【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

千葉県習志野市の企業版ふるさと納税

千葉県千葉県習志野市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

習志野市まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
関連資料 計画PDF 事業PDF
地域再生計画の原文テキストを読む(3,887文字)
地域再生計画 1 地域再生計画の名称 習志野市まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 千葉県習志野市 3 地域再生計画の区域 千葉県習志野市の全域 4 地域再生計画の目標 本市の人口は、昭和 29(1954)年の市制施行以来、高度経済成長と首都圏の人口急 増などを背景に増加を続け、令和3(2021)年8月 31 日時点で 175,717 人(住民基本 台帳)となっています。本市が令和元(2019)年度に実施した人口推計(習志野市人口 推計結果報告書 令和元年6月)において、本市の人口は、令和7(2025)年の 176,232 人をピークとして増加していきますが、その後は緩やかな人口減少が始まり、令和 31(2049)年には 166,832 人まで減少する見込みとなっています。 年齢3区分別人口では、年少人口は平成 21(2009)年の 22,719 人(14.1%)から令 和3(2021)年には 299 人減の 22,420 人(12.8%)となっています。同期間で、生産年 齢人口は 108,546 人(67.4%)から 111,823 人(63.8%)となっており、実数は増加す るものの構成比は横ばいとなっています。一方で、老年人口は同期間で 29,865 人 (18.5%)から 41,058 人(23.4%)となっており、少子高齢化が進んでいることが分 かります。 自然動態をみると、出生数は毎年概ね1,400人~1,500人で推移しているものの、 死亡数は増加傾向にあります。平成 27(2015)年と、令和元(2019)年の死亡・出生の 差を比較してみると、平成 27(2015)197 人の自然増でした令和元(2019) 年には、53 人の自然増と、その差は縮まっています。 社会動態をみると、平成 25(2013)年以降は転入者数が転出者数を上回る社会増が 続いており、令和元(2019)年は転入者数 10,468 人に対して、転出者数 9,841 人の社 1 会増(627 人)となっています。 上記のとおり、 現状、人口は増加傾向にあるものの、 少子高齢化は進行しており、 将来的に人口が減少に転じる見込みとなっています。人口減少や少子高齢化が進行 することにより、 税収が減となる一方で、 社会保障関連経費の増大が見込まれます。 本市では、これらの課題に対応し、持続可能な行財政運営を行っていくため、次 の事項を基本目標に掲げ、若者と子育て世代の定着・定住と、産み育てやすい環境 づくりにより、現在まで増加を続けている人口をできるだけ維持し、将来の人口減 少を最小限にとどめ、人を呼び込む、魅力あるくらしのできるまちを実現します。 基本目標1 安心して産み育てること、未来をひらく教育を受けることができ るまちづくり 基本目標2 魅力あるくらしのできる習志野へ“新しいひとの流れ”をつくる まちづくり 基本目標3 しごとをつくり、“働きたい”をかなえるまちづくり 基本目標4 未来に対応する地域をつくり、支え合い・つながりで安心なくら しを守るまちづくり 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (計画開始時点)(2025年度) る事業 の基本目標 年少人口の減少抑制 22,40821,951人 ア 子育て支援施策の満足度 25.9% 33.3%基本目標1 学校教育の施策の満足度 23.4% 35.0% 20歳代転出者数の縮減 3,454人 3,215人 イ 子育て世代転入者数 3,396人 3,203基本目標2 東京都からの転入者数 1,700人 1,442人 市内事業者数 4,270事業者 4,270事業者 市内設立法人数 245件 299件 ウ 基本目標3 完全失業者に対する「ふる 6.8% 14.5% さとハローワークならし 2 の」を通じた就職件数の割 合 市民満足度 83.1%90.0% 65歳男性 18.81年 18.89年以上 エ 健康寿命 65歳女性 22.95年 22.10年以上 自主防災組織の組織率 61.3%65.0% 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 習志野市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 安心して産み育てること、未来をひらく教育を受けることができるまち づくり事業 イ 魅力あるくらしのできる習志野へ“新しいひとの流れ”をつくるまちづ くり事業 ウ しごとをつくり、“働きたい”をかなえるまちづくり事業 エ 未来に対応する地域をつくり、支え合い・つながりで安心なくらしを守 るまちづくり事業 ② 事業の内容 ア 安心して産み育てること、未来をひらく教育を受けることができるまち づくり事業 妊娠・出産・子育て・教育がしやすい環境整備、男性の育児参画など、 子どもを産み育てたい人の希望の実現に資する事業。 【具体的な事業】 ・こども園整備事業 3 ・病児・病後児保育事業 等 イ 魅力あるくらしのできる習志野へ“新しいひとの流れ”をつくるまちづ くり事業 若者や子育て世帯の増加、定着・定住の促進、シティセールスなど、 魅力あるまち、住みたい、住み続けたいまちとして選ばれるまちづくり に資する事業。 【具体的な事業】 ・まちの魅力発信事業 ・ハミングロード再整備事業 等 ウ しごとをつくり、“働きたい”をかなえるまちづくり事業 新たな産業及び雇用の創出、誰もが働きやすい場の創出、地域経済・ 産業の振興など、人や企業から選ばれる活気あふれるまちづくりに資す る事業。 【具体的な事業】 ・創業支援事業 ・雇用環境整備事業 等 エ 未来に対応する地域をつくり、支え合い・つながりで安心なくらしを守 るまちづくり事業 公共建築物の再生、多世代交流・多機能型拠点の形成、多文化共生社 会の推進、地域包括システムの深化・推進など、健康づくりやさまざま な主体が地域を支える仕組みの推進に資する事業。 【具体的な事業】 ・国際交流推進事業 ・市民後見推進事業 ・自主防災組織事業 等 ※なお、詳細は習志野市まち・ひと・しごと創生総合戦略(第2期)のとお り。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 4 16,640,000 千円(2021 年度~2025 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度9月頃に外部有識者(長期計画審議会委員)による効果検証を行い、 翌年度以降の取組方針を決定する。検証後速やかに本市公式WEBサイトで 公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年3月 31 日まで 6 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2026 年3月 31 日まで 5

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

習志野市まち・ひと・しごと創生推進計画

詳細 →

1. 地域の概要(地理・交通・産業・人口など)

計画の対象区域は習志野市の全域です。地理・交通・産業に関する詳細な記述は本計画書からは明記されていません。以下は人口動向等の主要な数値です。

  • 総人口:175,717人(令和3年(2021年)8月31日時点、住民基本台帳)
  • 将来推計:令和7年(2025年)に176,232人をピークに、その後緩やかな減少、令和31年(2049年)に166,832人と推計
  • 年齢構成の推移(比較):
    • 年少人口:平成21年(2009年)22,719人(14.1%)→ 令和3年(2021年)22,420人(12.8%)
    • 生産年齢人口:108,546人(67.4%)→ 111,823人(63.8%)
    • 老年人口:29,865人(18.5%)→ 41,058人(23.4%)
  • 自然動態:出生数は概ね1,400〜1,500人台で推移する一方、死亡数は増加傾向。自然増は平成27年(2015年)197人→令和元年(2019年)53人へ縮小
  • 社会動態:平成25年(2013年)以降、転入が転出を上回る社会増が継続。令和元年(2019年)は転入10,468人、転出9,841人で社会増627人

2. 地域の課題(現状の課題)

本市が計画で掲げている主な課題を整理します。

  • 少子高齢化の進行:年少人口の割合低下と老年人口の増加が顕著であること
  • 将来的な人口減少の見込み:将来推計では令和7年以降に減少に転じる見通し
  • 自然増の縮小:死亡数増加により自然増が縮小していること
  • 財政・社会保障への影響:人口減少に伴う税収減と社会保障関連経費の増大が見込まれること
  • 若年層の流出抑制や子育て世代の定着・定住の必要性

3. 計画の目標(KPI・数値目標)

計画で設定された主要なKPIと、計画開始時点の現状値および2025年度の目標値です。

KPI(指標) 現状値(計画開始時点) 目標値(2025年度) 寄与する基本目標
年少人口の減少抑制 22,408人 21,951人 基本目標1
子育て支援施策の満足度 25.9% 33.3% 基本目標1
学校教育の施策の満足度 23.4% 35.0% 基本目標1
20歳代転出者数の縮減 3,454人 3,215人 基本目標2
子育て世代転入者数 3,396人 3,203人 基本目標2
東京都からの転入者数 1,700人 1,442人 基本目標2
市内事業者数 4,270事業者 4,270事業者 基本目標3
市内設立法人数 245件 299件 基本目標3
完全失業者に対する「ふるさとハローワークならしの」を通じた就職件数の割合 6.8% 14.5% 基本目標3
市民満足度 83.1% 90.0% 基本目標3
健康寿命(65歳男性) 18.81年 18.89年以上 基本目標4
健康寿命(65歳女性) 22.95年 22.10年以上 基本目標4
自主防災組織の組織率 61.3% 65.0% 基本目標4

4. 認定事業の一覧(事業名・分野・概要)

第5章の特別の措置を適用して行う事業として、以下の事業を実施します。全体の事業名は「習志野市まち・ひと・しごと創生推進事業」です。

事業名 分野 概要(主な取組例)
こども・子育て環境整備事業(例示) 安心して産み育てるまちづくり(ア) 妊娠・出産・子育て・教育がしやすい環境整備、男性の育児参画促進。具体例:こども園整備事業、病児・病後児保育事業 等
まちの魅力発信・まちづくり事業(例示) 魅力あるくらしづくり(イ) 若者や子育て世帯の増加・定着促進、シティセールス等。具体例:まちの魅力発信事業、ハミングロード再整備事業 等
創業・雇用支援事業(例示) しごとをつくるまちづくり(ウ) 新たな産業・雇用の創出、働きやすい場の創出、地域経済振興。具体例:創業支援事業、雇用環境整備事業 等
地域支え合い・防災・多文化共生推進事業(例示) 未来に対応する地域づくり(エ) 公共施設の再生、多世代交流拠点形成、多文化共生、地域包括システム推進等。具体例:国際交流推進事業、市民後見推進事業、自主防災組織事業 等

※ 本内容は地域再生計画および事業PDFをもとに作成しています。

お問い合わせ先

担当部署 政策経営部総合政策課企画政策係
電話番号 047-453-9222

企業版ふるさと納税の仕組み・税額控除の詳細はシミュレーターをご覧ください。