「自社のCSR・ESG文脈で、企業版ふるさと納税のIT企業ならではの活用を稟議に書きたい」——こうした相談が、CSR担当や経営企画担当から増えています。本記事では、内閣府公表データと localgovs.net 独自集計（2026年4月時点）をもとに、IT企業 企業版ふるさと納税 事例と人材派遣型 自治体DXの代表3社を実名で紹介。中小IT企業でも稟議が通る活用パターンまで、丁寧に整理します。

総論的な業種別事例は 企業版ふるさと納税 事例集（業種別30件） に掲載していますが、本記事はそのIT業界フォーカス版として、人材派遣型・SaaS物納・実証フィールド連携の3類型を立体的に扱います。

この記事のポイント

  • localgovs.net 独自集計：内閣府25分類のうち「ICT」分野は104事業／85市町村／37都道府県、「イノベーション」分野は75事業／66市町村／32都道府県。重複除去で合算148事業／126市町村に広がっている（2026年4月時点）
  • 人材派遣型は内閣府公表の令和6年度実績で派遣元企業116団体。当サイトデータでも派遣型寄附エントリは累計3,968件・211事業を確認済みで、IT人材を「現地に置く」スキームが定着しつつある
  • 代表3軸：①リコージャパン×奈良県葛城市（派遣SEが庁内DX用アプリ群を開発）、②ソラコム×北海道上士幌町（IoT酪農・スマート農業）、③トランスコモス×北海道札幌市（障がい者DXリスキリング／札幌市は令和6年度の大臣表彰自治体）
  • 中小IT企業でも、SaaSライセンス物納・自社プロダクトの実証フィールド連携・地域子会社の人件費を寄附化するパターンで稟議が通せる

令和6年度の制度実績とIT企業の位置づけ

令和6年度（2024年度）の企業版ふるさと納税は、内閣府公表で寄附企業 8,464社／寄附額 631億円。このうち人材派遣型を活用した自治体は全国116団体に達し、IT企業の関与が最も顕著なのは「人材派遣型」と「現物寄附（SaaSライセンス・端末）」の二類型です。

自治体の課題ははっきりしています。2026年度 自治体情報システム標準化（ガバメントクラウド移行）の期限が迫る中、庁内に常駐するSE・PM人材の不足は深刻です。一方で、IT企業側は地方拠点の採用・離職対策、社員のリスキリング機会として、企業版ふるさと納税の人材派遣型を「営業ではなく社会課題解決として地方に出向させられる枠」と捉え始めています。この双方のニーズが重なり、今、事業が広がっているのです。

localgovs.net 独自集計：IT分野の事業はどこにどれだけあるか

内閣府25分類のうち、IT企業のCSR担当者が直接接続できるのは「3: ICT」「4: イノベーション」「6: 人材育成」の3つです。当サイトに登録された全国認定事業を分野別に集計すると、以下の規模感になります。

内閣府分野（コード） 事業数 市町村 都道府県
ICT（3） 104事業 85市町村 37都道府県
イノベーション（4） 75事業 66市町村 32都道府県
人材育成（6） 279事業 221市町村 46都道府県
ICT＋イノベーション 重複除去 148事業 126市町村 —

※ 全数値は localgovs.net の独自集計（2026年4月時点）。各事業ページは ICT分野の事業一覧 ／イノベーション分野の事業一覧 から確認できる。内閣府25分野すべての事業数・市町村数・都道府県数を比較したい場合は 業種別データ（25分野の全件集計） を参照。

さらに、事業タイトルや説明文に含まれるキーワードで横断検索すると、地方自治体がいまIT企業に何を期待しているかが見えてきます。

キーワード 該当事業数 読み取れる需要
デジタル 48事業 自治体DX全般・標準化対応
スマート 12事業 スマートシティ・スマート農業・スマート漁業
行政 5事業 窓口DX・申請オンライン化
AI 5事業 議事録・観光・防災のAI実装
IoT 4事業 センサー網・第一次産業DX
自動運転 3事業 過疎地の交通維持実証
自治体DX 1事業 名指しの DX 推進事業

※ タイトル・概要・本文を対象とした部分一致検索。キーワードは「デジタル48事業」が頭一つ抜けており、「庁内DX人材を派遣で確保したい」という自治体の本音が反映されている。

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代表3社の事例詳説（実名）

① リコージャパン × 奈良県葛城市：派遣SEが庁内DX用アプリ群を開発

奈良県葛城市の「葛城市まち・ひと・しごと創生推進計画」に対し、令和3年度（2021年度）にリコージャパン株式会社が寄附（当サイト集計：当該年度寄附総額 250万円・寄附企業1社）。リコージャパンから派遣されたSEが、庁内に常駐して住民サービス改革・庁内業務改革向けのアプリ群を立ち上げた。人材派遣型の象徴的な成功事例と言えるでしょう（具体的な開発本数は内閣府・自治体が公表する範囲で確認のこと）。

  • 稟議で使えるポイント：自社の事業領域（オフィスDX・ドキュメント管理）と隣接した庁内DXに人材を出すことで、社員のスキル拡張と自治体の慢性的なIT人材不足解消が両立できる
  • 注意点：人材派遣型でも、派遣社員の人件費を「寄附後の自治体経由」で間接的に自社が回収する建付けは経済的利益供与に該当して禁止される。給与負担と寄附額の重複計上に要注意

※ 葛城市の他年度事業の詳細・参画企業一覧は 奈良県葛城市の企業版ふるさと納税ページ で確認できる。

② ソラコム × 北海道上士幌町：IoTでスマート農業・酪農DX

北海道上士幌町（人口約4,800人）の「上士幌町総合戦略推進計画」は、令和2年度から令和6年度まで5年連続で寄附を集め、累計寄附額は4億円超（当サイト集計）。令和6年度単年でも7社・2,820万円規模で、IoT・農業センサー領域のスタートアップである株式会社ソラコムが寄附企業群の一角を占めています。

  • 稟議で使えるポイント：自社プロダクト（IoT通信プラットフォーム）を地方の一次産業現場で実証することで、本業の R&D・マーケと地方創生CSRが同居できる
  • 応用：人口5,000人未満の小規模自治体ほど、新技術の意思決定者と直接対話できるため、スタートアップ・上場テック企業のCSR担当が「実証フィールド先行投資」として接続しやすい

※ 上士幌町の事業詳細は 北海道上士幌町の企業版ふるさと納税ページ を参照。

③ トランスコスモス × 北海道札幌市：障がい者DXリスキリング（札幌市は令和6年度大臣表彰自治体）

北海道札幌市の「さっぽろ未来創生プロジェクト」は令和5年度寄附総額1.68億円・寄附企業24社の大型計画で、トランス・コスモス株式会社が継続寄附（当サイト集計）。同事業の中核取り組みである障がい者DX人材リスキリング事業（プログラミング・デザイン）はトランスコスモスを寄附企業として運営されており、札幌市は令和6年度（第7回）の地方公共団体部門で大臣表彰を受けている（受賞主体は札幌市。寄附企業部門での受賞ではない）。

  • 稟議で使えるポイント：ダイバーシティ＆インクルージョン × DX の両軸を一つの寄附で実現でき、人的資本開示・統合報告書のマテリアリティ表に直接ひも付けられる
  • 自治体側受賞の意味：寄附先自治体が大臣表彰を受けると、寄附企業側もCSR報告書・採用ピッチ・IR資料に「大臣表彰自治体への寄附企業」として記載できる（大臣表彰受賞事例の全体観 参照）