この記事のポイント
- ふるさと納税には「個人版」と「企業版」の2種類がある
- 個人版は総務省、企業版は内閣府が所管
- 企業版は地域再生計画に基づく寄附で、最大約9割の税軽減を受けられる
ふるさと納税制度の全体像
「ふるさと納税」は、自分が応援したい自治体に寄附ができる制度です。寄附を通じて地方創生に貢献するとともに、寄附者は税の軽減を受けることができます。
ふるさと納税には、個人が行う「個人版ふるさと納税」と、法人（企業）が行う「企業版ふるさと納税」の2種類があります。それぞれ所管する省庁や仕組みが異なります。
個人版ふるさと納税
個人版ふるさと納税は、2008年に創設された制度で、総務省が所管しています。個人が自治体に寄附すると、寄附額のうち2,000円を超える部分が所得税・住民税から控除されます。
個人版の主な特徴
- 誰でも利用可能：納税者であれば誰でも寄附できる
- 返礼品：寄附額の30%以内の返礼品を受け取れる
- 自己負担2,000円：控除上限内であれば実質2,000円の負担で寄附ができる
- ワンストップ特例：確定申告不要で税控除を受けられる簡便な制度がある
- 寄附先は自由：全国どの自治体にも寄附できる
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）
企業版ふるさと納税は、2016年に創設された制度で、内閣府が所管しています。正式名称は「地方創生応援税制」です。法人が自治体の地方創生事業に寄附すると、税額控除を受けることができます。
企業版の主な特徴
- 法人が対象：企業（法人）のみが利用できる
- 最大約9割の税軽減：損金算入（約3割）＋税額控除（最大6割）で合計最大約9割
- 経済的利益の供与は禁止：返礼品のような見返りは受け取れない
- 1回10万円以上：最低寄附金額が設定されている
- 地域再生計画への寄附：内閣府が認定した事業に対してのみ寄附できる
- 本社所在地はNG：本社がある自治体への寄附は対象外
- 令和9年度まで：制度は2028年3月末まで延長されている
個人版と企業版の比較
| 項目 | 個人版ふるさと納税 | 企業版ふるさと納税 |
|---|---|---|
| 所管省庁 | 総務省 | 内閣府 |
| 対象者 | 個人（納税者） | 法人（企業） |
| 創設年 | 2008年 | 2016年 |
| 税の軽減 | 寄附額−2,000円を控除 | 最大約9割を軽減 |
| 返礼品 | あり（寄附額の30%以内） | なし（経済的利益の供与禁止） |
| 最低寄附額 | 制限なし（実質2,000円から） | 1回10万円以上 |
| 寄附先 | 全国の自治体 | 認定事業のある自治体（本社所在地除く） |
| 根拠法 | 地方税法 | 地域再生法 |
企業版ふるさと納税の詳細
企業版ふるさと納税の制度の詳しい仕組みについては、以下の記事をご覧ください。