモートで働く方が増え、地方への移住の関心 が高まったことなどが考えられる。なお、令和２(2020)年国勢調査における人口 移動集計によると、社会増減(転入者数-転出者数)の状況は-31 人（男性＋64 人、 女性-95 人）の転出超過となっている。社会増減の状況を性別・年齢別にみると、 男性、女性とも、20～24 歳から 25～29 歳になるときに大幅な転出超過となって いる。また、15～19 歳から 20～24 歳になるときや 25～29 歳から 30～34 歳にな るときも転出超過が多い。これらは、大学等への進学や、就職・結婚に伴う転出 の影響によるものと考えられる。 このような人口減少が進むことにより、地域経済の停滞や担い手不足による農 業の衰退、空き家の増加等さまざまな分野での影響が危惧される。 これらの課題に対応するため、本町の地方創生の根幹である「人口構造を変え る」ことに主眼を置き、 将来にわたって持続可能なまちづくりを実現するために、 本計画期間において次の基本目標を掲げて具体的な事業を実施する。 ・基本目標１「こどもまんなかの栄町をつくる」 ・基本目標２「地域特性を生かし、産業が活性化した栄町をつくる」 ・基本目標３「若い世代をはじめ誰もが住みやすい栄町をつくる」 ・基本目標４「安全・安心な暮らしを守り未来へ持続する栄町をつくる」 【数値目標】 ５－２の 現状値 達成に寄与する 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始時点 地方版総合戦略 （2029年度） る事業 ） の基本目標 2 年少人口の割合 8.0％ 6.3％ 保育所待機児童数 ３ 人 ０人 キッズランドの延べ利用 8,232人 10,000人 者数 犯罪認知件数 110 件 80 件 交通事故件数 20 件 20 件 県標準学力テストの県平 均を上回った各学年教科 ア 35％ 50％ 基本目標1 数の割合（小・中学校各学 年実施全教科） 中学校在籍時までの英検 ３級合格児童・生徒の割 34.1％ 50％ 合（中学３年生） 児童・生徒に向き合う時 間が確保できていると感 95％ 100％ じる教職員の割合 ドラムの里におけるイベ 5回 8回 ント実施数 独自商品の開発数 13品 15品 ドラムの里 観光入込客 60,618人 120,000人 数 黒大豆関連商品販売額 40,960 千60,000 千円 イ 黒大豆の圃場等の面積 基本目標2 11ha 16ha 拡大 ６次化商品数 21 品 30 品 認定農業者数 42人 55人 創業・起業・事業継承件数 60件 80 件 空き店舗の活用件数 6件 10件 企業誘致数 １件 １件 3 矢口工業団地内企業の雇 386 人 450 人 用数 コスプレの館の収入 4,981 千円 6,000 千円 町内観光客数 301 千人 400 千人 成田市等との新たな連携 0 1 事業 駅南側地区への新たな住 100 戸増加 ― 宅建築戸数 （５年間） 若い世代（0 歳～29 歳） 18.87% 20% の構成比 空き家バンク登録物件の 4件 7件 成約数 ５年間で アパート建築数（部屋数） ― 100室 ウ 町内在住者の町内企業及 ５年間で250 基本目標3 ― び空港の雇用数の増加 人 求人情報提供企業数 89 社/年 80 社/年 安食駅利用者数 3,942 人 4,000 人 公共交通利用者数 75,082人 80,000人 ５年間で200 外国人居住者の増加 ― 人増加 町内企業で働く外国人労 58 人 150 人 働者数 SNS登録者数 9,513人 14,800人 HP閲覧者数 1,951,292,070,000人 オンライン化された手続 エ 27件 35件 基本目目標4 きの件数 マイナンバーカード普及 81.2％ 95％ 率 4 スマホ教室の受講者数 15人 50人 防災公園の整備箇所 0箇所 2箇所 自主防災組織カバー率 57.0％ 57.0％ 防災訓練参加者数 1,000人 2,200人 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 栄町幸せを感じられるあたたかいまちづくり推進事業 ア こどもまんなかの栄町をつくる事業 イ 地域特性を活かし、産業が活性化した栄町をつくる事業 ウ 若い世代をはじめ誰もが住みやすい栄町をつくる事業 エ 安全・安心な暮らしを守り未来へ持続する栄町をつくる事業 ② 事業の内容 ア こどもまんなかの栄町をつくる事業 結婚、妊娠・出産・子育てが安心して出来る町づくりを行い、「子育 て環境が充実している町」と言われ、子育て世代が集まるまちづくりを 進める事業。 さらに、子どもたちの学力が向上し、国際化等の社会に対応できる能 力を有する教育環境づくりを進める事業。 【具体的な事業】 ・キッズランド運営事業 ・ＩＣＴ教育環境整備事業 等 イ 地域特性を活かし、産業が活性化した栄町をつくる事業 地域の特性を活かし、産業・観光振興を行うことで、町の経済が活性 5 化し、雇用の場が創出される事業。 【具体的な事業】 ・ドラムの里活性化事業 ・黒大豆を活用した地域経済活性化事業 ・観光情報発信事業 等 ウ 若い世代をはじめ誰もが住みやすい栄町をつくる事業 高齢者を支える若い世代の割合が少ないため、若い世代の転出者を減 らし、転入者を増やしていく事業。 【具体的な事業】 ・Ｕターン同居・近居支援金支給事業 ・外国人も住みやすいまちづくりの推進事業 等 エ 安全・安心な暮らしを守り未来へ持続する栄町をつくる事業 コロナ禍を契機に加速した DX の取組を取り入れるとともに、重要度 や関心が高まっている災害に対する備え等の新たなニーズへの対応と効 果的な情報発信により魅力ある栄町を目指す事業。 【具体的な事業】 ・LINE・SNS を活用した情報発信 ・大規模災害発生時の中心拠点となる公園の改修 等 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,000,000 千円（2025 年度～2029 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度６月を目途に外部有識者（総合戦略会議）による効果検証を行い、 以降の取り組み方針を決定する。検証後、速やかに栄町のホームページに て公表する。 ⑥ 事業実施期間 令和７（2025）年４月１日から令和 12（2030）年３月 31 日まで 6 ６ 計画期間 令和７（2025）年４月１日から令和 12（2030）年３月 31 日まで 7