この記事のポイント（制度全体マップ）
- 関係者は5者（内閣府・地方創生推進事務局・自治体・企業・地域再生計画）の立体構造
- 認定審査は年3回（例年 4月・9月・翌年1月）、寄附は通年可能だが事業認定後
- 根拠法は4本（地域再生法17条の3＋地方税法附則8条の2の2＋法人税法37条7項＋租税特別措置法42条の12の2）
- 令和7年度改正で欠格期間2年（2025-04-01施行）、令和9年度末（2028-03-31）まで時限延長
「制度概要を一通り押さえてから稟議書ドラフトに入りたい」「地方創生応援税制の関係者構造と年間スケジュールを社内向けに図示したい」── 本記事はこうしたCSR担当者の俯瞰ニーズに応える、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の制度全体マップ型ハブです。制度の細部は 「企業版ふるさと納税とは？」入門記事 や 稟議で必ず聞かれる Q&A 18問（個人版vs企業版） に集約しています。
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）とは
地方創生応援税制は、内閣府が所管する企業向けの寄附税制で、正式名称は「地方創生応援税制」です。一般的には「企業版ふるさと納税」とも呼ばれます。法人が、内閣府が認定した自治体の地方創生事業（地域再生計画）に寄附すると、損金算入に加えて最大約9割の税軽減を受けられる制度です。根拠条文は地域再生法第17条の3第3項。
2016年（平成28年）に創設され、2020年に税額控除割合が3割から6割に引き上げられ、実質負担は約1割まで圧縮されました。令和7年度税制改正で、令和9年度末（2028年3月31日）まで時限延長が確定しています。詳細は 期限延長の経緯と今後の見通し で確認できます。
関係者マップ｜地方創生応援税制を動かす5者の立体構造
地方創生応援税制は、「企業 → 自治体」の単純な寄附関係ではなく、5者の関係が並走する立体的な構造を持ちます。CSR担当者が稟議書の根拠を整える際、この関係者マップを社内に提示すれば、承認のスピードは大きく上がります。
| 役割 | 主体 | 主な業務 | CSR担当者の接点 |
|---|---|---|---|
| ①制度設計・認定 | 内閣府（地方創生推進事務局） | 地域再生法に基づく地域再生計画の認定（年3回）／FAQ・通知の発出 | 「内閣府ポータル」で認定済み事業を検索 |
| ②計画立案・寄附受入 | 都道府県・市区町村 | 地域再生計画の策定／受入窓口・受領証明書発行 | 担当課TELで認定の有無・受入時期・寄附金の使途を確認 |
| ③寄附主体 | 青色申告法人（株式会社・合同会社等） | 寄附金支出（1回10万円以上）／決算で別表十四(二)・別表六(二十四)を提出 | 本記事の読者層（CSR・経営企画・財務・人事） |
| ④認定対象事業 | 地域再生計画（個別事業） | 「しごと創生」「まちづくり」「ひと創生」等の4分野で内閣総理大臣認定 | 活用実績ランキング2024（631.4億円・8,464社） で実例を確認 |
| ⑤監督・指導 | 内閣府／総務省／国税庁 | 便益供与の監督（欠格期間2年）／税務調査での損金・税額控除の妥当性検証 | 禁止される経済的利益 ／ 経理処理ガイド を確認 |
※「欠格期間2年」は令和7年度税制改正で2025年4月1日に施行された処分で、便益供与違反の企業は2年間制度利用が不可になります。詳細は 稟議書テンプレで確認すべき違反ペナルティ を参照。
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年間スケジュール｜認定審査年3回・寄附の最適タイミング
地域再生計画の認定審査は年3回（例年 4月・9月・翌年1月）行われ、認定後の事業に限って企業版ふるさと納税の対象寄附が成立します。寄附自体は通年で受付可能ですが、CSR担当者の稟議スケジュールは「決算期の駆け込み」と「認定タイミング」の2軸で動くのが一般的です。
| 月 | 制度サイドの動き | CSR担当者の社内動き（3月決算法人例） |
|---|---|---|
| 4月 | 第1回認定審査（前年12月締切分）／前年度実績の内閣府公表（毎年8-9月） | 新年度のCSR予算策定・寄附先候補リサーチ開始 |
| 5-7月 | 各自治体が新規地域再生計画を策定（次回9月認定向け） | 担当課TEL・寄附企業への事例ヒアリング・取締役会上程準備 |
| 8-9月 | 内閣府が前年度寄附実績を公表／第2回認定審査（7月締切分） | 中間決算後に年度寄附枠の見直し・取締役会承認・稟議書ドラフト |
| 10-12月 | 第2回認定済み事業の寄附受付ピーク／12月末で第3回認定審査締切 | 第3四半期末で寄附実行（11月末〜12月中旬が安全ライン） |
| 1-3月 | 第3回認定審査（10月締切分）／3月末で当該年度の寄附受付終了 | 期末駆け込み寄附は2月末が安全ライン（年度跨ぎリスク回避）／決算で別表十四(二)＋別表六(二十四)を準備 |
※「期末駆け込み2月末安全ライン」の根拠は法人税法第37条7項（現金主義）＝寄附金の損金算入は実際の支出日基準で、3月末ぎりぎりの寄附は受領証明書発行のタイムラグで翌期計上リスク。詳細は 経理担当者が稟議で必ず聞かれる Q&A 7問 の Q2・Q3 を参照。
🎯 自社の寄附額で即試算する
所得額と寄附額の2つを入力するだけで、税額控除額・実質負担額・税軽減の内訳がグラフで表示されます（令和9年度末まで延長対応の2026年版）。
寄附額シミュレーターを開く →根拠法体系｜4本の法律で構成される地方創生応援税制
地方創生応援税制は、4本の法律が連動して成り立っています。CSR担当者が稟議書の冒頭で「制度の根拠条文」を明示しておけば、法務・経理レビューでの差し戻しは大幅に減ります。
| 役割 | 法律名 | 該当条文 | 規定内容 |
|---|---|---|---|
| 制度本体 | 地域再生法 | 第17条の3第3項 | 地方公共団体に対する寄附金の税制上の特例措置（最大約9割税軽減）の根拠条文 |
| 本社所在地ルール | 地域再生法 | 第13条の2第1項 | 本社所在地の自治体への寄附は対象外（地方交付税不交付団体への寄附も原則対象外） |
| 便益供与禁止 | 地域再生法 | 第13条の2第3項 | 寄附の対価としての経済的利益供与禁止（違反時は欠格期間2年／令和7年度改正で2025-04-01施行） |
| 損金算入 | 法人税法 | 第37条第3項第1号 | 地方公共団体に対する寄附金は全額損金算入可（約3割の税軽減効果） |
| 税額控除（地方） | 地方税法 | 附則第8条の2の2 | 法人住民税法人税割額の20%・法人事業税の20%を上限とする税額控除 |
| 税額控除（国） | 租税特別措置法 | 第42条の12の2 | 法人税額の10%（地方税控除と合わせて寄附額の最大6割）の税額控除 |
| 最低寄附額 | 地域再生法 | 施行規則第10条の2 | 1回あたり10万円以上の寄附でなければ税額控除の対象外 |
個人版ふるさと納税との制度比較（要約）
個人版ふるさと納税（総務省所管・地方税法第37条の2）と本制度は、所管省庁や対象者、税の軽減幅、返礼品の有無といった基本的な仕組みが大きく異なります。よく見られる誤解——「個人版の控除上限17万円が企業版にも適用される」「自己負担2,000円ルールが企業版にも使える」——については、稟議で必ず聞かれる Q&A 18問 で詳しく解説しています。
| 項目 | 個人版ふるさと納税 | 企業版ふるさと納税（地方創生応援税制） |
|---|---|---|
| 所管省庁 | 総務省 | 内閣府（地方創生推進事務局） |
| 根拠法 | 地方税法第37条の2 | 地域再生法第17条の3＋地方税法附則8条の2の2＋法人税法37条7項＋租税特別措置法42条の12の2 |
| 税の軽減 | 寄附額−2,000円を控除 | 最大約9割を軽減（損金算入30%＋税額控除60%） |
| 返礼品 | あり（寄附額の30%以内） | なし（経済的利益の供与禁止／違反時欠格期間2年） |
| 最低寄附額 | 制限なし | 1回10万円以上 |
| 寄附先 | 全国の自治体 | 地域再生計画認定事業のある自治体（本社所在地除く・不交付団体は原則除く） |
※詳細な比較（11観点・実質負担100/500/1,000万円試算表・違反ペナルティ含む）は 企業版vs個人版ふるさと納税 違い11選＋稟議Q&A 18問 を参照。
令和7年度（2025年度）税制改正のポイント
令和7年度の税制改正で確定した、CSR担当者が押さえるべきポイントは3つあります。
- 令和9年度末まで時限延長（2028年3月31日まで）— 制度の継続が明確になったため、複数年度のCSR計画に組み込みやすくなりました。詳細: 期限延長の経緯と今後の見通し
- 欠格期間2年の創設（2025年4月1日施行）— 便益供与の違反があった企業は2年間、制度を利用できなくなります。詳細: 禁止される経済的利益
- 人材派遣型の継続— 在籍出向方式による人材派遣も、令和9年度末まで対象として維持されます。詳細: 人材派遣型ガイド
入門・実務・稟議準備の3軸関連記事
本記事は「制度全体マップ型ハブ」として機能しています。より深い実務情報を得たい場合は、以下の記事をご活用ください。
- 制度の入門・FAQ: 「企業版ふるさと納税とは？」制度の仕組みと活用フロー（FAQ 5問・実績推移）
- 個人版との違い・稟議Q&A: 企業版vs個人版 違い11選＋稟議Q&A 18問（実質負担100/500/1,000万円比較）
- 控除上限の計算: 企業版ふるさと納税の控除上限額（法人税額20%+住民税法人税割20%）
- シミュレーション: 実質負担シミュレータ＋稟議で聞かれる Q&A 7問
- 経理・税務: 経理担当9問＋稟議7問（仕訳・別表十四(二)・現金主義）
- 申告書の書き方: 別表十四(二)＋別表六(二十四)＋第六号様式別表九 完全解説
- デメリット・稟議リスク: 稟議で必ず聞かれる7質問テンプレ回答（営業利益・本社所在地・株主説明）
- 申請手続きの流れ: 寄附までの5ステップ（地域再生計画確認→申込書→寄附→受領→申告）
- 市場動向データ: 令和6年度 +49%急増の構造分析（件数+8.5%×単価+37%）
CSR担当者向け 分野別活用ガイド
CSR・サステナビリティ担当者は、自社の経営課題に合った分野から検討を始めるのが効果的です。localgovs.net では、分野別に使える活用シナリオや稟議で使えるキーフレーズを整理しています。
- 企業版ふるさと納税×農業・一次産業 完全ガイド
- 企業版ふるさと納税×気候変動・脱炭素 完全ガイド（TCFD/SBTi対応）
- 企業版ふるさと納税×防災・復興 完全ガイド
- 企業版ふるさと納税×教育・こども 完全ガイド（人的資本経営対応）
- 企業版ふるさと納税×生物多様性・ネイチャーポジティブ 完全ガイド（TNFD対応）
- 企業版ふるさと納税×観光・交流 完全ガイド
- 企業版ふるさと納税×DX・地域イノベーション 完全ガイド
よくある質問
Q. 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の関係者は誰ですか。
A. 企業から自治体への単純な寄附ではなく、5者が連携する立体的な構造です。①制度設計と認定を担う内閣府（地方創生推進事務局）、②計画の立案と寄附の受入を担当する都道府県・市区町村、③寄附主体となる青色申告法人、④認定対象となる地域再生計画（個別事業）、⑤監督・指導を行う内閣府／総務省／国税庁の5者で成り立っています。CSR担当者が稟議書にこの関係者マップを添付すると、承認がスムーズに進みやすくなります。
Q. 地域再生計画の認定審査はいつ行われ、寄附はいつできますか。
A. 認定審査は年3回（例年4月・9月・翌年1月）実施され、認定された事業に限って寄附が有効になります。寄附の受付自体は通年可能ですが、3月決算の法人にとっては、年度跨ぎのリスクを避けるため、2月末が安全な締め切りとされています。これは寄附金の損金算入が実際の支出日を基準とする（法人税法第37条7項）ためで、3月末に寄附すると、受領証明書の発行にタイムラグが生じ、翌期に計上されるリスクがあるからです。
Q. この制度はどの法律を根拠にしていますか。
A. 4本の法律が連携して制度を支えています。制度の根幹は地域再生法第17条の3第3項、損金算入の根拠は法人税法第37条、地方税の税額控除は地方税法附則第8条の2の2、国税の税額控除は租税特別措置法第42条の12の2です。稟議書の冒頭でこれらの根拠条文を明記しておくと、法務や経理のレビューで差し戻されるケースも減ります。企業版ふるさと納税の詳細は こちら。
Q. 個人版ふるさと納税と企業版ふるさと納税は何が違いますか。
A. 所管省庁、対象者、税の軽減幅、返礼品の有無といった点で、本質的に異なります。個人版は総務省が所管し、返礼品が受け取れ、最低寄附額の制限もありません。一方、企業版（地方創生応援税制）は内閣府が所管で、返礼品は原則禁止（経済的利益の供与を禁じる）、1回あたり10万円以上の寄附が条件です。寄附先も、地域再生計画認定事業のある自治体に限られ、本社所在地は対象外です。個人版の控除上限や自己負担2,000円ルールが企業版にも適用されるという誤解には、特に注意が必要です。
Q. 令和7年度税制改正で押さえるべきポイントは何ですか。
A. CSR担当者が押さえておくべき改正点は3つです。①令和9年度末（2028年3月31日）までの時限延長が確定し、複数年度のCSR計画に組み込みやすくなりました。②欠格期間2年の導入（2025年4月1日施行）により、便益供与違反をした企業は2年間、制度利用が制限されます。③人材派遣型の継続が認められ、在籍出向方式での人材派遣も令和9年度末まで対象範囲に含まれます。自社に合った活用方法を検討したい場合は、まず AI診断 で出発点を確認するのもおすすめです。