【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

千葉県鴨川市の企業版ふるさと納税

千葉県千葉県鴨川市は、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集しています。 現在1件の認定事業に寄附が可能です。

鴨川市まち・ひと・しごと創生推進計画

認定事業数 1件
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地域再生計画 1 地域再生計画の名称 鴨川市まち・ひと・しごと創生推進計画 2 地域再生計画の作成主体の名称 千葉県鴨川市 3 地域再生計画の区域 千葉県鴨川市の全域 4 地域再生計画の目標 【地域の現状及び課題】 本市の人口は、1950(昭和25)年の48,571人をピークに一貫して減少し、2015 (平成27)年の国勢調査では33,932人、2020(令和2)年10月現在の常住人口 は、31,720人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、 2045(令和27)年には総人口が23,257 人となり、2015(平成27)年と比較し 10,675人、31.5%と、3分の1近い人口減少が推計されている。年齢3区分別人 口の推移をみると、1980(昭和55)年以後、生産年齢人口は一貫して減少を続け ている一方、老年人口は増加を続け、1990(平成2)年に年少人口を上回り、以 後その差が広がり続けている。2015(平成27)年において、年少人口3,524人、 生産年齢人口17,985人、老年人口12,295人となっている。 本市の自然増減は、死亡数が出生数を上回る自然減の状態が続いており、その 減少幅も徐々に大きくなってきている。(2020(令和2)年は343人の自然 減。)なお、合計特殊出生率は、2014(平成26)年以降は総じて千葉県平均より も低い値で推移しており、2019(令和元)年で1.23と、県内54市町村中20位とな っている。社会増減については、年によってバラツキがあり、社会増となる年も あるものの、全体としては社会減の傾向であり、2020(令和2)年には40人の社 会減となっている。 このまま人口が減少した場合には、地域経済の根幹をも揺るがしかねない状況 1 となることが予測をされる状況にあり、人口減少に伴い、次のような課題が生じ ている。 ○産業構造への影響 ・生産年齢人口の大幅な減少に伴い、各種産業の担い手不足や高齢化が深刻化 することが予想され、生産活動の停滞のみならず、経験豊富な中・高年齢層 の仕事が若年層に受け継げないことによる生産活動の縮小が懸念される。こ のため、就業者においては所得の減少、新卒者等においては就業の場の減少 が発生し、生産年齢人口の更なる流出を引き起こすことも懸念される。 ・「農業」「漁業」においては、その傾向が既に如実に現れてきており、新た な担い手を確保するためには、農水産物の高付加価値化、情報発信力の強 化、他産業との連携による活性化を図る必要があると考えられる。 ・高齢化に伴い、介護・福祉人材の需要が増加したことや、市内に立地する民 間医療機関の影響により「医療・福祉」に従事する者が大きく増加してい る。観光を含め、市内の大学や専門学校で学んだ学生が引き続き市内で就業 できる場の充実を図ることが必要である。 ○日常生活への影響 ・今後見込まれる人口減少の進展に伴い、商店の立地に必要とされる需要を満 たせない場合、新規の出店はなく、撤退が進むことが予想される。また、個 人商店等については、後継者の不在による閉店も進む可能性があり、このよ うな状態に陥った場合は、地域住民の日常生活に影響を及ぼすことが懸念さ れる。 ・各種生活サービスに対するニーズに基づいて店舗の継承やリニューアル、新 規出店を促すとともに、高齢者や子育て世帯を中心に暮らしやすいサービス の提供に地域が主体となって取り組むことも望まれる。 ・こうした活動には、就業していない女性の参画も期待される。 ○コミュニティ活動への影響 ・人口減少と少子高齢化の進展に伴い、近所付き合い、防犯・防災活動、清掃 活動など、地域でのコミュニティ活動の低下を招くとともに、祭りや伝統と いった地域文化の伝承が困難になり、地域の“にぎわい”の喪失につながっ ていく。特に中山間地域等での地域コミュニティ機能の低下が懸念される。 2 ○公共施設の維持管理・更新等への影響 ・人口減少等に伴い、公共施設や道路、水道などの社会資本の利用率の低下が 見込まれる。 ・一方、人口構造の変化等に伴って高齢者福祉施設などの新たな施設整備需要 が見込まれる中、増加する維持管理・更新費用への対応が大きな課題となる ことが懸念される。 【基本目標】 本計画において、上記の課題に対応し、(1) に掲げる基本目標の達成を図るた めに、(2) に掲げる地域の特色や地域資源を活かした施策を展開するとともに、 特に、充実した保健・医療・福祉環境と観光資源の集積とを本市の強みとして認 識し、この強みを活かして「健やかさ」と「交流」にあふれる鴨川市を創造する ための施策を重点的に実施する。 (1) 基本目標 ・基本目標1 しごとづくり ~ 鴨川市での安定した雇用を創出する ・基本目標2 ひとの流れ ~ 鴨川市への大きな人の流れを創る ・基本目標3 結婚・出産・子育て ~ 次代を担う健やかな子どもたちを育 む ・基本目標4 地域づくり ~ 持続可能な地域社会を構築する (2) 地域の特色や地域資源 ○豊かな自然環境と温暖な気候 ・房総半島の南東部にあって太平洋に面し、夏涼冬暖な気候と美しく変化に 富んだ海岸線 ・清澄山系や嶺岡山系の豊かな緑 ・大山千枚田に象徴される中山間地の原風景 ・国の特別天然記念物に指定される鯛の浦タイ生息地や天然記念物の指定を 受ける清澄の大杉 など ○知名度の高い観光施設と体験交流型ツーリズムの展開 ・海のテーマパークである鴨川シーワールド ・仁右衛門島や鴨川松島、道の駅鴨川オーシャンパーク ・プロ野球の県民球団がキャンプを張る充実したスポーツ施設 3 ・鴨川・小湊温泉郷を形成する数多くの宿泊施設 ・みんなみの里や大山千枚田を中心に展開するグリーンツーリズムの取組や 鴨川ガイド協会によるガイドツアー など ○新鮮で豊富な食材 ・皇室献上米として名高い長狭米と、歴史と伝統ある酪農、園芸 ・黒潮の恵みを受ける海岸部での県下有数の漁獲高を誇る漁業 ・オリジナル丼おらが丼や特色ある郷土料理 など ○充実した保健・医療・福祉環境 ・最先端の医療施設を核とした保健・福祉クラスター ・総合保健福祉会館(ふれあいセンター)を拠点とした住民参加型の健康づ くりや介護予防の取組 など ○特色ある教育環境 ・中学校区の特色を活かした小中一貫教育 ・4・5歳児の幼稚園教育と合わせて、預かり保育サービスを提供する幼保 一元化 ・地域の基幹産業に人材を輩出する大学などの教育機関 など ○地域の歴史と伝統行事 ・日蓮聖人ゆかりの誕生寺や清澄寺などの名刹 ・江戸幕府直轄牧の遺構や波の伊八の彫刻 ・吉保八幡のやぶさめや北風原の羯鼓舞、和泉の三役などの伝統行事 など 【数値目標】 5-2の 現状値 達成に寄与する 目標値 ①に掲げ KPI (計画開始時点 地方版総合戦略 (2025年度) る事業 ) の基本目標 雇用創出数(累計) 0人 360人 基本目標1 人口に占める就業者の ア 55.2% 60.5%基本目標1 割合(15歳以上) 市内企業の付加価値額 41,645百万56,666百万基本目標1 イ 転入者数 0人 360人累増 基本目標2 4 転出者数 0人 240人累減 基本目標2 観光入込客数 0人 204千人増 基本目標2 (総合戦略分) 合計特殊出生率 1.36人 1.80人基本目標3 結婚希望実績指標 68% 80% 基本目標3 満足度 ウ ・保育サービス、施設 ・19.1% ・50% ・子育て支援施策 ・16.3% ・30% 基本目標3 ・若年世代(10~40代 ・70.8% ・80% )の定住意向 男性平均79.7歳 80.9歳 平均寿命 、女性平均85.8 基本目標4 86.8歳 歳 65歳平均自立期 17.88歳 エ 健康寿命 間 男性17.2歳 基本目標4 20.30歳 女性20.14歳 満足度 ・地区コミュニティ施 19.1% 40% 基本目標4 設や地域活動 5 地域再生を図るために行う事業 5-1 全体の概要 5-2のとおり。 5-2 第5章の特別の措置を適用して行う事業 ○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する 特例(内閣府):【A2007】 ① 事業の名称 鴨川市まち・ひと・しごと創生推進事業 ア しごとづくり~鴨川市での安定した雇用を創出する事業~ 5 イ ひとの流れ~鴨川市への大きな人の流れを創る事業~ ウ 結婚・出産・子育て~次代を担う健やかな子どもたちを育む事業~ エ 地域づくり~持続可能な地域社会を構築する事業~ ② 事業の内容 ア しごとづくり~鴨川市での安定した雇用を創出する事業~ 幹線道路の整備、地域公共交通網の維持確保、生活交通の維持確保、 地球温暖化対策の推進、持続的発展が可能な営農環境の創出、農産物の 高付加価値化と販売促進、有害鳥獣対策の強化、都市農村交流事業の展 開、畜産経営の安定化、水産業の持続的な発展、水産物の高付加価値化 と販売促進、指導団体の育成・強化、中小商工業者の経営支援の推進、 企業立地と雇用の拡大の促進、農商工連携、経済交流と販路拡大の促進、 観光・交流資源の整備充実、医療・福祉分野における雇用・サービスの 提供の場の拡充、雇用相談の充実、多様なニーズに即したきめ細やかな 就労情報の提供、市立国保病院の充実、ふるさと納税を推進する事業。 イ ひとの流れ~鴨川市への大きな人の流れを創る事業~ 安全で快適な住まいづくりの促進、都市農村交流事業の展開、2020 オ リンピック・パラリンピック東京大会を契機とした関連合宿等の誘致、 受入れ体制の強化、インバウンドの推進、スポーツコミッションによる 地域活性化の推進、医療・福祉分野における人材の確保、多彩な学習活 動の促進、社会教育関連施設の整備充実、文化施設の管理運営、観光・ 交流資源の整備充実、(仮称)小湊さとうみ学校によるスポーツ・文化 交流の促進、総合運動施設の整備、千葉ロッテマリーンズのキャンプ等 の誘致、過疎地域における活性化施策の総合的な推進、移住定住の促進、 鴨川版CCRC構想を推進する事業。 ウ 結婚・出産・子育て~次代を担う健やかな子どもたちを育む事業~ 義務教育の充実、幼児教育の充実、多彩な学習活動の促進、青少年育 成団体活動の活性化及び地域との連携強化、歴史・文化の保全と活用、 保健サービスの充実、教育・保育サービスの充実、地域子育て支援の充 6 実、子育て家庭への経済的な支援の推進、障害者の社会参加の促進、結 婚支援の充実、男女共同参画に関する市民啓発を推進する事業。 エ 地域づくり~持続可能な地域社会を構築する事業~ 安全で快適な住まいづくりの促進、地域公共交通網の維持確保、生活 交通の維持確保、防災対策の強化、多彩な学習活動の促進、保健サービ スの充実、総合運動施設の整備、地域における健康づくり組織の育成・ 支援、保健・医療等に関する情報ネットワークの構築、地域包括支援セ ンターの推進、ふれあい・ささえあいのネットワークの形成、介護予防 の推進、ひとり暮らし高齢者の支援、高齢者の生きがいづくり活動の促 進、障害者の社会参加の促進、自治組織の強化、過疎地域における活性 化施策の総合的な推進、市民活動の支援、ファシリティマネジメントを 推進する事業。 ※なお、詳細は第2期鴨川市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。 ③ 事業の実施状況に関する客観的な指標(重要業績評価指標(KPI)) 4の数値目標に同じ。 ④ 寄附の金額の目安 600,000 千円(2020 年度~2025 年度累計) ⑤ 事業の評価の方法(PDCAサイクル) 毎年度7月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を 決定する。検証後速やかに鴨川市ホームページで公表する。 ⑥ 事業実施期間 2020 年4月1日から 2026 年3月 31 日まで 6 計画期間 2020 年4月1日から 2026 年3月 31 日まで 7

寄附募集事業(1件)

以下の事業に企業版ふるさと納税による寄附が可能です。各事業をクリックすると詳細をご覧いただけます。

旧江見小学校跡地活用事業

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お問い合わせ先

担当部署 企画総務部企画政策課
電話番号 04-7093-7828
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