千葉県東庄町の企業版ふるさと納税

地域再生計画 １ 地域再生計画の名称 第２期東庄町まち・ひと・しごと創生推進計画 ２ 地域再生計画の作成主体の名称 千葉県香取郡東庄町 ３ 地域再生計画の区域 千葉県香取郡東庄町の全域 ４ 地域再生計画の目標 本町の人口は、昭和 60 年の 18,337 人をピークに減少しており、住民基本台帳 によると令和６年４月時点では 12,794 人まで落ち込んでいる。国立社会保障・人 口問題研究所によると、令和 32 年には総人口が 6,895 人となる見込みである。 年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は昭和 55 年の 4,310 人をピークに減少し、令和２年には 1,260 人となる一方、老年人口（65 歳以上） は平成 22 年の 4,290 人から令和２年には 5,195 人と増加の一途をたどっており、 少子高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳） も昭和 60 年の 11,972 人をピークに減少傾向にあり、令和２年には 6,773 人とな っている。 自然動態をみると、出生数は昭和 61 年の 199 人をピークに減少し、令和３年に は 55 人となっている。その一方で、死亡数は令和３年には 225 人と増加の一途を たどっており、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲170 人（自然減） となっている。 社会動態をみると、平成８年は、転入者（415 人）が転出者（510 人）を下回る 社会減（▲95 人）であった。令和３年においても、転入者（278 人）が転出者（368 人）を下回る社会減（▲90 人）が継続している。このように、人口の減少は出生 数の減少（自然減）や、転出超過の継続（社会減）等が原因と考えられる。 今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに 1 伴う地域産業の衰退、 さらには地域コミュニティの衰退等、 住民生活への様々な影 響が懸念される。 これらの課題に対応するため、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を 図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や 地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。 なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標 として掲げ、目標の達成を図る。 【基本目標１】「働く」未来に続く仕事づくり 【基本目標２】「育む」子育てしやすいまちづくり 【基本目標３】「ふれあう」様々な人々が集うまちづくり 【基本目標４】「暮らす」デジタル技術を活用した住みやすいまちづくり 【基本目標５】「広がる」町内外と連携した魅力ある地域づくり 【数値目標】 ５－２の 達成に寄与する 現状値 目標値 ①に掲げ ＫＰＩ 地方版総合戦略 （計画開始時点） （令和11年度） る事業 の基本目標 ア 町内従業者数 1,063人 1,100人基本目標１ イ 合計特殊出生率 1.37 1.8 基本目標２ ウ 20 代30 代の人口減少数の縮小 360人 350人 基本目標３ 電子申請を利用した行政手続き エ 3,084件 3,200件基本目標４ の届出等受付件数 地域づくりの活動に参加してい オ 25％ 30％ 基本目標５ る割合 ５ 地域再生を図るために行う事業 ５－１ 全体の概要 ５－２のとおり。 ５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業 2 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例（内閣府）：【Ａ２００７】 ① 事業の名称 東庄町まち・ひと・しごと創生推進事業 ア 「働く」未来に続く仕事づくり事業 イ 「育む」子育てしやすいまちづくり事業 ウ 「ふれあう」様々な人々が集うまちづくり事業 エ 「暮らす」デジタル技術を活用した住みやすいまちづくり事業 オ 「広がる」町内外と連携した魅力ある地域づくり事業 ② 事業の内容 ア 「働く」未来に続く仕事づくり事業 物産品販路拡大や農産加工品の開発・製造・販売の支援をおこなうこ とで、特産品のブランド確立による経済活性化の推進を図る等の施策に 取り組むことで、「働く」未来に続く仕事づくりを促進し、東庄町の活 性化を図ります。 【具体的な事業】 ・地域物産品の販路の拡大に取り組む事業 ・農産加工品の開発・製造・販売の拠点を整備し、６次産業化の支援を 行う事業 ・特産品のブランド化支援事業 ・就農希望者に就農の「お試し体験」を行い就農・定住を支援する事業 ・農業経営体の育成・強化を行う事業 ・農業後継者となる組織等を育成する事業 ・創業促進するため新たな雇用の場の創出を支援する事業 ・雇用確保するため、幅広い分野の情報提供を図り就業を支援する事業 ・地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスの立ち上げを支援 する事業 等 イ 「育む」子育てしやすいまちづくり事業 3 国勢調査によると、東庄町では晩婚化、少子化が進んでいます。その 傾向を食い止めるため、結婚・出産・子育てに対する支援をするの等の 施策に取り組むことで、「育む」子育てしやすいまちづくりを促進し、 東庄町の活性化を図ります。 【具体的な事業】 ・婚活応援をするためイベント実施等の結婚支援をする事業 ・ファミリーサポートセンターの更なる充実を行う事業 ・放課後児童クラブの更なる充実を行う事業 ・ホームページでの子育て情報の充実を行う事業 ・子育て支援センターの更なる充実を行う事業 ・児童館施設の更なる充実を行う事業 ・子育て世代女性を支援する事業 ・子育て世代・多世代同居住宅支援をする事業 ・結婚新生活を支援する事業 ・小中学生を対象に学習支援を実施する学力意欲向上支援事業 ・地域の特性を活かした教育の推進する講座を開催する事業 ・経済的負担軽減する医療費助成事業 等 ウ 「ふれあう」様々な人々が集うまちづくり事業 東庄町の魅力を多くの人に知ってもらい、住みたいと思う人が増える よう、観光推進の底上げや、多世代交流の取り組みをより一層充実させ て等の施策に取り組むことで、「ふれあう」様々な人々が集うまちづく りを促進し、東庄町の活性化を図ります。 【具体的な事業】 ・伝統行事や、農作業の体験ができるツアー等を企画し国内外の観光 客の誘致する事業 ・ボランティアガイドを養成及び支援し、観光振興活動への町民参加 の促進する事業 4 ・東庄町の特性を活かした町内観光ルート設定事業 ・イメージキャラクター等を活用した PR をする事業 ・町民が主体となるイベント等の実施を支援し、地域活性化イベント を充実させる事業 ・高齢者の生きがいづくり等のため地域社会で働く場を提供する事業 ・公共交通の再構築し高齢者等の移動手段を確保する事業 等 エ 「暮らす」デジタル技術を活用した住みやすいまちづくり事業 行政サービスのデジタル化を一層推進し、住民にとって利便性の高い サービスを提供するとともに、行政内部の業務効率化を図るため、電子 申請ができる手続きの増加等の施策に取り組むことで、「暮らす」デジ タル技術を活用した住みやすいまちづくりを促進し、東庄町の活性化を 図ります。 【具体的な事業】 ・役場へ行かなくても自宅や職場から各種手続きをすることができるよ うに電子申請を推進する事業 ・道路台帳や水道管網図等、まちづくりに必要な情報を整備し GIS を推 進する事業 ・デジタルデバイド対策のため各種研修や教室等を開催する事業 ・民間事業者等と連携しドローンによるまちづくりを推進する事業 ・ホームページでのドローン情報を充実する事業 等 オ 「広がる」町内外と連携した魅力ある地域づくり事業 交流人口の増加から、多くの人が定住につながるよう、住宅取得に関 する支援の拡充や、移住者への経済的負担の軽減等を図る等の施策に取 り組むことで、「広がる」町内外と連携した魅力ある地域づくりを促進 し、東庄町の活性化を図ります。 【具体的な事業】 5 ・地域おこし協力隊を活用し地域外の人材を積極的に誘致する事業 ・防犯体制の充実及び防犯意識の高揚を図る防犯パトロールを強化する 事業 ・住民主体の協働によるまちづくり事業等を支援する事業 ・地域社会とのつながりの充実させるため、生涯学習施設の整備・充実 等を行う事業 ・近隣市町等との連携施策の実施する事業 ・地域活性化起業人制度を推進し専門的なノウハウや知見を活用する事 業 ・UIJ ターンの推進するための移住支援事業 ・空き家・空き地の有効活用するための空き家・空き地バンク事業 ・個性豊かなまちづくりのためふるさと納税を推進する事業 等 ※ なお、詳細は第３期東庄町総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)） ４の【数値目標】に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 1,000,000 千円（令和７年度～令和 11 年度累計） ⑤ 事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル） 毎年度 10 月頃に外部有識者による施策効果の検証を行い、その結果に 基づき必要な改善を事業に反映する。検証結果は、速やかに本町公式ＷＥ Ｂサイト上で公表する。 ⑥ 事業実施期間 地域再生計画の認定の日から令和 12 年３月 31 日まで ６ 計画期間 地域再生計画の認定の日から令和 12 年３月 31 日まで 6