千葉県旭市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期旭市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 千葉県旭市 ３ 地域再生計画の区域 千葉県旭市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の総人口は、平成７年の 71,382 人をピークに減少を続け、令和２年の国勢調 査では 63,745 人と、昭和 50 年とほぼ同程度となっている。 国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」とする。）の最新推計（令和５ 年 12 月公表値）によると、本市の将来人口は令和 32 年には 45,570 人となり、令和 ２年の約７割となることが見込まれる。 また、年齢３区分別人口では、令和２年時点の年少人口（０～１４歳）が 11.3％、 生産年齢人口（15～64 歳）が 57.4％、老年人口（65 歳以上）の割合が 31.3％、老 年人口（65 歳以上）の割合は、昭和 55 年に約１割、平成 12 年に約２割、令和２年 に約３割と高まり続け、将来的には、令和 32 年に約４割へと拡大することが見込ま れる。 昭和 55 年から令和２年までの年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～ 14 歳）は昭和 55 年の 14,725 人をピークに減少し、令和２年には 7,203 人となる一 方、老年人口（65 歳以上）は昭和 55 年の 5,659 人から令和２年には 19,952 人とな り、少子高齢化が進んでいる。また、生産年齢人（15～64 は平成７年の 47,065 人がピークで、令和２年には 36,590 人となっている。 平成 25 年から令和５年までの自然動態をみると、出生数は平成 25 年の 511 人を ピークに減少し、令和５年には 385 人となっている。その一方で、死亡数は平成 28 年から 900 人前後にて推移しており、令和４年には出生者数（334 人）から死亡者 1 数（941 人）を差し引いた自然増減は▲607 人（自然減）となっている。 平成 28 年から令和５年までの社会動態をみると、平成 28 年は転入者（2,853 人）が転出者（2,620 人）を 233 人上回り、社会増であった。しかし、農業、漁業 が主体となる本市での就業を希望する若年層（20 歳代）の転出が増加し、令和５ 年は転出者（2,255 人）が転入者（2,212 人）を▲43会減であった。 このように、人口の減少は出生者の減少（自然減）や、転出者の増加（社会減）等 が原因と考えられる。 今後、人口がさらに減少することによって、労働力の減少、特に基幹産業である 農業従事者数の減少や、行政サービス及びインフラ等を維持するための住民一人あ たりコストの増加、空き家の増加などの生活環境の変化も考えられる。 そこで、本市では、人口減少の抑制とともに持続可能なまちづくりを進めていく 中で、出生数回復、定住促進、地域産業支援、移住・交流促進に取り組むことが大 切と考えており、そのためには本市の人口特性や強みを生かしていく必要がある。 本市には、自然環境と都市機能の両面で魅力があり、乳幼児から高齢者まで安心 して暮らせる環境がある。今後、人口減少が避けられない中にあっても、本市で暮 らすことの魅力を多くの人が享受できるようなまちづくりを進めていく。 将来に向けて持続可能な“まち”を実現していくためには、本市で暮らし、働き、 あるいは学び、活躍する市民の誰もが、将来にわたり「ず～っと大好き」で「住み 続けたい」と思えるまちづくり、さまざまな理由で本市を離れても「いつかは帰っ てきたい」と思えるまちづくりの視点が重要である。 また、観光等で市を訪れる多くの人たちにも、本市のファンになってもらい、 「ま た来たい」あるいは「住んでみたい」と思ってもらうことも重要である。 そのためにも、本市の有力な地域資源である旭中央病院や全国トップクラスの農 業とそれを基盤とした商工業の集積及び里山里海の豊かな自然と食文化を本市の魅 力＝市民の「宝」として、さらに磨きをかけ、最大限に生かすとともに、強力に発 信していくことが重要である。 これからは、人口減少と環境問題への対応といった厳しい状況が続くなか、「ず ～っと大好きなまち旭」という未来を、本市の魅力（宝）を活かしながら、市民み んなの力で創り上げていくことがとても重要となる。そして市民一人ひとりが、本 市の魅力を認識し、地域課題の解決を自分ごととして捉え、まちづくりに積極的に 2 参加することで、市への愛着心と誇り「シビックプライド」を育むことができる。 本市が目指す将来都市像は、市民一人ひとりが心身ともに健康で、まちづくりの 思いや能力を十分に発揮できる、健康で心豊かな暮らし“ウェルビーイング”を向 上させることが重要であり、本計画の達成に向け次の 4 つの基本目標を掲げ、具体 的な施策を実行する。 基本目標１ 魅力ある雇用を創出し、安心して働けるまちづくり 基本目標２ 結婚・出産・子育ての希望がかない、誰もが生きがいを持てるまちづく り 基本目標３ ひとの定着・還流・移住の流れをつくり、人々が集いつながるまちづく り 基本目標４ 将来にわたって元気な地域をつくり、安全・安心で暮らしやすいまちづ くり 【数値目標】 ５－２の 現状値 目標値 達成に寄与する ①に掲げ ＫＰＩ （計画開始 （令和11年度地方版総合戦略 る事業 時点） ） の基本目標 生産年齢人口比率（１５ ア 57.1％ 55.7％以上基本目標１ 歳以上６５歳未満） 市民アンケートで「雇用 の確保」に満足（満足＋ ア 35.7％ 60.0％基本目標１ やや満足）と回答した人 の割合 イ 合計特殊出生率 1.38 1.80基本目標２ 市民アンケートで「子育 て支援」に満足（満足＋ イ 56.5％ 70.0％基本目標２ やや満足）と回答した人 の割合 3 ウ 人口の社会増減 △21人 増加 基本目標３ 市民アンケートで「旭市 ウ が好き」と回答した人の 66.6％ 70.0％基本目標３ 割合 平均自立期間（日常生活 男性79.1歳 エ 動作が自立していて、介 上昇 基本目標４ 女性82.8歳 護を必要としない期間） 市民アンケートで「旭市 エ にずっと住み続けたい」 52.2％ 70.0％基本目標４ と回答した人の割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２及び５－３のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期旭市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 魅力ある雇用を創出し、安心して働けるまちづくり事業 イ 結婚・出産・子育ての希望がかない、誰もが生きがいを持てるまちづく り事業 ウ 人の定着・還流・移住の流れをつくり、人々が集いつながるまちづくり 事業 エ 将来にわたって元気な地域をつくり、安全・安心で暮らしやすいまちづ くり事業 ② 事業の内容 ア 魅力ある雇用を創出し、安心して働けるまちづくり事業 地域資源と立地特性を生かした産業振興や起業・創業支援により、地域の 4 活力を高めるとともに、魅力ある雇用を創出し、若者等の移住・定住の促 進につなげる。  豊かな自然や食の恵み、歴史・文化資源などを生かした魅力の発信と観 光振興により、地域経済の活性化と雇用創出を図るとともに、多くの“旭 ファン”を増やすなど関係人口の創出に取り組む。 これらの取組の実効性を高めながら着実に推進するため、デジタル技術 を活用するとともに、チャレンジ精神や熱意のある人材を育成し活躍でき る場の創出に取り組む。 イ 結婚・出産・子育ての希望がかない、誰もが生きがいを持てるまちづく り事業 結婚・出産から子育て・こどもの自立までを総合的に支援し、誰もが子 育てと仕事等を両立しながら自己実現ができる地域社会の実現を目指す。  次代を担うこどもたちの健やかな成長のため、デジタル技術も活用し、 全てのこどもが公平かつ快適に学習できる教育環境の整備、充実に取り組 む。 これらの取組の効果を高めるとともに地域へ波及させるため、学校・家 庭・企業・地域が互いに連携・協働し、地域全体で学び合い、育て・育ち 合う環境づくりと体制構築に取り組む。 ウ 人の定着・還流・移住の流れをつくり、人々が集いつながるまちづくり 事業 豊かな自然環境のもと、充実した医療・福祉や子育て、雇用、居住等の 環境の創造、及び本市の魅力の積極的かつ効果的な発信により、ひとの定 着・還流・移住の流れをつくる。  多世代の多様な交流・活躍の場等の創出により、 人々が集い、つながる、 協働・共創と支え合いのまちづくりを促進する。 これらの取組に市民や事業者が自分ごととして関わることで、本市への 愛着心と誇り“シビックプライド”が醸成され、地域の絆やつながりが一 層強まるような地域づくりの好循環を目指す。 5 エ 将来にわたって元気な地域をつくり、安全・安心で暮らしやすいまちづ くり事業 市民の誰もが心身の健康増進に関心を持ち、日常生活の中で気軽に健康 づくりに取り組むことができる環境と仕組みを整えるとともに、充実した 保健・医療・福祉サービスを適切に受けることができる環境と体制の一層 の充実に取り組む。  旭の豊かな自然と共生し、カーボンニュートラルへの取組を推進するな ど、環境にやさしい持続可能なまちづくりを目指す。 包括連携協定などを活用した市民協働や公民連携により、デジタル技術 も活用しながら地域の課題解決と活性化を図り、誰一人取り残されること なく、生涯にわたり安心して暮らし続けることができるまちづくりを目指 す。 ※なお、詳細は第３期旭市総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,000,000 千円（令和７年度～令和 11 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度８月頃に本計画において設定した数値目標等を基に、 実施した施策、 事業の効果を外部有識者等の参画により検証し、 必要に応じて見直しを行い、 ＰＤＣＡサイクルを確立する。 ⑥ 事業実施期間 令和７年４月１日から令和 12 年３月 31 日まで ６ 計画期間 令和７年４月１日から令和 12 年３月 31 日まで 6