製造業の企業版ふるさと納税 事例｜サンエイ豊田市・コスモ石油四日市・龍角散八峰町・大塚商会防災【物納・EV・原料国産化】

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代表4社の事例詳説（実名）

① サンエイ株式会社 × 愛知県豊田市：「里モビLIFE」高齢者向け超小型EV（大臣表彰 R7）

愛知県豊田市の「豊田市まち・ひと・しごと創生推進計画」には、令和2年度（2020年度）にサンエイ株式会社を含む4社が合同で総額 5億210万円を寄附（当サイト集計：当該年度1事業）。豊田市はこの寄附を含む地域連携で令和7年度（第8回）の地方公共団体部門で大臣表彰を受けており、超小型EV「里モビ」を活用した中山間地域の高齢者移動支援「里モビLIFE」が代表的な取組として評価された（受賞主体は豊田市。寄附企業部門での受賞ではない）。

• 自動車部品メーカー・自動車関連サプライヤーが、本業（モビリティ）と直結した形で高齢者外出支援・中山間地域の生活インフラ維持に貢献できる。CSR報告書では「人的資本」「地域社会」の両マテリアリティに紐付けられる
• 豊田市はサンエイをはじめとする取引先・地元拠点企業が多い土地柄だが、寄附企業の本社所在地の自治体への寄附は税控除対象外。本社・主たる事務所所在地と寄附先は分離する

※ 豊田市の他年度寄附・参画企業詳細は 愛知県豊田市の企業版ふるさと納税ページ で確認できる。R2020〜R2024の累計寄附総額は約6.97億円・複数事業が動いている。

② コスモ石油株式会社 × 三重県四日市市：路線バスEV化・三重交通連携（大臣表彰 R7）

三重県四日市市の「四日市市まち・ひと・しごと創生推進計画」には、令和6年度（2024年度）にコスモ石油株式会社を含む8社合同で総額 2,897万円を寄附（当サイト集計）。同市は令和7年度（第8回）の地方公共団体部門で大臣表彰を受けており、三重交通・三岐鉄道との連携による路線バスEV化（地域公共交通の脱炭素化）がCN（カーボンニュートラル）モデル取組として評価されている（受賞主体は四日市市）。

• 石油・化学・素材メーカーが「自社の脱炭素ロードマップ」と「地方の公共交通CN」を一体化させ、TCFD（気候関連財務情報開示）の移行リスク対応・スコープ3排出削減への直接貢献として開示できる。CSR報告書・統合報告書のシナリオ分析章に直接ひも付く
• 本件は8社合同寄附でコスモ石油1社の寄附額ではない。CSR報告書転載時は「8社合同事業の参画企業として寄附」と正確に記述すること。1社のインパクトを誇大表現すると景表法・統合報告書の保証範囲で問題になる

※ 四日市市の事業詳細・他参画企業（正興電機製作所・ENEOSマテリアル・大冷工業・日本生命・ユカリア・三菱UFJ銀行・ジャパン・サイクル・インフィニティ）は 三重県四日市市の企業版ふるさと納税ページ を参照。

③ 株式会社龍角散 × 秋田県八峰町：カミツレ・キキョウ等の生薬国産化（4年連続寄附）

秋田県八峰町（人口約6,400人）の「八峰町まち・ひと・しごと創生推進計画」には、株式会社龍角散が令和3年度から令和6年度まで4年連続で寄附。当サイト集計の同社寄附履歴は R2021=960万円／R2022=1,340万円／R2023=4,154万円／R2024=479万円で、累計約6,933万円（同事業には他にも山二施設工業・共和技研・アイシーエス・あいおいニッセイ同和損保等が継続参画）。

八峰町は東北最大級のカミツレ・キキョウ等の生薬産地で、龍角散は同社主力製品の原料を自治体ぐるみで国産化する「ハーブの里構想」に長期で関与している。これは製薬・食品・化粧品メーカーが「原料サプライチェーンの可視化（人権DD）×地方創生」を一つの寄附で同時達成できる代表例である。

• 「自社の原料調達リスクを国産シフトで低減し、同時に地方の農家・農地の維持に貢献」というナラティブが組める。人権DD・サプライチェーン透明性・有報の重要原料リスク開示と直結
• 人口1万人未満の小規模自治体ほど、特定原料の主要産地であることが多く、製薬・食品・化粧品メーカーは「特産農産物の国産化」を切り口に長期関係を築きやすい

※ 八峰町の他参画企業・年度別事業詳細は 秋田県八峰町の企業版ふるさと納税ページ を参照。

④ 株式会社大塚商会 × 愛媛・高知ほか四国広域 12市町村圏：防災物納＋災害時相互応援協定

株式会社大塚商会は当サイト集計で累計49自治体（うち令和6年度48自治体）に寄附している全国マルチサイト型の代表企業。とくに令和6年度は南海トラフ地震に備える愛媛県5市町村・高知県8市町村に集中寄附し、災害時相互応援協定の締結とセットで防災資機材の物納を行っている（自治体側公式リリース・各社IR資料を参照）。

• 「BCP（事業継続計画）×CSR×物納」を一体化させ、有事に自社拠点と寄附先自治体が相互応援できる体制を構築。CSR報告書では「コミュニティ」、有報では「事業継続リスク」の双方に開示できる
• 物納は「寄附時点の市場価額」で評価する。自社製品を物納した場合、原価ではなく市場価額（販売価格相当）が寄附額になるため、会計処理・税効果計算では現金寄附と同じ枠で扱える（現物寄附の要件・評価額・仕訳 参照）
• 「12市町村」の意味：南海トラフ地震想定エリアの愛媛・高知に集中した防災広域協定スキーム。同様の枠組みは中部（南海トラフ西側）・首都直下（関東）・日本海溝（東北）でも組成可能

製造業の活用パターンを5系統に整理する

① 物納（現物寄附）：自社製品・設備をそのまま地方へ

令和3年度税制改正で「物品等による寄附」が条文上明確に許容されてからこの類型は急増。大塚商会の防災物納が代表例。会計処理は「寄附時点の市場価額」で評価し、現金寄附と同じ最大約9割の税軽減を受けられる（現物寄附の要件・評価額・仕訳 参照）。自社製品（防災資機材・医療機器・農業資材・通信機器・楽器・スポーツ用品）を地方の現場でそのまま使えるのが製造業の最大の優位点。

② EV・電動化／カーボンニュートラル支援

サンエイ×豊田市の里モビLIFE、コスモ石油×四日市市の路線バスEV化が代表例。自動車・部品・素材・電機メーカーが、自社の脱炭素技術を地方の生活インフラ（高齢者移動・公共交通・ゼロカーボン拠点）に持ち込むパターン。TCFD移行リスク対応・スコープ3排出削減のCSR文脈に直結する。

③ 原料・農作物の国産化（製薬・食品・化粧品）

龍角散×八峰町が代表例。製薬・食品・化粧品メーカーが、自社主力製品の原料となる農産物・水産物の国産化を自治体ぐるみで支援するパターン。人権DD・サプライチェーン透明性・有報の重要原料リスク開示と直結し、同時にCSR報告書の「コミュニティ」「気候変動適応」マテリアリティを補強できる。

④ 防災BCP連動型（物納＋災害時相互応援協定）

大塚商会×愛媛・高知広域が代表例。製造業が自社製品を物納し、同時に災害時相互応援協定を締結する複合スキーム。有事には自社の拠点が寄附先自治体に応援に入る／逆に被災時には自治体側が物資を確保する双方向の関係を制度化できる。BCP・人材育成・CSRを一体化できる稀有な類型。

⑤ モビリティ・実証フィールド型

人口が少なく、かつ独自の地理・気候条件をもつ自治体（離島・中山間地域・豪雪地）と、製造業の新製品実証（EV・自動運転・水素モビリティ・防災インフラ）が結びつくパターン。サンエイ×豊田の超小型EV、過疎地の自動運転路線バス実証、離島の風力発電実証などが該当。寄附＝実証フィールドへのアクセス権ではないが、自治体との関係構築の入口として機能する。

中小・地域製造業のための稟議パターン

「うちは資本金1億円の中小メーカーで、本社所在地の自治体には寄附できない」「大企業だけの仕組みでは？」という相談は多い。中小製造業でも次の3パターンで稟議が通せる。

• 自社製品の物納＋短期人材派遣。本社所在地以外の取引先自治体（または遠隔地の連携自治体）に、自社製品（製造機器・部品・素材）を年間数百万〜数千万円相当物納し、半年〜1年だけ自社のエンジニアを派遣して現地での運用支援を行う。寄附額500万〜2,000万円規模で、税軽減後の実質負担は約1割
• 地元拠点マルチサイト寄附。サンエイのように、本社のある愛知県（豊田市以外）の複数自治体（豊橋・岡崎・安城・西尾・東海など）に同時寄附し、グループ全体での地域貢献を1つの認定計画で説明。本社所在地は寄附不可だが、隣接市町村は対象になる（本社所在地の禁止ルール詳細 参照）
• サプライチェーン共同寄附。1社では物納の規模が出ない中小メーカーが、サプライチェーンの上流（素材）・下流（流通）の取引先と3〜5社合同で1自治体に寄附。商工会議所・地域経済団体経由でマッチングが進んでおり、コスモ石油×四日市市（8社合同）はその大規模版

稟議で使える3つのキラーフレーズ

• 「物納で原価率を維持しつつ最大約9割の税軽減」：製品を現金化せず市場価額のまま地方に持ち込めるため、製造業特有の「製品在庫を寄附化」できる定量論点。最大約9割の税軽減 と組み合わせれば実質負担は寄附額の1割
• 「TCFD・サプライチェーン人権DDと一体化したCSR」：EV化・原料国産化は気候関連／人権関連の有報開示と直接接続できる。「単発のCSRではなく、開示と連動した投資」と説明可能
• 「災害時相互応援協定＋BCPの保険」：防災物納は単なる寄附ではなく、有事に自社が頼れる地方自治体ネットワークを構築する保険機能を持つ。経営層に対してリスクマネジメントの言葉で説明できる

製造業がやってはいけない3つのこと

• 本社・主たる事務所所在地の自治体への寄附：製造業は本社・工場・研究所が複数自治体に分散しているケースが多いが、主たる事務所所在地への寄附は税控除対象外。法人登記簿で確認した本社所在地と寄附先は厳密に分離する
• 取引のある自治体への物納を装った在庫整理：取引先自治体への物納は経済的利益供与に該当しやすく、内閣府の禁止7項目 で明示的にNGとされる。寄附先と取引先（公共調達先）は分離する
• 物納製品の評価額を恣意的に高く設定：「寄附時点の市場価額」が原則で、自社の希望小売価格・原価を機械的に当てはめると税務調査で否認される。市場相場を客観的に示せる根拠（カタログ価格・公開取引価格）を残す（現物寄附の評価額 参照）

他業種との比較表（製造業の優位性）

IT企業の代表事例は IT企業の企業版ふるさと納税 事例（人材派遣型・SaaS物納・自治体DX） に独立記事を設けている。金融機関・流通業の事例は 企業版ふるさと納税 事例集（業種別30件） の該当セクションを参照ください。

次にやること（CSR担当者向けチェックリスト）

1. 自社の事業領域に最も近い分野を選ぶ → モノづくり／エネルギー／環境保全のうち、CSR報告書のマテリアリティに合致するものを1つ選びましょう
2. モノづくり分野の事業一覧 または 環境保全分野の事業一覧 を開き、人口・産業・既参画企業数で5件程度の候補をロングリストアップ
3. 本社所在地・主たる事務所所在地の確認を法務部門に依頼 → 寄附先候補から本社所在自治体を除外する
4. 物納する場合の評価額根拠を準備 → カタログ価格・公開取引価格など、客観的相場を社内資料として整備
5. 稟議書の構成を 経営層プレゼン用テンプレ で確認し、必要に応じて調整
6. 禁止行為の最終チェック → 経済的利益供与の禁止 を法務・総務と再確認
7. 会計処理の確認 → 経理・会計処理Q&A で仕訳・期末処理を経理と共有し、合致を確認

当サイトは全自治体・全事業を中立的にリスト化しており、特定企業や自治体への送客料は一切受けていません。製造業のCSR担当者が「業界として何ができるか」を俯瞰する入り口として、ぜひ活用してください。

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