【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

千葉県成田市の企業版ふるさと納税

千葉県千葉県成田市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

第2期成田市まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 第2期成田市まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 千葉県成田市 3 地域再生計画の区域 千葉県成田市の全域 4 地域再生計画の目標 本市の人口は、1978 年の成田国際空港の開港を機に、雇用の創出や住宅開発が 進んだため、人口増加が続いており、2024 年 12 月時点において 133,099 人(本 市住民基本台帳による。以下同じ。)となっている。近年は、新型コロナウイル ス感染症の影響に伴い市民生活や地域経済に深刻な影響を与え、特に空港関連事 業者の転出などもあり、一時的に減少傾向に転じたが、感染症の影響が縮小した ことに伴い再び増加傾向に転じており、本市の人口推計では、2050 年まで増加が 続き 151,091 人になると見込んでいる。 年齢3区分別の人口動態をみると、年少人口(0~14 歳)は 1985 年の 22,030 人をピークに減少傾向となっており、2024 年現在では 15,498 人で、2060 年には 13,414 人となる見込みである。一方で、老年人口(65 歳以上)は一貫して増加傾 向にあり、1985 年に 8,730 人で2024 年には 32,263 人まで増加し、 さらに今後も増加基調が継続し、2060 年には 50,474 人となる見込みで、少子高 齢化が進むことが想定されている。また、生産年齢人口(15~64 歳)は、2010 年 の 87,111 人をピークに、その後概ね横ばいで推移し、2024 年現在では 85,593 人 であるが、今後は 2045 年の 87,652 人をピークに減少し、2060 年には 82,666 人 となる見込みである。 自然動態をみると、出生数は 2008 年の 1,432 人をピークに減少傾向となって いる。一方、死亡数はやや増加傾向で推移しており、自然増減(出生数-死亡数) 1 は、2018 年に初めて死亡数(1,127 人)が出生数(1,107 人)を上回る自然減(▲ 20 人)となり、2023 年には出生数 784 人に対して死亡数が 1,429 人と▲645 人の 自然減となっている。また、合計特殊出生率は、2015 年の 1.43 まではほぼ横ば いで推移していたが、2016 年以降は低下傾向を示しており、2022 年は 1.06 とな っている。 社会動態をみると、社会増減(転入数-転出数)は、2019 年から 2021 年にか けては、感染症の拡大による空港関連事業者等の転出で大幅な転出超過 (社会減) となっていたが、感染症の影響が縮小したことに伴い、2022 年以降は転入(社 会増)に転じており、2023 年には転入数 12,900 人に対して転出数が 10,896 人と 2,004 人の社会増となっている。 本市においては、成田空港の更なる機能強化に伴う雇用の増加、土地区画整理 事業を活用した新たな宅地開発、国際医療福祉大学及び附属病院における学生や 従業員の流入、これらに関連する産業の需要の増加等が期待されており、2050 年 までは人口は増加傾向で推移すると見込んでいるが、少子高齢化の進展により、 税収の減少や医療、介護などの社会保障費の増加が見込まれるとともに、働き手 の減少に伴う経済規模の縮小や、地域コミュニティにおけるつながりの希薄化な ど様々な問題が懸念される。 本市が今後も継続的に発展していくため、本市の実情に応じた少子化対策を効 果的に実施するとともに、若者や子育て世代が安心して子どもを生み育てられる 環境づくりを推進し、出生数及び合計特殊出生率の増加を図ることが重要である。 さらに、成田空港の更なる機能強化を見据え、関連する新たなまちづくりの着 実な進捗を図るとともに、結婚から妊娠・出産・子育て・教育まで切れ目のない 支援の充実と、若者や子育て世代の流入、定住を促進するための取組を進め、人 口の増加とまちの活性化を実現していく必要があることから、次の項目を本計画 期間における基本目標として掲げ、施策を推進していくこととする。 ・基本目標1 魅力ある「しごと」で生き生きと働くことができるまち ・基本目標2 住む人が誇れ、多くの人が行き交うまち ・基本目標3 結婚、出産、子育ての希望や理想がかなうまち ・基本目標4 誰もが安心して自分らしく暮らせるまち 2 【数値目標】 5-2の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ KPI 地方版総合戦略 (画開時点) (2027年度) る事業 の基本目標 雇用の場が「確保されてい ア 53.7% 60.0%基本目標1 る」と思う市民の割合 人口動態における社会増減 5,000人増 2,004人増 基本目標2 イ 数 (RかRまの累) 観光入込客数 1,390万人1,800万人基本目標2 合計特殊出生率 1.06 1.20基本目標3 ウ 理想の子ども数と予定子ど 0.61人 0.30人基本目標3 も数の差異 市への誇りや愛着を持って 67.5% 70.0%基本目標4 エ いると思う市民の割合 市民の住み心地満足度 76.4% 80.0%基本目標4 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 第2期成田市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 魅力ある「しごと」で生き生きと働くことができるまちをつくる事業 イ 住む人が誇れ、多くの人が行き交うまちをつくる事業 ウ 結婚、出産、子育ての希望や理想がかなうまちをつくる事業 エ 誰もが安心して自分らしく暮らせるまちをつくる事業 ② 事業の内容 3 ア 魅力ある「しごと」で生き生きと働くことができるまちをつくる事業 成田国際空港を擁する本市の特性を生かし、空港関連産業を中心とし た地域経済の活性化を図りつつ、新たな企業の誘致を促進することなど により、多くの働く場・機会を創出するとともに、観光、農業、物流業 など、地域の特色と強みを持つ魅力ある「しごと」により、多くの人を 惹きつけ、市民が生き生きと働けるまちを目指す事業。 【具体的な事業】 ・空港を活用した戦略的な企業誘致の推進 ・地域の特性に応じた人材確保策の推進 ・市内商工業の振興 ・中小企業の経営を支援 ・卸売市場の機能強化 ・次世代の農業経営者の確保・育成と農地集積の推進 ・農業の競争力の強化 ・誰もが働きやすい環境の実現 等 イ 住む人が誇れ、多くの人が行き交うまちをつくる事業 本市特有の魅力ある観光資源を最大限活用し、市民が誇れる・住み続 けたいまちづくりを進めることで、移住・定住の促進、転出の抑制を図 るとともに、新たな人の流れを創出・拡大し、国内外から本市を訪れる 観光客等へのおもてなしを通じて、多くの人が行き交い、活力とにぎわ いに満ちたまちを目指す事業。 【具体的な事業】 ・移住・定住の推進 ・成田空港の更なる機能強化を見据えた新たなまちづくりの推進 ・観光産業の振興 ・新たな観光資源の整備・発掘と公共空間を活用した「にぎわいの創 出」 ・スポーツツーリズムの推進 ・成田市とのつながりの強化 等 ウ 結婚、出産、子育ての希望や理想がかなうまちをつくる事業 4 結婚、出産、子育てまでの各ライフステージに応じた切れ目のない包 括的な支援により、本市で子どもを産み育てたいと考える市民を後押し することで、市民の結婚や出産、子育てに関する希望がかなうまちを目 指す事業。 【具体的な事業】 ・結婚から妊娠、出産まできれ目のない支援 ・幼児期の教育・保育の充実 ・地域における居場所づくりと子育て支援の充実 ・新たな時代に対応した教育の推進 等 エ 誰もが安心して自分らしく暮らせるまちをつくる事業 誰もが共に支え合い、安心して生活できる地域共生社会の実現に向け て取組むとともに、大規模災害や感染症等に備えた防災対策と犯罪の起 こりにくいまちづくりを促進し、また、環境に配慮しつつ都市機能や公 共交通ネットワークの充実を図るとともに、地域資源を活かしたまちづ くりを推進し、誰もが安心して自分らしく住み続けられるまちを目指す 事業。 【具体的な事業】 ・地域医療体制の充実 ・介護環境の整備・充実 ・国際医療福祉大学及び附属病院と連携したまちづくりの推進 ・健康づくりの推進 ・安全で安心に暮らせるまちづくりの推進 ・誰もが共に支え合うやさしいまちづくりの推進 ・地域資源を生かしたまちづくりの推進 ・快適な市街地の形成 ・新たなまちづくりの推進 ・持続可能な交通ネットワークの形成 ・脱炭素化に向けた取組の推進 ・スマート自治体の実現 等 ※ なお、詳細は第3期成田市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 5 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,200,000 千円(2025 年度~2027 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度3月頃、外部有識者会議である「成田市まち・ひと・しごと創生 推進会議」の意見を踏まえて事業の効果を検証し、検証後速やかに本市公 式ホームページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 2025 年4月1日から 2028 年3月 31 日まで 6 計画期間 2025 年4月1日から 2028 年3月 31 日まで 6

寄附募集事業(1件)

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市制施行70周年記念事業

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SDGs目標3 すべての人に健康と福祉を SDGs目標8 働きがいも経済成長も SDGs目標9 産業と技術革新の基盤をつくろう SDGs目標11 住み続けられるまちづくりを

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担当部署 企画政策部企画政策課
電話番号 0476-20-1500
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