【全件掲載】企業版ふるさと納税 事業一覧

制度の基礎

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の制度全体マップ｜関係者5者・年間スケジュール・根拠法4本【令和7年度改正対応】

著者: localgovs.net 編集部 公開日: 2026年2月27日 最終更新: 2026年5月5日

この記事のポイント（制度全体マップ）

  • 関係者は5者（内閣府・地方創生推進事務局・自治体・企業・地域再生計画）の立体構造
  • 認定審査は年3回（例年 4月・9月・翌年1月）、寄附は通年可能だが事業認定後
  • 根拠法は4本（地域再生法17条の3＋地方税法附則8条の2の2＋法人税法37条7項＋租税特別措置法42条の12の2）
  • 令和7年度改正で欠格期間2年（2025-04-01施行）、令和9年度末（2028-03-31）まで時限延長

「制度概要を一通り押さえてから稟議書ドラフトに入りたい」「地方創生応援税制の関係者構造と年間スケジュールを社内向けに図示したい」── 本記事はそうしたCSR担当者の俯瞰ニーズに応える、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の制度全体マップ型ハブです。制度の細部は 「企業版ふるさと納税とは？」入門記事 や 稟議で必ず聞かれる Q&A 18問（個人版vs企業版） に集約しています。

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）とは

地方創生応援税制は、内閣府が所管する企業向けの寄附税制で、正式名称は「地方創生応援税制」です。一般的に「企業版ふるさと納税」と呼ばれます。法人が、内閣府が認定した自治体の地方創生事業（地域再生計画）に寄附すると、損金算入に加えて最大約9割の税軽減を受けられる制度で、根拠条文は地域再生法第17条の3第3項です。

2016年（平成28年）に創設、2020年に税額控除割合が3割→6割に引き上げられて実質負担が約1割に圧縮、令和7年度税制改正で令和9年度末（2028年3月31日）まで時限延長が確定しました。延長の詳細は 期限延長の経緯と今後の見通し にまとめています。

関係者マップ｜地方創生応援税制を動かす5者の立体構造

地方創生応援税制は、単純な「企業 → 自治体」の寄附ではなく、5者の関係者が並走する立体構造です。CSR担当者は稟議書の根拠を整える際、この関係者マップを社内に提示すると承認スピードが大幅に上がります。

役割 主体 主な業務 CSR担当者の接点
①制度設計・認定 内閣府（地方創生推進事務局） 地域再生法に基づく地域再生計画の認定（年3回）／FAQ・通知の発出 「内閣府ポータル」で認定済み事業を検索
②計画立案・寄附受入 都道府県・市区町村 地域再生計画の策定／受入窓口・受領証明書発行 担当課TELで認定の有無・受入時期・寄附金の使途を確認
③寄附主体 青色申告法人（株式会社・合同会社等） 寄附金支出（1回10万円以上）／決算で別表十四(二)・別表六(二十四)を提出 本記事の読者層（CSR・経営企画・財務・人事）
④認定対象事業 地域再生計画（個別事業） 「しごと創生」「まちづくり」「ひと創生」等の4分野で内閣総理大臣認定 活用実績ランキング2024（631.4億円・8,464社） で実例を確認
⑤監督・指導 内閣府／総務省／国税庁 便益供与の監督（欠格期間2年）／税務調査での損金・税額控除の妥当性検証 禁止される経済的利益 ／ 経理処理ガイド を確認

※「欠格期間2年」は令和7年度税制改正で2025年4月1日に施行された処分で、便益供与違反のあった企業は2年間制度利用不可。詳細は 稟議書テンプレで確認すべき違反ペナルティ を参照。

年間スケジュール｜認定審査年3回・寄附の最適タイミング

地域再生計画の認定審査は年3回（例年 4月・9月・翌年1月）行われ、認定後の事業に対してのみ企業版ふるさと納税の対象寄附が成立します。寄附自体は通年で受付されますが、CSR担当者の稟議スケジュールは「決算期の駆け込み」と「認定タイミング」の2軸で動きます。

月 制度サイドの動き CSR担当者の社内動き（3月決算法人例）
4月 第1回認定審査（前年12月締切分）／前年度実績の内閣府公表（毎年8-9月） 新年度のCSR予算策定・寄附先候補リサーチ開始
5-7月 各自治体が新規地域再生計画を策定（次回9月認定向け） 担当課TEL・寄附企業への事例ヒアリング・取締役会上程準備
8-9月 内閣府が前年度寄附実績を公表／第2回認定審査（7月締切分） 中間決算後に年度寄附枠の見直し・取締役会承認・稟議書ドラフト
10-12月 第2回認定済み事業の寄附受付ピーク／12月末で第3回認定審査締切 第3四半期末で寄附実行（11月末〜12月中旬が安全ライン）
1-3月 第3回認定審査（10月締切分）／3月末で当該年度の寄附受付終了 期末駆け込み寄附は2月末が安全ライン（年度跨ぎリスク回避）／決算で別表十四(二)＋別表六(二十四)を準備

※「期末駆け込み2月末安全ライン」の根拠は法人税法第37条7項（現金主義）＝寄附金の損金算入は実際の支出日基準で、3月末ぎりぎりの寄附は受領証明書発行のタイムラグで翌期計上リスク。詳細は 経理担当者が稟議で必ず聞かれる Q&A 7問 の Q2・Q3 を参照。

🎯 自社の寄附額で即試算する

所得額と寄附額の2つを入力するだけで、税額控除額・実質負担額・税軽減の内訳がグラフで表示されます（令和9年度末まで延長対応の2026年版）。

寄附額シミュレーターを開く →

地方創生応援税制は、4本の法律が連動して構成されています。CSR担当者は稟議書の冒頭で「制度の根拠条文」を明示しておくと、法務・経理レビューでの差し戻しが激減します。

役割 法律名 該当条文 規定内容
制度本体 地域再生法 第17条の3第3項 地方公共団体に対する寄附金の税制上の特例措置（最大約9割税軽減）の根拠条文
本社所在地ルール 地域再生法 第13条の2第1項 本社所在地の自治体への寄附は対象外（地方交付税不交付団体への寄附も原則対象外）
便益供与禁止 地域再生法 第13条の2第3項 寄附の対価としての経済的利益供与禁止（違反時は欠格期間2年／令和7年度改正で2025-04-01施行）
損金算入 法人税法 第37条第3項第1号 地方公共団体に対する寄附金は全額損金算入可（約3割の税軽減効果）
税額控除（地方） 地方税法 附則第8条の2の2 法人住民税法人税割額の20%・法人事業税の20%を上限とする税額控除
税額控除（国） 租税特別措置法 第42条の12の2 法人税額の10%（地方税控除と合わせて寄附額の最大6割）の税額控除
最低寄附額 地域再生法 施行規則第10条の2 1回あたり10万円以上の寄附でなければ税額控除の対象外

個人版ふるさと納税との制度比較（要約）

個人版ふるさと納税（総務省所管・地方税法第37条の2）と本制度は、所管省庁・対象者・税の軽減幅・返礼品の有無が根本的に異なります。稟議書でよくある混同パターン（「個人版控除上限17万円が企業版にも適用される」「自己負担2,000円ルールが企業版にも適用される」等）の是正解説は、稟議で必ず聞かれる Q&A 18問 に集約しています。

項目 個人版ふるさと納税 企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）
所管省庁 総務省 内閣府（地方創生推進事務局）
根拠法 地方税法第37条の2 地域再生法第17条の3＋地方税法附則8条の2の2＋法人税法37条7項＋租税特別措置法42条の12の2
税の軽減 寄附額−2,000円を控除 最大約9割を軽減（損金算入30%＋税額控除60%）
返礼品 あり（寄附額の30%以内） なし（経済的利益の供与禁止／違反時欠格期間2年）
最低寄附額 制限なし 1回10万円以上
寄附先 全国の自治体 地域再生計画認定事業のある自治体（本社所在地除く・不交付団体は原則除く）

※詳細な比較（11観点・実質負担100/500/1,000万円試算表・違反ペナルティ含む）は 企業版vs個人版ふるさと納税 違い11選＋稟議Q&A 18問 を参照。

令和7年度（2025年度）税制改正のポイント

令和7年度税制改正で確定した、CSR担当者が最低限押さえるべき改正点は3点です。

  • 令和9年度末まで時限延長（2028年3月31日まで）— 制度の継続性が確定し、複数年度CSR計画への組み込みが可能に。詳細: 期限延長の経緯と今後の見通し
  • 欠格期間2年の創設（2025年4月1日施行）— 便益供与違反のあった企業は2年間制度利用不可。詳細: 禁止される経済的利益
  • 人材派遣型の継続（令和9年度末まで延長）— 在籍出向方式での人材派遣も対象継続。詳細: 人材派遣型ガイド

本記事は「制度全体マップ型ハブ」のため、より深い実務情報は以下の記事に分担しています。

CSR担当者向け 分野別活用ガイド

CSR・サステナビリティ担当者は、自社の経営課題に合わせた分野から検討するのが近道です。localgovs.net では分野別の活用シナリオと稟議で使えるキーフレーズをまとめています。