千葉県香取市の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期香取市まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 千葉県香取市 ３ 地域再生計画の区域 千葉県香取市の全域 ４ 地域再生計画の目標 本市の人口は、1985 年の 93,573 人をピークに減少の一途を辿り、住民基本台 帳によると 2023 年には 71,332 人となっている。国立社会保障・人口問題研究所 によると、2045 年には総人口が 43,343 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1980 年の 20,382 人をピークに減少し、2020 年には 6,637 人となる一方、老年人口(65 歳以上)は 1980 年の 10,455 人から 2020 年には 26,659 人と増加の一途をたどっており、少 子高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口(15～64 歳)も 1990 年の 62,003 人をピークに減少傾向にあり、2020 年には 38,325 人となって いる。 本市の自然動態をみると、出生数は 1996 年の 783 人をピークに減少し、2021 1 年には 267 人となっている。その一方で、死亡数は 2021 年には 1,082 人と増加の 一途をたどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲815 （自 然減）となっている。合計特殊出生率について、本市は 2021 年には 0.97 となっ ており、全国の 1.30、県の 1.21 と比較すると著しく低い値となっている。 社会動態をみると、1996 年には転入者（2,810 人）が転出者（2,984 人）を上 回る社会減（▲174 人）であった。しかし、本市の産業の全体的な衰退に伴い、雇 用の機会が減少したことで、東京都や千葉市、千葉県東葛飾地域等への転出者が 増加し、2021 年には▲311 人の社会減となっている。このように、人口の減少は 出生数の減少（自然減）や、転出者の増加（社会減）等が原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な 影響が懸念される。また、2022 年４月には本市の一部地域が過疎に指定される等、 状況はより厳しさを増している。 これらの課題に対応するため、結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を図り 自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や地域 を守り活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ目標の達成を図る。 ・基本目標１ 競争力のある産業の育成と安定した雇用の実現 ・基本目標２ 移住・定住の促進と関係人口の創出・拡大 ・基本目標３ 香取で産み、香取で育てる環境の整備 ・基本目標４ 香取の魅力を活かした生活環境の向上 ・基本目標５ 多様な人材が集う多文化共生社会の推進 ・基本目標６ 時代の変化に対応した地域の創造 2 【数値目標】 ５－２の 現状値 目標値 達成に寄与する ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点）（2027年度） る事業 の基本目標 生産年齢人口 39,069 34,670 人 新規就農者数 12 人 22 人 ア 基本目標１ 新規誘致企業数 ３件 ２件 市内創業者数 ２人 42 人 社会増減数 ▲812 人▲700 人 イ 基本目標２ 若年層の転入超過数 ▲752 人▲680 人 出生数 267 人 350 人 ウ 保育所等待機児童数 ０人 ０人 基本目標３ 放課後児童クラブ待機児童数 27 人 ０人 住み続けたいと思う市民の割 59.6% 65.0% 合 エ 594.9 437.3 基本目標４ 市全体の温室効果ガス排出量 千ｔ-ｃｏ 千ｔ-ｃｏ ２ ２ まちづくり活動に参加してい る市民の割合 8.2% 15.0% オ 基本目標５ コミュニティ助成事業活用団 体数 ８件 10 件 本市と連携するＳＤＧｓ推進 － ３社 企業数 カ 基本目標６ オンラインによる行政手続き 8.5％ 15.0％ の満足度 ５ 地域再生を図るために行う事業 3 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 第２期香取市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 競争力のある産業の育成と安定した雇用の実現事業 イ 移住・定住の促進と関係人口の創出・拡大事業 ウ 香取で産み、香取で育てる環境の整備事業 エ 香取の魅力を活かした生活環境の向上事業 オ 多様な人材が集う多文化共生社会の推進事業 カ 時代の変化に対応した地域の創造事業 ② 事業の内容 ア 競争力のある産業の育成と安定した雇用の実現事業 本市の基幹産業と考える農業や観光関連等の産業分野をはじめ、既存 事業所等の事業承継、創業支援等に努めるほか、新たな企業・産業の誘 致を積極的に進める。 本市の特色や強みを生かしながら、魅力と競争力のある産業構造を育 み、多様な雇用機会の創出などに取り組む。 4 【具体的な事業】 ・６次産業化やブランド化等による農産物の高付加価値化の推進 ・道の駅水の郷さわらの設備更新 ・企業・産業誘致の推進 ・新たな地域資源の発掘と磨き上げ ・戦略的な方針等に基づく効果的なプロモーション事業の展開 等 イ 移住・定住の促進と関係人口の創出・拡大事業 本市の優れた地域資源を見出し、具体的な活用方策を展開する等、交 流人口・関係人口等の質的、量的な増加を図る。 増加する空き家対策の一環として、市外からの移住者や若年層世帯の 利活用を具体的に促進するため、本市の魅力や安定した暮らしに係る積 極的なプロモーション等に取り組む。 【具体的な事業】 ・都市と農村の交流促進 ・誘致可能な用地の確保 ・婚活支援等施策の展開 ・移住定住に係る住宅支援制度の検討 ・移住・定住支援措置の充実 等 ウ 香取で産み、香取で育てる環境の整備事業 若年層の子育てに対する経済的な不安をやわらげ、地域全体で出産や 子育てがしやすい環境を整える等、子育て支援策の拡充に努めるほか、 出産から子育てまでの連続的な地域医療体制を構築する一環として、産 5 科クリニック等の誘致に取り組み、誘致後においては、その安定した経 営に向けた継続的な支援措置を講じ、産前・産後支援体制の充実等に取 り組む。 人口減少及び少子化とともに児童・生徒数の減少が危惧される学校に ついても、引き続き、効率的かつ効果的な管理運営及び適正配置等を図 りつつ、より一層、各地域に根ざした学校づくり等に取り組む。 【具体的な事業】 ・利用者のニーズに合わせた公園施設の整備・更新 ・子育て世帯への経済的支援 ・産婦人科施設の円滑な開設と安定経営に向けた継続的な支援 ・計画的な施設の長寿命化改修の実施 ・安心して通学できる環境の充実 等 エ 香取の魅力を活かした生活環境の向上事業 本市には、香取神宮や伊能忠敬関係資料、佐原の町並み等、他に誇る 歴史遺産が数多く残っていることから、それらの周知や活用等を図るほ か、市内各所で脈々と引き継がれている祭礼等の地域行事や、水郷地帯 特有の水辺空間、広大な水田と肥沃な台地、橘ふれあい公園や点在する 里山等の自然環境を活かした交流の場や体験活動の充実等に取り組む。 年々増加している高齢者に対し、個々の希望や意識の多様化を踏まえ つつ、特に、健康増進及び生きがい活動に係る総合的な施策の充実に努 めるほか、多様な主体と連携した公共交通の利便性向上及び地域間・都 市間のアクセス向上等に取り組む。 市民、事業者、行政の協働の下、ごみの発生抑制、減量化、資源の再 6 利用・再資源化を推進するとともに、ごみ出し困難者へ個別の対応を図 る等、自然環境の保護や公衆衛生施策の充実等に取り組む。自助・共助 による地域防災体制の充実を図るほか、万全な備えと緊急時対応に着目 した防災対策等に取り組む。 【具体的な事業】 ・再資源化推進のための仕組みづくりと取組の強化 ・地域防災力の向上 ・高齢者の生活移動手段の整備確保 ・歴史的な町並み等資源の保全と歴史的風致の向上 ・都市間公共交通等の利便性向上 等 オ 多様な人材が集う多文化共生社会の推進事業 多様な全ての市民等と行政が課題を共有し、それぞれの役割を認識し つつ、共に考え行動し、課題を解決するため、住民自治（まちづくり） 協議会や自治会、各種市民活動団体の活動等を支援する等、市民主体及 び市民と行政の協働により、解決策を講じる体制を強化する。 【具体的な事業】 ・地域防災力の向上 ・地域福祉サービスの在り方の探求及び強固な支援ネットワーク形成 ・住民自治（まちづくり）協議会の組織強化と活動等の高度化 ・コミュニティ助成事業による地域活動等への支援 等 カ 時代の変化に対応した地域の創造事業 市民サービスの向上と業務の効率化の両方を視野に入れ、様々な分野 7 においてＤＸを推進し、行政手続きをはじめとしたデジタル化を推進す る。 地球温暖化計画等に基づく取組の推進及び再生可能エネルギーの利 活用に資する施策を推進する。 脱炭素社会の実現、ＳＤＧｓの推進等については、民間企業等の取組 状況、国・県施策の動向に留意しながら、市民の暮らしに最も身近な地 方自治体として、これら関連施策への総合的かつ積極的な対応を図る。 【具体的な事業】 ・園芸農産の生産力強化 ・省エネルギー・再生可能エネルギー利活用の推進 ・全庁的なＳＤＧｓ推進に向けた事業展開 ・自治体ＤＸの推進 等 ※ なお、詳細は第３期香取市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 2,263,189 千円（2023 年度～2027 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 10 月頃に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組 方針を決定する。検証後速やかに本市公式ＷＥＢサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで 8 ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から 2028 年３月 31 日まで 9